図解でわかる!住宅取得資金の非課税の贈与税の申告書の作成方法【平成28年版】

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両親・祖父母から住宅取得資金をもらったらやるべきこと!

この記事では、平成28年分の贈与税の申告で「直系尊属(両親や祖父母)からの住宅取得資金贈与非課税制度」を利用して、贈与税を非課税にしたい方へ、簡単に贈与税の申告書を作成する方法をご紹介しています。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成するので、無料で作成ができます。

この流れでは、パソコンで行うことを前提に流れをご紹介しています。

事前準備

まずは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開いて、「作成開始」を選びます。

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「税務署への提出方法の選択」画面になるので、「書面提出」を選びましょう。

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※電子申告(e-Tax)に挑戦してもいいですが、カードリーダーの購入など負担があるので、個人的には書面提出をおすすめしています。

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続いて、パソコンの環境について確認事項が登場します。最近買ったパソコンなら、最初にチェックすればOKです。Windows7以上なら大丈夫です。また、ブラウザは新しいものでないとうまく動作しない可能性があります。

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「贈与税コーナーへ」を選びます。

今回は、「贈与税の申告書作成開始」をいきなり選びます。

その下には「土地等の評価明細書」を作成するボタンがありますが、今回は関係ありません。

そして、「住宅取得等資金の非課税の適用」を選びます。

これで事前準備は完了です。

「自分」の情報を入力

さて、ここから贈与税の申告書を作成していきます。

まずは、自分の生年月日、郵便番号、住所、氏名、マイナンバー、職業、電話番号の情報の入力です。

住宅取得資金の非課税の要件チェック

適用する特例の選択

次の画面では、適用する特例の選択となりますが、ふつうは「住宅取得資金の非課税の適用」を選びます。

さて、ここから贈与税の非課税が本当にできるのかどうか、条件を満たしているかのチェックしていきます。

非課税の適用要件チェック(その1)

1.平成27年分の「住宅取得等資金の非課税」の適用有無を選択してください。

⇒平成27年と28年に連続してこの制度を利用する特殊な場合なので、ふつうは「いいえ」です。

2.資金の使途について選択してください。

⇒家を新築・購入するためなら「新築又は取得」をチェックします。

3-1.あなたは、贈与を受けた時において贈与者の子、孫(直系卑属)ですか。

⇒両親・祖父母からもらっていれば「はい」

※義理の父・母からは対象外です。

3-2.あなたの平成28年分の所得税に係る合計所得金額は、2,000万円以下ですか。

⇒平成28年分の合計所得(=年収から給与所得控除を引いた金額)はたいていの人は2,000万円以下だと思いますので「はい」

3-3.あなたは、平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがありますか。

⇒平成21年から26年の間に受けていないと思いますので「いいえ」

3-4.贈与を受けた時にあなたの住所は日本国内にありましたか(以下省略)。

⇒ほとんどの人は日本に住んでいると思いますので「はい」

3-5.あなたは、既に新築又は取得をした住宅用の家屋に居住していますか(居住していない場合には、平成29年12月31日までに遅滞なくその家屋に居住する見込みですか。)。

⇒既に家に住んでいれば「はい」。または、今年中に住む予定なら「はい」。

3-6.新築又は取得した住宅用の家屋は、あなたの配偶者、親族など特別の関係がある人との契約に基づき新築(これらの人からのその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。)をし、又はこれらの人から取得(その敷地の用に供されている土地等の取得を含みます。)をしたものですか。

⇒ハウスメーカーで家を建てたり、不動産業者から家を購入している場合は関係がないので「いいえ」

3-7.平成29年3月15日までに住宅用の家屋の新築(その敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。)をし、又はこれらの人から取得(その敷地の用に供されている土地等の取得を含みます。)をし、贈与を受けた金銭の全額をその対価に充てましたか。

⇒平成29年3月15日までに、新築(土地の購入を含む。)や購入をし、贈与でもらったお金を全額新築・取得に使っていれば「はい」

3-8.平成29年3月15日までに住宅用の家屋の新築の工事が完了(新築の工事の完了に準ずる状態を含みます。)又は住宅用の家屋を取得していますか。

※「新築の工事の完了に準ずる状態」とは、屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態をいいます。

⇒平成29年3月15日までに新築工事が完了(あるいは上棟)している、又は、家を買っているなら「はい」

3-9.新築または取得をした住宅用の家屋は日本国内にあり、登記簿上の床面積(区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)は50㎡以上250㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分があなたの居住の用に供されるものですか。

⇒日本にあり、家の登記簿上の床面積(マンションは専有部分の床面積)が50㎡~240㎡の範囲内で、半分以上が居住用であれば「はい」

3-10.取得した住宅用の家屋は、次のいずれかに該当しますか(以下省略)。

⇒新築は1番目の「建築後使用されたことのない住宅用の家屋」です。2番目から4番目は中古住宅の購入の場合の条件です。該当すれば「はい」とします。

非課税の適用要件チェック(その2)

1.あなたが新築・取得又は増改築等をした住宅の家屋や、省エネ等住宅に該当しますか?

