2018/02/268 Shares

医療費の領収書を全て保管していなくても医療費控除はできる?

答え:「一部だけ」でも原則10万円を超える領収書があれば医療費控除はできます。

また、平成29年分の確定申告から健康保険組合などからもらえる「医療費の通知(医療費のお知らせ)」を利用することで、一部の領収書を保存しなくても可能となる場合があります。

なお、医療費の領収書がなくて困っている場合は「医療費の領収書をなくしても医療費控除はできますか?紛失した場合の対処方法」をお読みください。

関連 【画像あり】平成29年分 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法


医療費控除は全ての領収書を保管する義務はない!

医療費控除は原則10万円を超えないと利用できないため、毎年医療費控除をしているわけではない方は、「どうせ医療費控除もできないだろうから」と医療費の領収書を捨ててしまう場合もあるかと思います。

しかし、途中で歯医者などで保険適用外の治療をしたり、思いがけない入院や手術をしたりすると、「あれ、もしかして今年って医療費控除できるかも」と慌てて医療費の領収書を保管し始めることってありますよね。

確定申告をする際に「今年の分を全部反映しないといけないんだろうか」と思うかもしれませんが、その必要はありません。

「手もとにある医療費の領収書」だけでも医療費控除をすることは可能です。

1月や2月の領収書で捨ててしまったものがあるからといって、それ以外に持っているものが全部できないなんてことはありません。




高額な医療費の領収書だけで医療費控除もOK!

もう1つが、いくら控除できるといっても細かい金額が多すぎて面倒!という場合は、金額の高いものだけピックアップして医療費控除をしてもOKです。

個人的にはあるものは全部合計した方が良いと思いますが、ときどきあるのは「通院のための交通費を入れるのが面倒くさい」という場合です。

医療費控除の明細書5

例えば、通院でバスを利用すれば往復で400円だけど、わざわざカウントするのが面倒ということでした。

確かに交通費を入れないからといって医療費控除ができないわけではないので、面倒であれば控除の対象にしないのもアリです。

関連 医療費控除の対象になる交通費は?領収書がなくても大丈夫?




保険金を控除してマイナスなら除いてもOK!

入院や手術をしたときに医療費よりも保険金が上回る場合がありますよね。

  1. ある入院に対する医療費:12万円
  2. 1に対する保険金:18万円
  3. 12万円-18万円=▲6万円(マイナスは0円)

この場合は医療費控除の計算上は「なかったもの」と同じです。

ということは、医療費控除について確定申告をする際に入れても入れなくても計算結果は同じです。

医療費控除の明細書3

仮に丁寧に「医療費控除の明細書」に記載したとしても、「(5) (4)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額」に保険金は該当するので、どうせなかったものとされます。

・・・ということは、最初から入れなくても同じですよね。




条件を満たす医療費の通知があるなら領収書の保存は不要!

平成29年分の確定申告から、「医療費の通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

医療費控除

ただしこの医療費の通知には、次の「6項目」の記載があることが条件となります。

6項目
  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院・診療所・薬局長の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

そのため、医療費の通知に記載されていて、かつ、上記の6項目の記載があれば、その部分については医療費の領収書がなくてもできる場合があるということになります。

ただし、この制度はまだ問題が多く、特に子育て世帯では「条件を満たす」ことが面倒な場合があります。

例えば、子どもの医療費は市町村の助成によって「0円」になっていることが多いですが、医療費の通知ではそれが反映されておらず、ふつうに負担額が記載されていたりするので、使うときは気をつけてください。

関連  「医療費の通知」が確定申告で子育て世帯には使いものにならない件

まとめ

今回は、医療費の領収書についてよくある質問をまとめましたが、医療費控除の確定申告書の書き方については次の記事をお読みください。

関連 【画像あり】平成29年分 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法

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