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住宅ローン控除10年分の減税額はいくら?年収・借入額別早見表

この記事では、年収・借入額別に一体10年間で住宅ローン控除がいくらできるのかという減税額の早見表をご紹介します。

住宅ローン控除は「住宅ローンの年末残高の1%相当」だけできることはご存知かもしれませんが、3,000万円借りる場合は10年間でいくらできるか?を即答するのは難しいと思います。

「3,000万円×1%=30万円で10年間だから300万円(10%相当)じゃないの?」と思う方もいるかもしれませんが、住宅ローンは毎年元本が減るので、10%相当にはなりません

そもそも所得税と住民税の上限もあるので、同じ金額を借りても年収によって控除できない部分もありえます。

そこでいくらくらい住宅ローン控除ができるかを見るための「早見表」を作成しました。

また、前提条件に合わない場合もあるかと思いますので、最後にシミュレーションができる簡単な方法もご紹介します。





1.住宅ローンの金利1.5%の場合

【共通の前提条件】35年返済(全期間固定)、扶養1人

借入額 2,000万円 2,500万円
年収400万円 171万円 180万円
年収500万円 174万円 218万円
年収600万円 174万円 218万円
年収700万円 174万円 218万円
年収800万円 174万円 218万円
借入額 3,000万円 3,500万円
年収400万円 180万円 180万円
年収500万円 251万円 259万円
年収600万円 262万円 303万円
年収700万円 262万円 305万円
年収800万円 262万円 305万円

2.住宅ローンの金利1%の場合

【共通の前提条件】35年返済(全期間固定)、扶養1人

借入額 2,000万円 2,500万円
年収400万円 169万円 180万円
年収500万円 172万円 215万円
年収600万円 172万円 215万円
年収700万円 172万円 215万円
年収800万円 172万円 215万円
借入額 3,000万円 3,500万円
年収400万円 180万円 180万円
年収500万円 249万円 259万円
年収600万円 259万円 300万円
年収700万円 259万円 302万円
年収800万円 259万円 302万円

3.住宅ローンの金利0.5%の場合

【共通の前提条件】35年返済(全期間固定)、扶養1人

借入額 2,000万円 2,500万円
年収400万円 167万円 180万円
年収500万円 170万円 213万円
年収600万円 170万円 213万円
年収700万円 170万円 213万円
年収800万円 170万円 213万円
借入額 3,000万円 3,500万円
年収400万円 180万円 180万円
年収500万円 247万円 258万円
年収600万円 256万円 297万円
年収700万円 256万円 298万円
年収800万円 256万円 298万円




自分の減税額をシミュレーションしたい場合

さて、ここまで見て自分の場合は条件が違うので参考にならないという方もいるかと思いますが、簡単にシミュレーションができるツールがあるのでご紹介します。

それが「すまい給付金かんたんシミュレーション」です。

国土交通省が運営しているサイトです。

住宅ローン控除01

すまい給付金のシミュレーションですが、住宅ローン控除についても計算ができるようになっています。

今回は「会社員の方(源泉徴収の方のみ)」を選んでみました。

▼住宅取得時の消費税率(現在は8%)、所有権、住宅ローンの利用をチェックします。

住宅ローン控除02

▼年収と扶養家族の数を入力します。

住宅ローン控除03

扶養家族は、控除対象になる配偶者と扶養親族(16歳以上)の人数を入力します。

  • 妻が配偶者控除の対象⇒+1人
  • 子どもが16歳以上で扶養控除の対象⇒+1人
  • 親が扶養控除の対象⇒+1人

▼住宅ローンの借入額、ボーナス払いの有無、年利(固定)、借入期間、返済開始月を入力します。

住宅ローン控除04

計算結果として、「初年度」と「10年間の合計」の2種類が表示されます。

まとめ

住宅ローン控除は、35年ローンの場合、10年間で当初借入額の8%~9%相当くらいで見込んでおくと良さそうです。

借りた後も繰上返済を利用する方もいるかもしれませんが、その場合は、繰上返済するタイミングについてもご注意ください。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました^^ この記事はお役に立てましたでしょうか。感想や質問、お気づきの点があれば、「お問い合わせフォーム」やコメント欄からお気軽にご連絡ください。なお、コメント欄は私の承認後に表示されます。税金計算や具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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