⇒ハウスメーカーや不動産業者に確認しましょう。最近の家は省エネ性能が高いものが多いので、該当する家が多いと思いますが、素人では判断できないところです。

2.契約をした年月日を入力します。

⇒契約年月日に応じて非課税になる金額が変わるため非常に重要です。請負契約書や売買契約書を用意して、日付を確認しましょう。

3.所得税の確定申告書の提出日、提出先都道府県・税務署名

⇒所得税の確定申告書をすでに出している場合はその日付ですが、贈与税の申告書と同時に出す場合は、その予定日を書きます。

⇒これは、住宅ローン控除を確定申告するときに、贈与税の非課税を受けた部分は住宅ローン控除の対象外となるのですが、税務署の中でその確認をするためかと思います。所得税と贈与税の担当部署が違うためです。

取得財産の入力

住宅取得等資金といっているとおり、今回は「お金」をもらっているので、「住宅取得等資金の非課税の適用を受ける財産」を選んで入力していきます。

贈与者(両親・祖父母)の情報の入力

氏名、住所、生年月日、続柄(父・母、祖父・祖母など)を入力します。

もらった財産の入力

贈与でもらった日、財産の所在地(預貯金の場合は銀行名や支店名)、金額を記載します。

そして、非課税の限度額の範囲内で金額を記載します。今回は、1,200万円の限度額のうち500万円なので、余裕をもって枠内ですが、例えば、1,500万円もらっている方は、あくまで最高1,200万円です。

※この限度額は、契約年月日や省エネ住宅かどうかによって異なるため、よく画面に出てくる金額をご確認ください。

確認画面が出てくるので、よく確認しましょう。

計算結果

非課税の計算明細書

さて、これで入力は完了したので、「住宅取得等資金の非課税の計算明細書」というものが出てきます。念のため、上から順番に日付と金額を確認しましょう。

贈与税の計算結果

次の画面で贈与税の計算結果が表示されます。

今回は、非課税の限度額の範囲内だったので、贈与税は「0円」です。限度額を超えている方は、贈与税が発生する場合があります。

申告書の印刷

お疲れ様でした。後は印刷するだけですね。

チェックはそのままにして、「帳票表示・印刷」ボタンを選びます。

PDF化されますが、順番に見ていきましょう。

贈与税の申告書 第一表

これがメインとなる申告書です。左上の自分の基本情報があっているかよく確認しましょう。

本人確認書類(写)添付台紙

次にマイナンバーの関係で、マイナンバーカード(個人番号カード)の写し、あるいは、通知カードの写しと運転免許証などの本人確認書類の写しを貼るための台紙が登場します。

贈与税の申告書 第二表

住宅取得等資金の非課税制度を使うために特別に用意された表です。

ここには、誰からいくらもらったのか、そして、いくらまで非課税なのかが表示されて計算されています。

こちらもよく確認しましょう。

贈与税の申告書 第一表の控え

最初の第一表の控えが出てくるので、これも一緒に提出しましょう。

返信用封筒(82円切手を貼ったもの)を同封すると、この控えに収受印(税務署が受け取ったという証拠)がついて返ってきます。

なお、第二表の控えも印刷できますが、こちらは手もと保管で提出する必要はありません。

住宅取得等資金の非課税のチェックシート

入力の途中にあった要件チェックと同じことが書かれています。左側にすべて○で囲んで、この書類も一緒に提出しましょう。

添付書類一覧

添付書類を確認するのに便利な一覧表です。

こちらもミスを減らすために、チェックした上で、添付書類の1番上につけて提出するとよいでしょう。

なお、右下に提出先の税務署の住所が書いてあるので、これを切り取って出せばOKです(「行」は「御中」に書き換え)。

最後に

税務署に直接提出することもできますが、個人的には確定申告時期は混みますし、出してもその場で内容確認するというよりも、受け取って終わりの場合が多いため、郵送がおすすめです。

なお、郵送する際には、レターパックがおススメです。

レターパックライト

コンビニでも買えるので、私は毎年、これを使って確定申告書を提出しています。

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