2019/10/014 Shares

キャッシュレスポイント還元で金券・新築住宅・四輪自動車・収納代行は対象外に注意!バイクはOK!

キャッシュレスポイント還元

10月1日からキャッシュレス決済で最大5%のポイントが還元されるキャンペーンが行われますが、実は対象外になる取引が決まっています。

結論から言えば

  • 金券(商品券・プリペイドカード)、郵便切手、印紙の販売
  • すべての四輪自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 宝くじ、競馬・競輪などの販売
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給料、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当などの支払い
  • キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
  • その他、今回の還元事業の目的・趣旨から適切でないと判断するものに対する支払い

が対象外です。

ただし、自動車は「四輪」だと対象外ですが「二輪(バイクや原付)」ならOKです。

不思議ですね。

出典は「加盟店登録要領 – キャッシュレス・消費者還元事業」です。

過去の記事ではそれぞれなぜ対象外なのかについてまとめました。


金券・切手はキャッシュレスでもポイント還元対象外!

そもそもキャッシュレスで金券(商品券・プリペイドカードなど)や切手を支払うのは難しいのですが、コンビニの中には電子マネーを利用して支払えてしまうお店もありますね。

買えてもポイント還元の対象外です。

正確には消費税法別表第二の一~五に該当するもの、

  • 有価証券等(←株式、投資信託などの金融商品)
  • 郵便切手類
  • 印紙
  • 証紙
  • 物品切手等(←金券のこと)

が対象外になります。

金券ショップに転売できるような換金性の高いものはダメってことですね。




四輪自動車はポイント還元対象外!バイク・原付はOK?

四輪自動車についてはすべての新車・中古車がポイント還元対象外です。

一方、二輪自動車(バイク・原付)についてはポイント還元対象です。

なぜかと思って調べたところ、次のような記述がありました。

10月の消費税率引き上げに合わせて実施されるキャッシュレス決済時のポイント還元制度は、自動車ユーザーと関連業界にもメリットをもたらしそうだ。

ユーザーの自動車本体の購入で、二輪車購入については最高で5%分のポイント還元が適用される。

四輪車本体は別途、需要の平準化対策があるためポイント還元は受けられないが、部・用品の購入、修理や整備などアフターサービスの支払い分についてはポイント還元が受けられる。

出典「経産省 消費増税時のポイント還元、自動車ユーザーにも恩典 – 一般社団法人 日本自動車会議所

つまり

  • 四輪自動車の購入:対象外
  • 二輪自動車の購入:対象
  • 部品・用品の購入:対象
  • 修理や整備などのアフターサービス:対象

というわけですね。

四輪自動車については税制改正で「自動車税の引下げ」を行っています。

例えば消費税率10%引上げ後の10月以降に購入した車は所有者に毎年かかる自動車税を最大4,500円減税する改正が行われています。

一方、タイヤの購入や車検なんかはポイント還元の対象になりそうですね。

なお、バイク・原付はポイント還元の対象ですが、ポイント還元には上限があります。

例えばある大手クレジットカードは、月の還元額上限を15,000円にしています。

最大5%だとすると30万円までの買い物までになりますね。

それ以上は還元対象外です。

そもそもクレジットカードの限度額もありますし、中小の販売店だと銀行振込みしか受けつけないなんてケースもありそうですね。




新築住宅の販売はポイント還元対象外

新築住宅も対象外です。

こちらも税制改正で住宅ローン控除が拡充されているためだと思います。

通常は10年間ですが13年まで3年延長されます。

ただし

  • 1~10年目:年末の借入残高×1%
  • 11年目以降:「建物価格×2%÷3」と「年末の借入残高×1%」のいずれか少ない方

と変則的です。

「建物価格の2%」というのは、消費税がかかるのは「建物だけ」で土地はかからないからです。

また、8%から10%に「2%」アップするのでその分を3年間かけて減税してあげましょうということです。

関連 住宅ローン控除の控除期間は10年から13年に!いつからいくらくらい減税される?




公営ギャンブルや給料などはポイント還元対象外

  • 当せん金付証票(宝くじ)
  • スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)(←toto(サッカーくじ))
  • 勝馬投票券(競馬)
  • 勝者投票券(競輪)
  • 舟券(競艇)
  • 勝車投票券(オートレース)

の販売、つまり公営ギャンブルは関係ないよということですね。

そもそも宝くじなんかは原則として消費税がかかっていないからと考えます。

また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。

出典「No.6105 課税の対象|国税庁

また、給料、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当などの支払いも消費税の対象ではないのでポイント還元対象外と言えます(そもそも商品・サービスとは別世界ですが、あえて対象外と書いているのでしょう)。




収納代行サービス、キャンセルなどに対する支払い

収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払いはポイント還元対象外です。

もともと商品の購入やサービスの提供を受ける段階で消費税の還元があるため、さらに収納代行サービスや代金引換サービスでポイント還元すると2重になるからではないかと考えます。

また、キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払いは、そもそもキャンセルで取引がなかったことになっているので、対象にしようがないというところでしょうか。

まとめ

キャッシュレスポイント還元では「誰が売るか」の部分が注目されがちですが、もう1つ「何を売るか」の部分で対象になるかならないかがあるということをご注意いただければと思います。

<ポイント還元対象外取引>

  • 金券(商品券・プリペイドカード)、郵便切手、印紙の販売
  • すべての四輪自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 宝くじ、競馬・競輪などの販売
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給料、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当などの支払い
  • キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
  • その他、今回の還元事業の目的・趣旨から適切でないと判断するものに対する支払い
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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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