2017/02/193 Shares

新・配偶者控除は年収1120万円超ならただの増税!増える負担と節税対策

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だまされるな!「配偶者控除」は増税しかしない。

平成30年から配偶者控除が変わります。

正確に言うと、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類が変わります。

このうち、「配偶者控除」は平成29年度改正により、「納税者本人の年収制限」が設定されて、給料年収に応じて所得控除額が3段階で減少・消失します。

新配偶者控除1

つまり、単なる「増税」です。

ニュースなんかを見ていると、配偶者の給料年収が150万円までになるとか語られますが、これは「配偶者特別控除」の話です。

もともと配偶者が年収103万円以下、あるいは専業主婦(主夫)の場合に、今回、影響を受けるのは、配偶者控除です。

今まで配偶者控除が使えた年収1120万円超の方は、全員が増税になります。

では、年収1120万円超の方はいくら負担が増えて、どんな節税対策をすべきか考えてみましょう。

平成29年から「給与所得控除の縮小」で増税

さて、配偶者控除に行く前に確認しないといけないのは、給与所得控除の縮小による増税です。

給与所得控除というのは、会社員・公務員に認められている「必要経費」みたいなものです。

この部分には税金がかかりません。

ただし、年収によって上限が設けられており、平成28年は年収1200万円超で230万円の上限で、それ以上は経費部分が増えません。

それが、平成29年分から年収1000万円超で220万円の上限になり、増税となります。

まず、この影響を確認しましょう。

今回は、年収1250万円の方を例にします。

納税者本人:年収1250万円

配偶者:年収100万円

子ども:なし

その他の所得控除はとりあえずなし

配偶者は年収103万円以下の場合は同じですし、子どもはいてもいなくても結果は今のところそれほど変わらないはずです。

私が知る限り、日本で最も優秀な税金計算サイトの「所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール | 税理士試験と税務のメモ」を利用してシミュレーションしています。

結論だけ書くと、平成28年分の本人の手取りはだいたい908万6千円です。

年収の約72.7%が手取りとなっています。

納税者本人1

生命保険料控除などがあればもっと手取りは増えるでしょう。

これが平成29年になると、給与所得控除の増税の影響を受けて次のようになります。

納税者本人2

平成28年分の本人の手取りはだいたい904万8千円です。

908万6千円(平成28年分)

↓ +3万8千円増税

904万8千円(平成29年分)

平成29年から3万8千円の増税が始まります。

平成30年から「配偶者控除の消失」で増税

お次は配偶者控除の改正です。

新配偶者控除1

年収1220万円を超えると配偶者控除は消失、つまり使えなくなります。

納税者本人3

平成30年分の本人の手取りはだいたい892万6千円です。

908万6千円(平成28年分)

↓ +3万8千円増税

904万8千円(平成29年分)

↓ +12万2千円増税

892万6千円(平成30年分)

平成28年分から16万円の増税となっていますね。

その内訳は、

給与所得控除の増税:3万8千円(平成29年分~)

配偶者控除の廃止:12万2千円(平成30年分~)

です。

全く同じ年収だとしても、2年後の手取りは16万円減ります

全く同じ年収が10年間続けば、160万円の増税となります。

対応策は「年収」を減らすこと?

単に年収を減らすのは本末転倒

おかしな話ですが、年収制限がかかっている以上は、年収を減らすのが対策になります。

※正確には「給料年収」から「給与所得控除」を引いた金額が「所得」で、これで考えますが、平成29年分からは年収1000万円超なら220万円なので、まあ、給料だけなら年収で考えてもあまり変わらないので年収で考えてます。

新配偶者控除1

というわけで、本人の年収を上限の1220万円にしてみました。

納税者本人4

すると、配偶者控除の対象になって手取りは876万9千円です。

・・・しかし、年収自体が1250万円から1220万円に30万円減っているので、手取りも892万6千円から876万9千円となり、13万円の減少です(社会保険などの影響もあります)。

そもそも、配偶者控除ができるといっても、所得控除額は縮小して3分の1の「13万円」です(平成29年までは38万円の控除)。

残念ながら、これでは本末転倒で対策とは言えません。

「企業型」確定拠出年金で年収を減らす方法

年収を減らしながら減らさない方法として考えられるのは、企業型確定拠出年金です。

もちろん、会社が採用していることが前提ですが、もし採用しているのであれば、企業型確定拠出年金を利用することで、「給料自体が減る」=「年収を減らす」ことができます。

ただ、この方法は、年収のコントロールが難しいのと、企業型確定拠出年金自体は60歳以降にもらえるものなので、結局、目の前の手取りは減る結果となり、あまり効果的ではないでしょう。

なお、「個人型」確定拠出年金は年収を減らす方法ではないので、関係ありません。

禁断の「事業所得の赤字」との相殺

多分この方法は使わない(使えない)と思いますが、給料所得と「事業所得の赤字」を相殺する損益通算をすると、配偶者控除の制限をクリアすることができます。

・・・できますが、それはつまり個人事業をしていて、かつ、それが赤字ということです。

そもそも個人事業をすること自体が会社の副業禁止規定に抵触し、かつ、赤字ということは収入がないのに経費ばかりかかっているということで税務署から「それ、雑所得じゃないの? 損益通算ダメだよ」と言われる可能性があるので、非常にリスキーです(笑)

というわけで、全くおすすめしません。

配偶者控除はあきらめて「ふるさと納税」で取り返す!

正直、配偶者控除は「使わせない」ようにするために今回、改正されたので、使えないと思った方がいいでしょう。

そこで出てくる現在最も簡単な対策は、「ふるさと納税」です。

増税になるということは、裏を返せばふるさと納税ができる金額も増えるということです。

シミュレーションしてみると、平成28年分は24万8千円が上限です。

ふるさと納税1

平成30年分は26万円が上限です。

ふるさと納税2

・・・そうです。

増えると言っても、2万2千円です。

それほど増えないんですね。

あとは「ふるさと納税のやり方」を工夫しましょう。

楽天市場を利用すると、ポイント還元で取り戻せる金額が増えます。

>>>【体験談】ふるさと納税は楽天市場がすごい!ポイント還元率16%以上の方法

また、全く別の話ですが、持ち家があって固定資産税を払っている方や、マイカーを持っていて自動車税を払っている方なら、電子マネーnanacoへのクレジットカードチャージで節税するのもいいでしょう。

>>>nanacoとクレジットカードで税金や公共料金を節約するために気をつけること

あんまり大した対策はありませんが、もし、「こういうのどう?」というのがあれば、ぜひコメント欄やお問合せ欄から教えてください!

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