2017/11/072 Shares

団体信用保険料は生命保険料控除の対象外!控除証明書は届きません。

【結論】団信は生命保険料控除の対象外です!

通常、住宅ローンを契約する際には、団体信用保険、いわゆる団信(だんしん)に加入します。

これは、住宅ローンを借りる方が亡くなったりした場合に、多額の住宅ローンを遺された家族が払えなくなると大変なので、残った住宅ローンを死亡保険から全額返済するという仕組みです。
団信の場合
団信も「生命保険」の一種なのですが、年末調整の時に「生命保険料控除」の対象になりません。

団信が対象外になる理由

え? 生命保険なのにどうして??

ちょっと意外ですね。

これは「生命保険料控除」という仕組みに理由があります。

「生命保険料控除」とは、保険金の受取人をその保険料の払込みをする本人か、その配偶者や親族とするものをいいます。

例えば死亡保険の場合、旦那様に万が一のことがあったときに「奥様」や「子ども」に保険金がもらえるのが一般的だと思います。

その死亡保険の掛金として月払いや年払いしている保険料の一部を控除することができる仕組みです。

しかし団信は、最初に書いたように住宅ローンの返済者である旦那様に万が一のことがあっても、奥様には保険金が渡らずに、銀行に直接払われる仕組みとなっています。
団信の場合
このため、生命保険料控除の対象外となっています。

実は、あまり意識していないかもしれませんが、団体信用保険の保険金の受取人=住宅ローンを貸してくれる銀行などの金融機関なのです。

したがって、そういえば、「団体信用保険について生命保険料控除の証明書は来ないなぁ」と思っても、そもそも生命保険料控除の控除証明書は発行されません。

【住宅ローン】 生命保険料控除の対象になりますか?

団体信用生命保険は、お客さまの生命保険料控除の対象にはなりません。(ソニー銀行が保険契約者となり、団体信用生命保険の保険料を支払うため)また、保険証券は発行されません。

出典:「【住宅ローン】 生命保険料控除の対象になりますか?

 

特約料は生命保険料控除の対象にはならないのですか?

Q&A番号:35202

機構団信特約制度は生命保険料控除の対象になりません

* 生命保険料控除は、「保険金受取人を自己または配偶者その他の親族とする、生命保険契約等」が対象となりますが、機構団信特約制度は、機構が団体信用生命保険の保険金受取人となり、その保険金で加入者の住宅ローンを弁済するものです。

出典:「特約料は生命保険料控除の対象にはならないのですか?:よくある質問:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

「民間の保険」は生命保険料控除の対象!

一方、フラット35のような住宅ローンは、団体信用保険への加入が任意とされています。

そのため、団体信用保険ではなく民間の生命保険、例えば収入保障保険のようなものに加入することができます。

私も収入保障保険に加入しています。

なぜ団信を選ばなかったかといえば、20代から30代前半くらいで非喫煙者(タバコを吸わない人)の場合には、団体信用保険よりも保険料が安いときが多いからです。

団体信用保険は加入のハードルが低いので、保険の対象になる人も多く、保険金が多く必要になるため、その分、保険料が高くなるのですね。

民間の保険の場合、私に万が一のことがあれば、私の妻に保険金が入って、その保険金で住宅ローンの残りを返済することになります。
民間の保険の場合
死亡保険金は「妻」が受け取り、生命保険料控除の条件に合うため、控除の対象となります。

そのため、年末調整の時期が近づくと、生命保険会社から「生命保険料の控除証明書」が送られてきます。

生命保険料控除で控除ができる金額は、次の表のとおりです(平成24年以後契約分の生命保険料控除)。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

例えば、年間8万円以上払うと、4万円控除ができ、年間4万円払うと3万円控除ができます。

まとめ

最後に、生命保険料控除の可否を表にすると、次のとおりです。

種類 保険受取人 生命保険料控除
団信 金融機関 ×
民間の保険 配偶者など

関連記事 「平成29年分 保険料控除申告書」の具体的な書き方を徹底解説

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう