勤労学生控除と扶養控除は併用不可!本当の103万円の壁は学生にあり

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【結論】 アルバイトは年収103万円までにしたら?親の扶養を抜けるよ。

配偶者控除や扶養控除、医療費控除などは、税金を少なくする「所得控除」と呼ばれるものなのですが、たとえ税理士だとしても、まずお目にかからないのが「勤労学生控除」です。

勤労学生控除とは、その年の12月31日現在で、次の3つの条件を満たす場合に使えます。

  1. アルバイトなどの給与所得がある
  2. 合計所得金額65万円以下(目安は給料だけなら年収130万円以下)
  3. 大学生、高校生、専門学校生など

27万円の控除を認めるものです。

出典:国税庁「タックスアンサーNo.1175 勤労学生控除

このため、年収103万円+27万円=年収130万円まで所得税がかからないといわれます。

確かに、ここまでは正しいです。

しかし、2番目の条件である「合計所得金額が65万円以下」は、勘違いが多いものとなっていて、ここで失敗をしています。

そのため、3つの悲劇が起こる可能性があります。

【悲劇1】 「親」の扶養を抜けると「親」に10万円以上の負担増

10万円マイナス

勤労学生控除は、実質的に年収103万円超130万円以下の場合に意味があります。

なぜなら、年収103万円以下の場合には、所得税がかからないからです。

しかし、年収103万円を超えると、扶養控除(特に19歳以上23歳未満の人は控除が高い特定扶養控除)の対象外となります。

例えば、親の年収が500万円で社会保険料が年間65万円だとします。

大学生が1人いると、
計算1

このとおり、所得税と住民税を合わせて約30万円くらいです。

これが、大学生の子どもの年収が103万円を超えると、
計算2

このとおり、約40万円になります。

ざっくり、10万円くらい親の税金が増えると思ってください。

しかも、父親の年収がもっと高ければ、所得税の税率は高くなるので、この金額はもっと増えます。

自分は103万円を超えてお得に稼いだつもりになっていたら、親の税金が増えてしまって、世帯全体で見た時に、損になる場合があります。

この点は、配偶者特別控除(年収103万円超141万円以下まで使える)がある配偶者の場合と大きく異なります
配偶者控除・特別控除

配偶者特別控除と違って、扶養控除の場合には、年収103万円を1円でも超えたら扶養控除はなくなってしまいます
特定扶養控除

そうです。

これこそが、本当の103万円の壁です。

【悲劇2】 「親」がもらう扶養手当が24万円なくなった!?

24万円マイナス

大企業の中には年収103万円までを条件に、子ども1人あたり扶養手当(家族手当)を出す場合があります。

しかし、勤労学生控除があるから年収130万円まではいいんだ、と思ってアルバイトをしていると、税金のことはいいかもしれませんが、手当の方に影響があるなんて、子どもの方は知らないでしょう。

例えば、世界を代表するトヨタ自動車では、年収103万円以下の配偶者など1人目の扶養家族に月1万9500円、子どもなど2人目以降の扶養家族に1人あたり月5000円を支給しています。

月5000円×12か月なら6万円です。痛いですね。

しかも、今後、配偶者手当の見直しで子どもに対する扶養手当を増やしていくとのことで、なんと、1人あたり月20000円です。
手当
年間で24万円の手当が吹き飛んだら、世帯収入は間違いなくマイナスになります。

もちろん、扶養手当の条件が、年収103万円以下という場合の話ですが、年収制限を設けているところは結構多いので、注意が必要です。

【悲劇3】 「親」にバイトがバレる。

親にバレる

悲劇1と2は、親自身に起こる悲劇でしたが、3つ目は、本人に対する悲劇です。

親の扶養を外れて扶養控除が使えなくなると、親は会社の給与計算の担当者に呼び出されて、不足分を払うように言われます。

その時点で、自分の子どもがバイトをしていることに気づきます。

黙っていたアルバイトが、税金のせいでバレてしまうのです。

Yahoo!知恵袋では、「親の扶養を外れて内緒でバイトしてるのがばれた」というのをよく見かけますね。

特にマイナンバー制度が平成28年分から本格的にスタートするので、年収103万円以下に抑えておいた方が無難だと思います。

なぜ扶養控除ができなくなるのか?

さて、1つだけ大事な話を飛ばしてきました。

勤労学生控除のうち、2番目の条件である「合計所得金額が65万円以下」は、勘違いが多いと書きましたが、これについて何も答えていませんでした。

勤労学生控除については、年収130万円の場合、給与所得控除という経費のようなものを考慮してくれるので、130万円-65万円=合計所得金額65万円となります。

そのため、「合計所得金額が65万円以下」という勤労学生控除の条件を満たします。

さて、この表現は、扶養控除にも出てきます。

先ほどから、103万円の壁と言っていましたが、実は正確には、「合計所得金額が38万円以下」という扶養控除の条件があります。

でも、130万円-65万円=合計所得金額65万円で、38万円を軽くオーバーしてしまうので、年収130万円の場合は、扶養控除は受けられないのですね。
判定1
・・・ところが、ここで大きな誤解があります。

「自分は勤労学生控除が使えるから、27万円引いていいんでしょ?」

判定2
引いちゃダメ、絶対!

合計所得金額というのは、所得控除をする前の金額なので、勤労学生控除も基礎控除も引いたらダメなのですからね。

ネット上でも、ここを間違えて、「勤労学生控除と扶養控除は併用できます!」なんて説明している人がいるので、ご注意ください。

まとめ:学生の年収103万円~110万円は働き損かも!

勤労学生控除は、アルバイトなどの給料の年収が103万円を超えてはじめて効果を発揮する控除です。

しかし、その代わりに扶養控除や扶養手当を失って、働き損になって親に怒られる可能性があります。

そのため、勤労学生控除を使うくらいなら、個人的には、年収103万円以下におさえた方がいいのではないでしょうか。

特に最悪なのは、年収104万円とか105万円とかですね。

1~2万円増えたと思ったら、親は10万円以上、扶養手当までいれたら20万円近く損をするかもしれないわけです。

アルバイトをするときは、年間103万円を意識してがんばりましょう!

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