早生まれの子どもの親は怒れ！扶養控除と児童手当のダブル損問題

おかしいですね。扶養控除が使えなくなるから手当ができたはずなんですが。。。

いや、ただのウソつきですよね。

それにもかかわらず、いまだに放置されています。

毎月、同じ数の子どもが産まれるとすれば、早生まれの子どもたちは12か月中3か月なので、かなりざっくり言って「4分の1」いることになります。

扶養控除と児童手当は22万円の損失！？

扶養控除と児童手当がないことで、どれだけ損をするのか計算してみます。

「扶養控除」がないことによる損は、次の2つです。

• 65万円（所得税：特定扶養控除）×所得税率（約5%～45%）
• 45万円（住民税:特定扶養控除）×10％

もし、所得税率が10％だと仮定すると、

• 65万円×10％＝6万5千円
• 45万円×10％＝4万5千円
• 合計11万円

となります。

「児童手当」がないことによる損は、中学生の場合なので月1万円です。

4月産まれと比べて11か月分もらう金額が少ないため、

• 月1万円×11月＝11万円

となります。

合計すると、22万円ですね。

所得税の税率が20％くらいの人なら、30万円くらいの損になります。

この問題、誰も気づいていないの？

この話題を出すと、「早生まれの子どもを産む親の自己責任だ」なんてことを言う人がいてびっくりしますが、制度の欠陥を個人の自己責任に転嫁するのは訳が分かりません。

こんなもの、いくらでも制度を変えれば対応できるのですが、変わらない状態が続いています。

この問題は、最近始まった問題ではなく、昔からあった問題です。

「第174回国会　財務金融委員会　第5号（平成22年3月1日（月曜日））」でも、とある国会議員の方が問題ありと質疑を行っています。

長くなりますが、重要な話なので引用します。

○佐々木（憲）委員　それからもう一点は、早生まれの子供の問題なんです。

資料の5ページの表を見ていただきたいんですが、子供が高校1年生のときと高校卒業年に問題が発生するんですが、とりわけ扶養控除が廃止されるため、高校1年生の子供が早生まれの場合は全く所得控除が受けられなくなる。同学年で12月末までに誕生日を迎える子供は、特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されるために所得税で38万円に減額はされるが、扶養控除を受けることはできる。つまり、早生まれの高校生だけが、子ども手当も扶養控除も受けることができない。これはおかしいんじゃないでしょうか。同じ高校1年生でこういう差別が発生する理由を説明していただきたい。

○古谷政府参考人　お答えを申し上げます。

扶養控除につきましては、現在、年少扶養控除の場合、0歳から15歳までのお子さんをお持ちの方に控除が認められているわけですが、これにつきましては、年齢の判定を、所得税は1月から12月の暦年課税でございますので、12月31日時点で判定をしております。このため、学年でいいますと同じ学年でも、早生まれ、1月から3月までのお子さんについては、4月から12月の遅生まれのお子さんよりは1年おくれで年齢の判定が行われることになっておりまして、中学を卒業されて高校1年生になられた年に15歳という判定を受けますので、1年おくれるということでございます。

他方で、子ども手当につきましては、現在の児童手当と同様に、その支給期間が、中学校修了までの子育ての支援ということで、3月の卒業時までの支給ということで制度設計をされております。このため、22年の4月には問題は生じませんが、23年4月以降に高校1年生となる早生まれのお子さんにつきましては、1年生になった時点で15歳ということでございますので、その年に年少扶養控除が適用されずに、一方で子ども手当については3月までで支給が終わるということで、4月以降、子ども手当の支給がないということではございますけれども、一方で、高校に入学をされますと、高校の実質無償化による経済的利益を受けることも考慮いたしますと、必ずしも高校に入学されたときに負担がふえるかどうかは、急に負担がふえるということではないというふうに思われます。

さらに、23年4月以降ということでございますので、22年の子ども手当がそのまま続く前提で考えるとそういったことになるということで、23年以降の子ども手当の問題については今後検討されるということになっておると承知しております。

○佐々木（憲）委員　要するに、1月から3月の部分というのは、谷間のようなものなんですね。運が悪いから我慢しろと言われても、これは4分の1を占める方々ですから、量としては大変多いんですよ。それを、制度上谷間ができるからしようがないんだというわけにはいかないんじゃないでしょうか。

やはり、何らこの所得控除も受けられない、あるいは子ども手当が支給されない、これは控除から手当へじゃなくて控除からゼロへ、こういう話になりますので、これはほかの国ではどうなっているんでしょうね、こういうものは。同じようなことが発生している事例はあるんでしょうか。

○古谷政府参考人　大変恐縮ですけれども、ほかの国の事例は、私どもは今手元に持っておりません。

ただ、若干先ほどの説明に補足をいたしますと、早生まれの場合に年齢の判定が1年おくれるということではございますけれども、扶養控除ということで、扶養されている限りは1年おくれで適用されるということでございますので、扶養控除という観点から、生まれ年によって不公平が生じているということではないというふうに承知をしてございます。

○佐々木（憲）委員　この早生まれの問題というのは、前政権、自民党政権のもとでもずっと放置されてきた問題で、これまでも、例えば高校の授業料減免制度が対象になるとかならないとか、そういう問題がありました。例えば、夫婦子供2人、高校生、中学生の子供を持つ家庭では、給与所得者の場合、給与325万円が課税最低限となるわけです。それ以下であれば所得税は非課税のために授業料の減免制度の対象になる。高校生が早生まれの1年生で扶養控除となれば、課税最低限は300万円に下がる。つまり、給与325万から300万円までの人は、授業料減免制度の対象から外れるわけです。母子家庭でも、課税最低限は261万6000円から236万6000円に下げられて、同じ問題が発生していたんです。

ともかく、こういう問題は、仕組みがそうだからというわけにはなかなかいかない。こういう手当や税金の問題というのは国民の権利にかかわる非常に重要な問題でありますので、菅大臣にまとめてお伺いしたいんですが、いろいろなこういう問題がある、当然、こういうものも含めて全体として国民が平等に支援を受けられるようにする、そういう発想で検討するということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

まとめ