ここだけ!給与明細は1月・6月・10月を最低限チェック!

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最低限知ってほしい給与明細のポイント

会社から給与明細、もらってますか?

それって、毎月、見てますか?

私は、毎月、給与明細を見ていません

ただし、1月分と6月分と10月分の給与明細は、最低限、チェックするようにしています。

「1月の給与明細」はどこを見る?

1月は「所得税」をチェックしましょう。
給与明細1
税制改正によって所得税の税率が変更されたり、扶養控除や配偶者控除が変更したりすると、原則として1月から所得税が変わり、給与から天引きされます。

「6月の給与明細」はどこを見る?

6月は「住民税」をチェックしましょう。
給与明細2
サラリーマン・OLさん、公務員など給与を勤め先からもらう方は、前年の所得金額に応じて計算された金額6月分(または7月分)の給与から天引きされます(特別徴収の場合)。

平成27年の所得に基づいて、平成28年6月以降の住民税が決まっているのです。

このように、住民税は1年遅れのため、社会人1年目の方は、住民税が天引きされていなかったのに、2年目の6月から天引きされて、手取りが急に減ってびっくりする方もいるかもしれません。

また、もっとびっくりするのは、退職してから「前年の給料」に対する住民税が忘れたころにやってくるときです・・・。

退職後は勤め先から給与をもらっていないので、自分で直接納付する「普通徴収」という方法になります。

「10月の給与明細」はどこを見る?

1月と6月は税金の話でしたが、10月は「厚生年金保険料」をチェックしましょう。

厚生年金保険料は、毎年9月に0.354%引き上げられていて、平成29年には18.3%になる予定です。

平成28年9月からは18.182%となります(天引きはその半分の9.091%)。

原則として翌月の10月給与から天引きされます。
厚生年金保険料
消費税率が3%アップするよりも家計に大きな影響を与えることなのですが、消費税率引上げに比べると、あまり騒(さわ)がれていないような気がするのは気のせいでしょうか。

労使折半(勤め先が半分負担してくれる)とはいえ、厚生年金保険料の負担は年々増えています。

健康保険料なども含めたら、給与の約14%は社会保険料と言われています。

社会保険料は勤め先の負担もあるから半分は払わなくてラッキー・・・でしょうか?

勤め先が「勤め先負担の社会保険料」も含めて給与を設定しているとすれば、実は、給与総額自体がそもそもその分少なくなっているわけですよ!

一般的には、

手取り収入
+税金(所得税・住民税)
+自己負担分の社会保険料
=給与総額

と言われるのですが、実は、

手取り収入
+税金(所得税・住民税)
+自己負担分の社会保険料
+勤め先負担分の社会保険料

=真の給与

ではないかと常々思っています。

独立すると、社会保険料の負担がのしかかると言われます。

特に国民健康保険料は、がしがし手取りを削ってきます。

源泉徴収票に書いてある分以外の社会保険料も、今まで実質的に引かれていたことに実感がなかったことも原因の1つだと思います。

なお、厚生年金保険料と言っていますが、ハッキリ言って「税金」と同じです。

厚生年金保険料は4月~6月の給与をもとに決定されるため、この時期に残業をすると損になるのも知っておくとよいのではないでしょうか(給与の計算方法によっては3月~5月になる場合もあるそうです)。

【番外編】 4月の給与明細もできればどうぞ

所得税・住民税・厚生年金保険料は金額的には大きいので、優先的にご紹介しましたが、他にも4月に健康保険料・介護保険料の改定が反映されるので、4月の給与明細もチェックしてみましょう。

給与明細4

注意!給与の締日・支払日によってはズレます。

さて、1月・6月・10月と書きましたが、これはあくまで原則です。

原則があれば例外もあるということで、勤め先によっては15日締め「月末」払いとか、20日締め「翌月5日」払いとか、いろいろ締日と支払日が異なるでしょう。

そのため、月がずれることがあります。

例えば、住民税が7月分から変わることもあるでしょう。

そこは前月分と比較してみれば、大体わかります。

「何月」から変わるのかな、と自分のパターンを把握していただくと良いかと思います。

私はこのほか、昇給月の給与明細はドキドキしながら見てます(ほとんど変化ありませんが・・・)。