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住宅ローン控除の控除期間は10年から13年に!いつからいくらくらい減税される?

平成31年度税制改正のうち「住宅ローン控除」についてご紹介します。

結論からいうと、

  1. 控除期間が10年から「13年」に3年間延長
  2. 入居1年目から10年目までは今まで通り
  3. 入居11年目から13年目は「建物の購入価格(税抜)の2/3%」が控除(上限あり)
  4. 平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に住む場合に限定

となります。

今回はそもそも消費税率10%のときに購入した人向けの特例なので、既に購入している人の控除期間は従来通り10年です(趣旨からすれば当然ですが)。

※平成31年度税制改正大綱が出て内容が変わる可能性があります。

※新しい元号が分からないので「平成」で表記してます。

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1.住宅ローン控除の控除期間を3年間延長するのはなぜ?

住宅

平成31年10月1日から消費税率10%になります。

そのため、平成31年9月30日までに住宅購入の駆け込みが発生する可能性があります。

そこで消費税率引上げ後にもメリットを用意しましょうということで、

  1. 住宅ローン控除:2%増税分を控除できる特例を作る
  2. すまい給付金:給付額を最大50万円に引上げ
  3. ポイント還元:省エネ・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅などにポイント付与

なんかが検討されています。

このうち住宅ローン控除については、増税分が減税されるように要望が出されていました。

解決策としては住宅ローン控除の控除期間を現在の10年間から「10+α年」にすることでしたが、1年延長するだけでも500~600億円くらいの減収になって国も地方も財源が苦しいので、単純に延長はできません。

そこで消費税率が8%から10%に「2%」引き上げられることに着目して、2%の増税分を限度に減税する仕組みになります。




2.住宅ローン控除は入居1~10年目までと11年~13年目で異なる!

資金計画

2-1. 入居1年目から10年目は現在と同じ

最初の10年間は現在と同じです。

住宅ローン残高(最大4,000万円)の1%が減税になります(最大40万円)。

長期優良住宅などの認定住宅は住宅ローン残高(最大5,000万円)の1%が減税になります(最大50万円)。

なお、所得税から引ききれないときは住民税から控除されます(最大13万6,500円)。

2-2. 入居11年目から13年目は建物価格の合計2%を減税!

今回の改正で1番混乱するのは

  • 入居11年目から13年目は「建物の購入価格(税抜)の2/3%」が控除(上限あり)

という点です。

3年間延長されるのは分かったけど、

  • なんで「建物」なの?
  • なんで「2/3%」なの?

と思いますよね。

まず消費税というのは、「建物」にはかかりますが「土地」にはかかりません。

したがって、消費税率8%から10%への引上げで2%増税の影響を受けるのは「建物」だけです。

そこで「建物の購入価格(税抜)」×「2%」を減税しましょうというのが今回の特例なのです。

そして、特例が認められる期間は「3年間」です。

3年間で2%分を減税しようという制度になります。

結果、1年あたりの減税額は

2%÷3年=2/3%

になります。

割り切れないので分数です。

例えば、建物の購入価格(税抜)が2,400万円なら

2,400万円×2/3%=16万円

が1年分の減税額になります。

3年間で48万円=2,400万円の2%相当です。

ただし、1つ注意点があって、建物の購入価格よりも住宅ローンの年末残高の方が少なくなった場合には、住宅ローンの年末残高の1%が上限になります。

つまり、

  1. 建物の購入価格(税抜)×2/3%
  2. 住宅ローンの年末残高×1%

いずれか少ない金額を減税します。

さらに所得税から引ききれないときは2-1と同様に住民税から控除されます(最大13万6,500円)。

あまり払う税金がない場合には、そもそも減税する分がなくて2%の増税分に届かない場合もあり得ます。




3.入居11年目の住宅ローン控除はいくらくらい減税される?

リビング

3-1. 建物の購入価格2,400万円、住宅ローンの年末残高2,000万円の場合

  1. 建物の購入価格(税抜)2,400万円×2/3%=16万円
  2. 住宅ローンの年末残高2,000万円×1%=20万円
  3. [1]<[2] よって16万円

3-2.建物の購入価格2,400万円、住宅ローンの年末残高1,500万円の場合

  1. 建物の購入価格(税抜)2,400万円×2/3%=16万円
  2. 住宅ローンの年末残高1,500万円×1%=15万円
  3. [1]>[2] よって15万円

例えば住宅ローンの繰上返済をたくさんしていると影響が出るかもしれません。




4.いつから住宅ローン控除は3年延長される?

今回の住宅ローン控除の特例は、誰でも受けられるものではありません。

あくまで平成31年9月30日までの住宅購入の駆け込みやその後の反動減に対応するための特例です。

当然ですが、既に住宅ローン控除を受けている方は、消費税率8%以下で購入しているため関係ありません。

個人から中古住宅を買うケースも消費税率0%のはずなので対象外でしょう。

消費税率10%で購入して、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に住む場合に限定されます。

気になるのは平成33年1月1日以後に住む場合は対象外なのか、という点です。

もともと住宅ローン控除が平成33年まで続く制度であることを考えると、おそらく最初の1年3か月で特例は終わるのではないかと思われます。

<住宅ローン控除>

  • 平成31年9月までに消費税率8%で購入した場合:2%軽減する必要はないので従来どおり10年間
  • 平成31年10月~平成32年12月までに入居:特例で13年間(消費税率10%で購入の前提)
  • 平成33年1月以降に入居:従来どおり10年間

なお、家を建築する場合は、購入する場合に比べてややこしくなるので、詳細が分かり次第追記したいと思います。

まとめ:家は消費税や住宅ローン控除のために買うものではない。

さて、消費税や住宅ローン控除が気になるところですが、家は「お得だから」買うものでも建てるものでもありません。

こういう政策を打ち出すのはいつものことですが、必要な時期に必要だから買うようにしましょう。

また、あえて買わないのも重要な選択です。

特に仕事や育児は住む環境によって大きく影響を受けるので、それが流動的なときは賃貸でいた方が身動きとりやすいといえます。

・・・と言いながら、一戸建てを建てましたけどね。

冬は全館床暖房で最高です。

でも、今後来る家の修繕費用とかは消費税率10%なんですよね。。。

なんとかしてほしいです。

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