2018/10/043 Shares

【年末調整】火災保険は控除できる?旧長期損害保険料の保険料控除申告書の書き方と記入例

平成18年までは火災保険も「損害保険料控除」として年末調整・確定申告で所得控除の対象でした。

しかし、平成19年以後は損害保険料控除が廃止されて「地震保険料控除」になり、火災保険はごく一部を残して対象外になりました。

この記事では

  • 所得控除の対象となる火災保険の種類
  • 年末調整における保険料控除申告書の書き方

について説明します。


1.年末調整で火災保険が対象になるのはごく一部!

現在、所得控除の対象になる火災保険料は次の条件を満たすものに限られます。

  1. 平成18年までに契約したもの
  2. 長期(保険期間が10年以上)の損害保険契約
  3. 満期返戻金があるもの
  4. 平成19年以後に契約内容を変更していないもの

根拠:No.1145地震保険料控除|国税庁

こういった条件を満たしている保険料は「旧長期損害保険料」と呼ばれています。

平成19年以後に契約した火災保険はすべて控除の対象外です。

また、平成18年以前に契約していても内容を変更してしまうと対象外になる場合があるのでご注意ください。

対象になる場合は、保険会社から「控除証明書」が届くので判断できます。




2.1契約に地震保険料と旧長期損害保険料がある場合

1つの契約の中で「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の両方に該当するものがある場合、どうすればいいでしょうか。

実はどちらか一方しか控除できません

間違いが多いのでご注意ください。

例えばJA(農業協同組合)の「建物更生共済」では、次のように1枚(1契約)の控除証明書に地震保険料と旧長期損害保険料の両方が記載されていることがあります。

JA建更共済

出典:JA共済「建物更生共済契約への地震保険料控除の適用について

この場合には、より多くの控除を受けられる方を選択します。

どちらを選択した方が控除が多くなるかは勤め先の年末調整の担当者の方にご確認ください。




3.年末調整の保険料控除申告書の書き方と記入例

勤め先からもらった「平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書」を用意してください。

地震保険料控除

右上に「地震保険料控除」の欄があります。

損害保険料控除

<ポイント>

  1. 「旧長期損害保険料の区分」の「旧長期」に○
  2. (C)欄に旧長期損害保険料の合計額を記載
  3. (C)が1万円を超える場合は「(C)×1/2+5,000円」の計算が必要

記入例では、19,600円で1万円を超えるので、

19,600円×1/2+5,000円=14,800円

となっています。




まとめ

火災保険についてはほとんどの方は控除の対象外です。

代わりに火災保険のオプションとして加入する地震保険が控除の対象となります。

地震保険料控除の詳細については次の記事をお読みください。

関連 地震保険料控除の年末調整書類の書き方の具体例とよくある9つの疑問

関連 「どこの地震保険が良いですか?」は間違い!地震保険のよくある7つの質問

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