住宅ローン控除や医療費控除の確定申告は税務署が混んでいない「1月」がチャンス!

スポンサーリンク

確定申告のシーズンが到来!

こんにちは。neronaです。

1月4日。仕事始めの方も多いかもしれませんが、本日より国税庁の「確定申告書等作成コーナー」という最強の無料確定申告ソフトが解禁されています。

s-kakutei01

これで確定申告が超簡単にできるので、本日より、確定申告シーズンの開始を宣言します(勝手に)。

「え? まだ早いんじゃないの」

と妻のneromiさんに言われましたが、そんなことはありません。

むしろ、医療費控除や住宅ローン控除の確定申告は、税務署が混んでいない「1月」がチャンスです。

還付を受ける確定申告は1月からOK

勤め先から給料や賞与(ボーナス)をもらっている方は、毎月の給料や夏・冬の賞与からは、基本的に所得税が源泉徴収されています。

そして、毎年、年末調整によって生命保険料控除などを考慮して1年分の所得税を再計算し、多く源泉徴収していればその分を還付します。

年末調整があることによって、大部分の方は確定申告をする必要はありません。

しかし、次のような控除は、年末調整では控除を受けられないため、確定申告(還付申告)を行って所得税が還付してもらいます。

  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の初年度
  • 寄附金控除(ふるさと納税)
  • 雑損控除

また、年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっている方も還付されるので対象となります。

一般的な確定申告のシーズンは、2月16日~3月15日ですが、これは、個人事業者の方など、「税金を納税する人」が中心です。

一方、「税金の還付を受ける人」は、1月から受け付けてくれるので、税務署が混み合う2月16日以降までわざわざ待つ必要はないのです。

税務署

 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色決算書などを作成できます。作成したデータは、電子申告(e‐Tax)を利用して又は印刷して税務署に郵送等で提出することができます。

出典:国税庁「No.2030 還付申告

1月に行くと税務署が混んでいないので相談しやすい!

2月16日から3月15日までの税務署というのは、もう、お祭り騒ぎです。

そんな中、医療費控除や住宅ローン控除のことを税務署の人に聞きたいなあ、と思っても、場合によっては聞きにくい状況になっていたり、待たされる可能性があります(税務署によっても差がありますね)。

そのため、できれば1月から2月15日までに動き出すと楽です。

住宅ローン控除をする方は、確定申告自体も初めてで不安かもしれませんが、税務署の方に相談すると、丁寧に無料で教えてもらえるので、必要書類だけそろえて相談に行くというのもありですね。

住宅ローン控除の必要書類については、ぜひ次の記事を参考にしてみてください。

関連 写真で見る住宅ローン控除の確定申告の必要書類一覧(注文住宅編)

年末調整が終わって、勤め先から源泉徴収票をもらったと思いますので、住宅ローン控除を受ける方は、必要な書類を確認して、1月中に税務署に一度行ってみてはいかがでしょうか。

また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で簡単に確定申告書を作成する方法を次の記事でご紹介しているので、こちらもご参考まで。

関連 図解でわかる!医療費控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう