2017/04/093 Shares

住宅用地の特例とは?固定資産税の課税明細書が届いたら必ず確認すべきこと

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住宅用地の特例だけは絶対にチェックしてください!

住宅用地の特例(東京)

参考 【PDF】平成29年度 固定資産税・都市計画税 課税明細書 – 東京都主税局

固定資産税で特に多い誤りが、「住宅用地の特例」の適用漏れです。

家が建っている土地には、固定資産税の負担を最大6分の1に軽くするための特例=住宅用地の特例があるのですが、市町村が住宅の新築時に「住宅用地の特例」を適用しない例が全国で起こっています。

2014年、埼玉県新座市では、一戸建て住宅に対して27年間にわたって、固定資産税の取り過ぎがあったことを明らかにしました。

住宅の所有者は固定資産税の滞納を続けた結果、新座市は住宅を公売にかけましたが、なんと公売で落札した不動産業者が「この固定資産税、なんかおかしくない?」と指摘したことで、住宅用地の特例を利用していないことが発覚しました。

もし、住宅用地の特例を使っていれば、固定資産税の負担は少なかったはずなので、自宅を取られずに済んだかもしれないという問題でした。

毎年4~6月頃に市町村(東京23区の場合は東京都)から固定資産税の納付書が届きますが、一緒に「固定資産税の課税明細書」が含まれています。

この記事では、固定資産税の課税明細書が届いたら絶対にチェックすべき「住宅用地の特例」の確認方法についてご紹介します。

住宅用地の特例とは?

住宅用地の特例

住宅用の土地について、土地の面積のうち200㎡以下の部分(=小規模住宅用地)の価格を1/6(都市計画税は1/3)相当と、200㎡を超える部分(=一般住宅用地。上限あり)の価格を1/3(都市計画税は2/3)とする特例です。

よく、「家を取り壊すと固定資産税が高くなる」と言われますが、それは家がなくなると住宅用地とはいえなくなり、この住宅用地の特例が使えなくなるためです。

固定資産税の課税明細書の見方の例

東京都の課税明細書の見方を参考に、確認してみましょう。市町村によって様式は異なりますが、基本的な考え方は同じです。

住宅用地の特例(東京)

参考 【PDF】平成29年度 固定資産税・都市計画税 課税明細書 – 東京都主税局

東京都の課税明細書の見方の例では、土地の価格が4,500万円、土地の面積が150㎡となっています。

すべての部分が200㎡以下に収まるので、この土地はすべてが「小規模住宅用地」に該当します。

したがって、

固定資産税:4,500万円×1/6=750万円

都市計画税:4,500万円×1/3=1,500万円

が税金を計算するための基準(東京都では「固定本則課税標準額」と「都計本則課税標準額」と呼んでいます。)となります。

ただし、負担調整措置というものがあるので、実際にはこれらの金額に税率をかけずに、調整した金額に対して税率をかけますが、そこまではちょっと細かい話です。

したがって、1番大事な住宅用地の特例が使われているかを見ましょう。

我が家の住宅用地の特例は大丈夫?

さて、注意しましょうと言っておきながら、「書庫のある家」の我が家の土地についてもちゃんと見ていないとマヌケな話なので、確認することにします。

我が家のある土地の面積は141㎡(200㎡以下)ですので、すべての土地が「小規模住宅用地」です。

土地の価格は13,308,820円です。

住宅用地の特例の適用後の金額として固定資産税の課税明細書を見ると、

固定資産税:2,217,303円(ほぼ1/6相当

都市計画税:4,434,606円(1/3相当

となっています。

というわけで、我が家の土地も住宅用地の特例がちゃんと使われて計算されています。

最後に

固定資産税の課税明細書、今年は捨てる前にチェックしてくださいね。

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