「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を紛失したときの再交付の手続

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あれ?「住宅借入金等特別控除申告書」がない!!

書類が届かない

2年目の住宅ローン控除の必要書類と書き方の見本」では、年末調整で住宅ローン控除をする場合の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の書き方を説明していますが、例えば、5年くらいすると、「書類がどこかへいった!」なんてこともあるんですよね。

年末調整のための住宅ローン控除証明書

そんなときは、どうしたらいいのでしょうか?

安心してください。

税務署にお願いすれば、もらうことができますよ!

というわけで、今回は、「住宅借入金等特別控除申告書」のもらい方について、ご説明します。

再交付の手続き

次の手続きをすれば再交付してくれます。

手続名
年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続

提出書類名

年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」

交付申請書

上の方は、見てのとおりなので、説明が必要な次の2点についてコメントします。

請求事由
「2 紛失のため」の「2」を○で囲む

交付申請書類の対象年分
例えば、平成24年に確定申告をした人が、今年になって書類をなくしてしまったら、「平成28年分から平成33年分」となります。

  • 平成26年に確定申告⇒平成28年分から平成35年分
  • 平成25年に確定申告⇒平成28年分から平成34年分
  • 平成24年に確定申告⇒平成28年分から平成33年分
  • 平成23年に確定申告⇒平成28年分から平成32年分
  • 平成22年に確定申告⇒平成28年分から平成31年分
  • 平成21年に確定申告⇒平成28年分から平成30年分
  • 平成20年に確定申告⇒平成28年分から平成29年分(※)
  • 平成19年に確定申告⇒平成28年分から平成28年分(※)

(※)平成19年と20年は、特例で「15年間」の控除も選択できたため、その場合は、次のようになります。

  • 平成20年に確定申告⇒平成28年分から平成34年分
  • 平成19年に確定申告⇒平成28年分から平成33年分

提出先
納税地の税務署

自分が忙しくて税務署まで行けないよ、という場合には、委任状があれば奥様に行ってもらうという手もあります。

また、郵送でも手続きできます。

手数料
不要

年末調整なんて面倒だなぁ、と思っている方は多いと思いますが、控除証明書など提出する書類というのは、税金を節税してくれる金券みたいなものです。

住宅ローン控除は給与をもらう人がもっとも多額の節税ができる制度です。

漏れなくしっかり税金の還付を受けましょう。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の書き方はこちらから

最後になりましたが、お手元に届いたら、早速次の記事を参考に、書いてみてくださいね。

⇒ 2年目の住宅ローン控除の必要書類と書き方の見本(平成28年版)