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「令和元年分 給与所得の源泉徴収票」の様式と提出先【国税庁】

令和元年(2019年)分の年末調整で利用する「令和元年分 給与所得の源泉徴収票」の様式が国税庁から公表されています。

令和元年分源泉徴収票

A4の半分サイズの「A5サイズ」です。

特徴はタイトルに「令和 年分」となった点くらいで平成30年分までと内容的には変わりません。

国税庁では

の2種類を配布しています。

手書用は自分で印刷して手書きができるように、入力用はパソコンから直接金額や文字を入力して印刷できるようになっています。

ただし、

  • 年末調整ソフトで出力する
  • 税務署から年末調整の際に配布される複写式の用紙に手書きをする

のいずれかで作成するのがほとんどかと思います。

年末調整ソフト

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この記事では「令和元年分 給与所得の源泉徴収票」の様式と提出先について解説します。


令和元年分 給与所得の源泉徴収票の様式

下記の様式を開くと見開きで2枚の源泉徴収票があらわれます。

令和元年分源泉徴収票

  • 左:税務署提出用
  • 右:受給者交付用

です。

2枚とも記載されている内容はほぼ同じですが、「受給者交付用」には一切マイナンバー(個人番号)や法人番号を書かないのが特徴です。

また、作成した書類を渡す相手(提出先)が

  • 左:税務署提出用→税務署へ
  • 右:受給者交付用→従業員へ

と異なります。




受給者交付用とは?提出先は?

受給者交付用の提出先は「役員・従業員全員」

「給与所得の源泉徴収票」は、給料を支払った全ての方(=役員・従業員全員)に対して作成し、交付します。

正社員はもちろん、パートやアルバイトの場合も同様です。

令和元年分源泉徴収票

源泉徴収票をもらうと左下に「受給者交付用」と書いてあります。

受給者交付用はマイナンバーなし

受給者交付用の源泉徴収票の特徴は「マイナンバー・法人番号を書かない」点にあります。

令和元年分源泉徴収票

上記の赤で囲んだ部分には、本来はマイナンバーや法人番号を記載します。

しかし「受給者交付用」は児童手当や保育料などの所得の確認の場面や住宅ローンの審査などで利用されます。

「マイナンバー」は番号が漏れないように配慮する必要があるので、源泉徴収票に記載しないようになっています。

もしもらった書類が「税務署提出用」の場合には、次で見るようにマイナンバーが記載されてしまっているので、勤め先に言って変更してもらいましょう。

誤って「税務署提出用」を勤め先が渡してしまう例もあります。




税務署提出用とは?提出先は?

税務署提出用の提出先は「税務署」

税務署提出用は「勤め先」が「税務署」に対して提出するものです。

確定申告書と違って、自分で税務署に提出することはありません。

また、受給者交付用と異なり、税務署提出用は全員分が税務署に提出されるわけではありません

年末調整をした人

ざっくり言うと年末調整を行う場合は

  • 役員:給与年収150万円超
  • 従業員:給与年収500万円超

の場合に提出する義務があります。

つまり一般の従業員の場合、給与年収500万円以下だと給与の情報は勤め先から税務署に行かないのです。

税務署では確定申告の参考資料として源泉徴収票を利用しています。

役員で150万円、従業員で500万円を超える場合には、「他の所得」があって確定申告が必要なのではないかと考えているからです。

年末調整をしていない人

(1) 扶養控除等申告書の提出をして年の途中に退職

  • 役員:給与年収50万円超
  • 従業員:給与年収250万円超

(2) 扶養控除等申告書の提出をして年収2,000万円超

(3) 扶養控除等申告書を提出していない乙欄適用者

  • 給与年収50万円超

年末調整をした人は、それ以上税金を納税する可能性が低いため、ハードルがやや高めです。

一方、年末調整をしていない人は、他に収入があって確定申告が必要な場合が考えられるので提出の基準が下がります。

参考:No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等|国税庁

税務署提出用はマイナンバーあり

税務署提出用の源泉徴収票の特徴は「マイナンバー・法人番号を書く」点にあります。

令和元年分源泉徴収票

  • 本人の個人番号(右上)
  • 控除対象配偶者の個人番号
  • 控除対象扶養親族の個人番号
  • 支払者(勤め先)の個人番号または法人番号

を記載します。

個人番号=マイナンバーのことです。

なお、「16歳未満の扶養親族の個人番号」は「住民税」で利用するため「市町村」へ提出する書類に記載しますが、税務署では利用しないため記載しません。

税務署に対してマイナンバーの記載をするのは、税務署がマイナンバーをもとに税金に関する情報を管理するためです。




まとめ

「令和元年分 給与所得の源泉徴収票」の様式と提出先についてご紹介しました。

源泉徴収票の具体的な見方については次の記事を参考にしてみてください。

関連 源泉徴収票のわかりやすい見方とチェックポイント【2019年版】

関連 手取り年収は税込年収の約8割!源泉徴収票と給料明細から簡単に計算する方法

関連 パートやアルバイトで年収103万円以下で働く場合の源泉徴収票の見方

関連 パート・アルバイトの所得税は月の給料がいくらから発生する? 源泉徴収税額表(甲乙欄)の見方

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