2018/01/15
国も会社も守ってくれない時代を生き残るために必要なのは「選択肢を増やす」こと
目次（もくじ）
国や会社に安定を求めることは当たり前の考え方
昨日、義理の母とホームセンターに買い出しに行く用事があって、久しぶりに車中でいろいろと話をしていたのですが、我が家は子どもたちの事情により、現在の「会社で働く」という働き方を私か妻が手放す（＝退職）必要性が出ています。
そのため、子どもたちが生まれてから、いろいろな働き方ができるように、私は、会社員でありながら、選択肢を増やすようにしていました。
現在、妻は時短勤務ですが、小学生になると、問答無用で時短勤務ができないということをその直前に初めて知って、「できれば妻が働き続けて、自分は融通が利く働き方ができるといいんですけどね」という話をした時、義理の母からこんなことを言われました。
「でも、今の会社にいた方が『安定』しているんじゃないの？」
『安定』という言葉は、妙に耳に残りました。
義理の父は上場企業に勤務しているので、会社にいる＝『安定』という図式になるのは、当然だと思います。
公務員であれば、国や地方＝『安定』と言えるでしょう。
その価値観は、とても当たり前ですし、多くの人が公務員や会社員をやっている今日では、何の疑問もないでしょう。
なにしろ、会社の経営者や個人事業者の人と話していても、「自分と同じ苦労をさせたくないから息子には収入が安定したサラリーマンになってもらった」という方が意外と多いです。
しかし、私が勤めている零細中小企業は、上場企業や公務員のような安定性はありません。
「う～ん。会社というか、業界自体が斜陽産業なので、１０年後はなくなってもかもしれないので、安定とは言えないでしょうね」
と答えると、「あら、そう」とだけ言って、それ以上、その話は終わりました。
「大企業のサラリーマンは安定じゃないよ」という話
一方で、そもそも大企業のサラリーマンは安定しているのか？という疑問もあります。
「「大企業のサラリーマンは安定じゃないよ」という友人の話。」という記事の中では、友人が、次の４つの点で大企業のサラリーマンも安定していないと語ります。
- 収入の口が一つしか無いのは、安定ではない。
- リストラされた上司が、「会社を信じるな」と言っていた。
- 会社は「死ね」とは言わないけど、「あっちいけ」「こっちいけ」に従わなきゃいけない。
- 会社員の生活が楽しいかどうかは、上司次第。
私は大企業に勤めたことはありませんが、大企業にお勤めの方とも仕事をする機会があるので、そうかな、とも思うのは、窓口の担当者がコロコロ異動になるし、急に社内で干されたりしてなんとかして！ということですが、最後の言葉がなるほどと思いました。
「じゃ、望む安定って何？」
私は聞いた。
彼は言った。
「オレの辿り着いた結論はただ一つ。状況が変わったら、より良い環境を「自分で選べる」という事。いくら高給をとっていても、サラリーマンは状況変化に弱い、上司がかわったり、勤務地が変わったり、こう言った「選択肢の少なさ」が、不安定の本質なんだよ。」
国も会社も守ってくれた時代は選択肢は１つで良かった！
この言葉を読んだ瞬間、そうか、国も会社も守ってくれた時代は、選択肢は１つで良かったんだ、と思いました。
状況が変化しない時代は、選択肢は１つで良かったのです。
でも、おそらく３０年前と比べて、「状況」の変わりっぷりは、とんでもないスピードで進んでいるように感じます。
以前なら１０年スパンで起こったことが、５年スパン、あるいは１年スパンで起こるように、恐ろしいくらいに「状況」が変化します。
なぜ国は「確定拠出年金」をすすめるのか？
年金は、公的年金１つあれば、それで十分だったのです。
つまりそれが、国が守ってくれた時代です。
でも今はどうでしょうか？
国は「確定拠出年金」をiDeCo（イデコ）とかよくわからない愛称までつけてPRしています。
なぜですか？
「もう国はあなたの年金を守れないから、自分でがんばってね♡」というメッセージです（ハートマークが怖い・・・）。
将来もらえる年金が生活に足らなくなることがわかっているからです。
これからは、「世代間の年金格差」ではなく、「同世代間の年金格差」が大問題となるでしょう。
あなたとあなたの同級生がもらっている年金は、全く違う金額になるのですから。
【注意】
確定拠出年金は、出口で退職金（一時金の場合）として課税されるため、退職金制度がしっかりしている会社の場合には、節税メリットが減る場合があるので、私の会社みたいに退職金が「ない」会社に勤めている人にはおススメです。
なぜ会社は「副業」をすすめるのか？
収入は、勤めていた会社の給料が１つあれば、それで十分だったのです。
つまりそれが、会社が守ってくれた時代です。
でも今はどうでしょうか？
大手企業が「副業やっていいよ」と就業規則を変えました（副業禁止自体はそもそも法律上できるのか、という疑問がありますが）。
なぜですか？
「もう会社はあなたの給料を守れないから、自分でがんばってね♡」というメッセージです。
副業を通じて本業へのシナジー効果が、なんて建前を言っている企業がいますが、大ウソです。
もしそうなら、とっくの昔に解禁しているでしょう。
そもそも仕事に対して給料が見合っていないのです。
あなたにはこれ以上給料払えないから、自分で外で調達してね、と言っているにすぎません。
最後に：自分に合った選択肢を増やしてますか？
国も会社も「複数の選択肢」を持たないとヤバイですよ、と言っています。
その選択肢の１つとして、確定拠出年金や副業をすすめています。
そのメッセージに気づいている人は、たくさんいます。
そのメッセージに気づいていない人も、たくさんいます。
しかし、国も会社も強制的に「やれ」とは言えません（当然です）。
自分がやるかどうかは、選択ができます。
どっちを選択するかは、それぞれの自由です。
ただし、誤解をしていただくと困るのは、手段は別に確定拠出年金や副業だけではない、ということです。
あくまで目的は、「年金」と「現在の給料」の不足を補うことです。
ここを間違えないでください。
それさえできれば、他の方法でもＯＫです。
節約を徹底したり、生活を超スリム化して、そもそも必要な金額をガクンと落とすことだって、方法の１つです。
家も車も持たない生活。それもアリです。
いずれにしても、自分に合った選択肢を増やしましょう。
以上、neronaでした。
