2019/03/053 Shares

住宅用地の特例とは?固定資産税の課税明細書が届いたら必ず確認すべきこと

住宅用地の特例

固定資産税で特に多い誤りが「住宅用地の特例」の適用漏れです。

家が建っている土地には、固定資産税の負担を最大6分の1に軽くするための特例=住宅用地の特例があります。

しかし各市町村が住宅の新築時に「住宅用地の特例」を適用せずに固定資産税を取り過ぎる誤りが全国で起こっています。

2014年、埼玉県新座市では、一戸建て住宅に対して27年間にわたって、固定資産税の取り過ぎがあったことを明らかにしました。

住宅の所有者は固定資産税の滞納を続けた結果、新座市は住宅を公売にかけました。

すると公売で落札した不動産業者の指摘で住宅用地の特例を利用していないことが発覚しました。

もし住宅用地の特例を使っていれば、固定資産税の負担は少なかったはずなので、滞納せずに自宅を取られずに済んだかもしれないという問題でした。

この記事では、固定資産税の課税明細書が届いたら絶対にチェックすべき「住宅用地の特例」の確認方法についてご紹介します。


1.住宅用地の特例とは?

住宅用地の特例

住宅用地の面積のうち

  • 200㎡以下の部分(小規模住宅用地)の価格:1/6(都市計画税は1/3)
  • 200㎡を超える部分(一般住宅用地。上限あり)の価格:1/3(都市計画税は2/3)

とする特例です。

「家を取り壊すと固定資産税が高くなる」とよく言われますが、住宅用地とはいえなくなり、この特例が使えないからです。




2.固定資産税の課税明細書の見方

毎年4~6月頃に市町村(東京23区の場合は東京都)から固定資産税の納付書が届きます。

この中に「固定資産税の課税明細書」という書類が含まれています。

住宅用地の特例(東京)

参考 【PDF】固定資産税・都市計画税 課税明細書 – 東京都主税局

この書類で住宅用地の特例が適用されているかどうかがチェックできます。

市町村によって様式は異なりますが、基本的な考え方は同じです。

例えば上記の東京都の課税明細書では、

  • 価格:4,500万円
  • 地積(土地の面積):150㎡

となっています。

すべての部分が200㎡以下に収まるので、この土地はすべてが「小規模住宅用地」に該当します。

したがって、

  • 固定資産税:4,500万円×1/6=750万円
  • 都市計画税:4,500万円×1/3=1,500万円

が税金を計算するための基準の価格(東京都では「固定本則課税標準額」と「都計本則課税標準額」と呼んでいます。)となります。

なお、「負担調整措置」というものが別途あるので、実際にはさらに調整した金額に対して税率をかけます。




3.我が家の住宅用地の特例は大丈夫?

さて、注意しましょうと言っておきながら、「書庫のある家」の我が家の土地についてもちゃんと見ていないとマヌケな話なので、確認しました。

我が家のある土地の面積は141㎡(200㎡以下)です。

すべての土地が「小規模住宅用地」に該当します。

土地の価格は13,308,820円でした。

住宅用地の特例の適用後の金額として固定資産税の課税明細書を見ると、

  • 固定資産税:2,217,303円(ほぼ1/6相当
  • 都市計画税:4,434,606円(1/3相当

となっています。

我が家の土地も住宅用地の特例がちゃんと使われて計算されていました。




まとめ

固定資産税の課税明細書はもらっても何をみたらいいか分からなくて捨ててしまっているかもしれませんね。

今年は届いたら捨てる前にチェックしてみてください。

もしおかしいと思ったら、各市区町村の固定資産税の担当課に確認しましょう。

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