住宅ローン残高、離婚、子どもの障害は職場に知られたくない!年末調整書類を一部省略できますか?

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平成28年版年末調整特集

年末調整は自分の家の状況がバレバレ!

人の噂も
年末調整書類を提出するときに、ふと、思いませんか?

「あれ? これって、勤め先にバレバレじゃん」

とても重要な個人情報がたくさん載っているので、抵抗がある方もいるかと思います。

1つずつ、見ていきましょう。

職場に「住宅ローンの残高」を知られたくない!

まずは住宅ローンの残高ですね。

2年目以降は年末調整でできますが、次の2種類の書類が必要です。

  • 「平成28年分給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「平成28年分年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  • 「平成28年分の住宅ローンの年末残高証明書」

特に2つ目は、誰がどう見ても、住宅ローンの残高がバッチリわかってしまいますね

ローン残高証明書2

うわ~、嫌だ~、という方は、年末調整ではこれらの書類を提出せずに、「確定申告」しましょう。

別に、住宅ローン控除を年末調整でやらなければならない、というわけではありません。

確定申告をするといっても、1年目のようにたくさん書類を出す必要がないので、それほど大変ではありません。

職場に自分が「離婚」したことなんて知られたくない!

離婚

もともと共働きで配偶者控除を受けられない場合でも、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を見ると、右上に「配偶者の有無」に関する欄があります。

配偶者の有無欄

・・・しかも、平成27年の終わりに一度書いて、それが手もとにやってくるのですね。

あるいは、会社の方で印字してきているかと思います。

そうすると、今年の途中で「離婚」した場合には、配偶者の有無が「有」だったのを、「無」に訂正するというのが、本来的な手続きで、これをやると目立ってしまうわけです。

そういうわけで、多くの人が考える「有」のままにしようと考えるわけですが、税金的には、配偶者控除も配偶者特別控除もできない相手だったのであれば、「有」にしたままでも特に影響はありませんが、まあ、だからいいとは言えない立場です。

一方、平成27年分までは配偶者控除や配偶者特別控除をしていたパートナーと離婚した場合は、ここは「有」のままにしておくと、後ほど税務署から勤め先に対して是正するように指示が来るので、おすすめしません(有のままにして控除対象配偶者の欄に書かないとか、所得の見積額を200万円くらいにして明らかにできないようにとかの方がまだマシかも)。

また、会社の規定で配偶者手当(家族手当)などが出る場合、離婚した事実を隠して受け取っていると、不正受給かと思いますので、まったくおすすめしません。

職場に子どもに「障がい」があることなんて知られたくない!

扶養控除は16歳未満の子どもには使えませんが、障害者控除は16歳未満の子どもであっても使うことができます。

そして、年末調整でもできますが、勤め先に障害者手帳の写しを提出することになることに、抵抗がある方もいることでしょう。

この場合も、年末調整ではせずに、確定申告をすることもできます。

私も、理由は少し違うのですが、説明が面倒なので年末調整ではやってません。確定申告でやってます。

ちょっと、年末調整の書類を出すときに、気が楽です。

【本音】 年末調整をやっている人は、基本的に覚えていません。

さて、他にもいろいろあるかと思いますが、基本的には、会社の担当者は「仕事」でやっていますし、年末調整は年に1回のイベントですので、多くの人が思っているほど、覚えていません

正直なところ、「必要書類はちゃんとそろっているだろうか」「昨年と何か変わったところはないだろうか」とか、そっちのチェックで精一杯ですからね。

「〇〇さん、控除証明書ついてないよ~」とか、短期決戦なので、1人1人の事情を細かく覚えているわけにはいきません

仮に覚えていても、職業上、秘密を守る義務があるわけですから、ぺらぺらとしゃべるのは論外でしょう。

・・・ただ、そうはいっても、小さな職場だと、ちょっとしたことがウワサになったりするので、本当に難しいですね。

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