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年収60万円で働くパート・アルバイトでも医療費控除の申請で還付金がもえらますか?


答え:申請はできますが、還付金はありません。

税金計算機 | 所得税・住民税簡易計算機」で計算するとすぐにわかりますが、

(例1)給料年収60万円・医療費控除なし

年収60万円

結果:所得税0円、住民税0円

(例2)給料年収60万円・医療費控除あり

年収60万円2

結果:所得税0円、住民税0円

つまり、医療費控除をしても計算結果は変わらず、意味はありません。


医療費控除は「医療費」が還付されるわけではない!

よく誤解がありますが、医療費控除は払いすぎた「医療費」を還付してもらう制度ではありません。

医療費控除は「払った税金(所得税)」が還付されるか、「これから払らう税金(住民税)」が減額されるかのいずれかです。

しかし、パートやアルバイトの場合、年収60万円くらいだと所得税も住民税も発生しません。

所得税も住民税も発生しない方は医療費控除を申請できたとしても、還付も減額もないということです。




所得税は年収103万円超で発生

源泉徴収票

所得税はパートやアルバイトなどの給料の場合、年収103万円を超えないと発生しません。

年収103万円以下の方が医療費控除をしたとしても、所得税は「0円」なので、そもそも払いすぎた税金がありません。

このため、所得税について医療費控除を申請しても税金の還付はないということになります。

なお、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円ではない方は、次の記事をお読みください。

関連 【源泉徴収票の見方】アルバイト・パートで年収103万円以下で働く場合のチェック方法




住民税は年収93万円~100万円超で発生

詳細は「所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ?100万円,97万円,93万円の壁に注意!」で書いていますが、年収93万円~100万円を超えると住民税が課税される場合があるので、医療費控除を申請する意味はあるかもしれません。

しかし、年収60万円の場合には、住民税も発生の余地がなく、「これから払う税金」がそもそもないため、医療費控除をしても減額することはできません。

年収60万円2

そのため、冒頭のように医療費控除がいくらあっても税金計算に影響はありません。




まとめ

医療費控除は申請する前に、自分で計算(シミュレーション)するのをおススメします。

次のツールも参考にしてみてください。

関連 所得税と住民税をシミュレーションするならこれ!無料税金計算ツール3選

「neronaさん、我が家は夫が○万円で、妻が○万円で、医療費が○円ですが、どっちが有利ですか?」というコメントやメールをいただきますが、税金を具体的に計算する仕事は、無料の場合も含めて税理士にしかできない仕事です。

税理士事務所に頼むのはふつうの方にはとてもハードルが高いと感じるでしょうし、税理士は会社や個人事業者がメインの相手で、会社員や公務員に対しては「金にならない」のでやりたがらないということもあるでしょう。

そういう場合は、税理士会や銀行などで無料相談をやっているので、これを活用するのもありかもしれません。

税理士会の相談会に行ってみる(日本税理士会連合会)

また、ネット上では弁護士ドットコム株式会社が運営する「税理士に無料で相談「みんなの税務相談」 – 税理士ドットコム」でも相談ができるようになっています。

関連 税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ

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