住宅ローン控除は「転職」しても年末調整でできますか?

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平成28年版年末調整特集

「転職先」で住宅ローン控除ができます。

1年目は必ず確定申告が必要なので、2年目以降の住宅ローン控除になりますが、転職した場合でも「転職先」で年末調整をすることができますよ。

転職

転職するときに、転職前の会社の「給与所得の源泉徴収票」を転職先の会社に提出してますよね。

転職先で転職前の分も一緒に合算して年末調整をしてくれます。

このとき、住宅ローン控除も、一緒にやってくれます。

・・・ただし、あなたが「平成22年以前」に住んだ時「平成23年以後」に住んだ時では、手続きが少し違うので、ご注意ください。 

平成23年以後に住んでいるときは書類を出すだけでOK

転職先で年末調整の書類を提出するときには、金融機関から毎年10月頃に届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」ともう1つ、書類が必要になります。

それが、過去に住宅ローン控除の確定申告をして、税務署から送られてきていた「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」です。

この書類は、2つの書類が1セットになったものですが、これを書いて提出すれば、転職先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

こんな書類です。
年末調整のための住宅ローン控除証明書

この書類の詳しい書き方については、次の記事に書いてありますが、基本的には今まで通りです。

ただし、「給与の支払者・所在地(住所)」については、転職先の会社名・所在地(住所)に変更しておきましょう。

関連記事 2年目の住宅ローン控除の必要書類と書き方の見本(平成28年版)

平成22年以前に住んでいるときに注意!

一方、平成22年以前に住んで住宅ローン控除をしている場合は、困ったことが起こります。

平成23年以後に住んで住宅ローン控除を受けている方は、先ほど見たように、兼用になっています。

一方、平成22年以前に住んで住宅ローン控除を受けている方は、実は、次の1番目の書類と2番目の書類は別々の書類となっていました。

  1. 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」
  2. 「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」

1番目の書類は9枚(または14枚)ありますが、2番目の書類は1枚きりで、2年目のときにその時勤めていた会社に提出してしまうのです。

当時の書類は今とは違って「複写式」になっていて、1枚目(2年目の分)には「控除証明書」の欄があったのに、2枚目以降(3年目以降の分)についてはなかったはずです。

そのため、転職によって勤め先が変わると、新しい勤め先では、2番目の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」がありません

そこで、税務署にこの2番目の書類を再発行してもらう必要があります。

⇒「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続

この書類と印鑑を税務署に持参して手続きをすると、後日、郵送で、「兼用の書類(現在の様式)」が届きます。

もし忙しくて税務署まで行けないという方は、この書類に必要事項を記載して、郵送で税務署まで送ってください。

このとき、自分宛に切手(82円)をつけた返信用封筒を忘れずに同封しましょう。

下のイメージが申請書です。
交付申請書

  • 税務署長名
  • 日付(書類を書いた日)
  • 住所
  • 自分の氏名とフリガナ(押印も)
  • 電話番号
  • 居住開始年月日
  • 確定申告をした年分

を記載します。

請求事由は、転職して給料を支払う会社が変わったので、「1 給与の支払者が前年と異なることとなったため」に○をつけます。

また、交付申請書類の対象年分は、「今年」から「住宅ローン控除が終わる年」までを書いて下さい。

例えば、

平成20年入居の場合
⇒「平成28年分」から「平成29年分」まで

平成21年入居の場合
⇒「平成28年分」から「平成30年分」まで

平成22年入居の場合
⇒「平成28年分」から「平成31年分」まで

のように書くことになります。

なお、この兼用の書類を手に入れたら、その後、さらに転職をしたとしても、もうこの手続きを行う必要はありません

この書類の書き方については、こちらの記事を参考にしてください。

関連記事 2年目の住宅ローン控除の必要書類と書き方の見本(平成28年版)

今年の年末調整の準備はできましたか?

⇒ 平成28年版*年末調整で失敗しないための特集

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