いや、ただのウソつきですよね。

税金の方で１５歳以下の扶養控除をやめるのは手当を支給するからだという理由は、早生まれの子どもをもつ親にとっては、「ウソ」になってしまうのです。

それにもかかわらず、いまだに放置されています。

毎月、同じ数の子どもが産まれるとすれば、早生まれの子どもたちは１２か月中３か月なので、「４分の１」いることになります。

税金の代わりに手当にすると言っておきながら、４分の１の子どもたちの手当（あるいは扶養控除）がカットできた・・・なんてこと考えてないですよね？？

扶養控除と児童手当は２３万円の損失！？

どれだけ損をするのか、計算してみます。

「扶養控除」がないことによる損は、次の２つです。

• ６５万円（所得税：特定扶養控除）×所得税率（５%～４５%）
• ４５万円（住民税:特定扶養控除）×10％

もし、所得税率が１０％だと仮定すると、

６５万円×１０％＝６万５千円

４５万円×１０％＝４万５千円

合計１１万円

となります。

「児童手当」がないことによる損は、中学生の場合なので月１万円です。

月１万円×１２月＝１２万円

となります。

合計すると、２３万円ですね。

所得税の税率が２０％くらいの人なら、３０万円くらいの損になります。

この問題、誰も気づいていないの？

この話題を出すと、「早生まれの子どもを産む親の自己責任だ」なんてことを言う人がいてびっくりしますが、制度の欠陥を個人の自己責任に転嫁してはいけません。

こんなもの、いくらでも制度を変えれば対応できるのですが、変わらない状態が続いています。

この問題は、最近始まった問題ではなく、昔からあった問題です。

この件については、平成２２年の「第１７４回国会 財務金融委員会」という公式の場でも、とある国会議員の方が問題ありと質疑を行っています。

それからもう一点は、早生まれの子供の問題なんです。

資料の５ページの表を見ていただきたいんですが、子供が高校１年生のときと高校卒業年に問題が発生するんですが、とりわけ扶養控除が廃止されるため、高校１年生の子供が早生まれの場合は全く所得控除が受けられなくなる。

同学年で１２月末までに誕生日を迎える子供は、特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されるために所得税で３８万円に減額はされるが、扶養控除を受けることはできる。

つまり、早生まれの高校生だけが、子ども手当も扶養控除も受けることができない。これはおかしいんじゃないでしょうか。

同じ高校１年生でこういう差別が発生する理由を説明していただきたい。

これに対する当時の回答は、全く納得できるものではなく、さらに、今後検討すると言われながら７年が経っています。

平成２９年度税制改正では配偶者控除が改正されましたが、３０年度税制改正では「扶養控除」が改正されるのではないかともいわれています。

・・・ただ、この早生まれダブル損問題は、今のところ、変わる雰囲気は全くありません。

最後に