2018/01/132 Shares

仮想通貨の利益で住民税・保育料も増えて児童手当が減るから子育て世帯は注意!

仮想通貨については、国税庁「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」と「[PDF] 仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に取扱いが細かく書いていますが、原則として給料などとは違って「雑所得」という扱いとなり、確定申告が必要となります。

関連 【仮想通貨の税金】ビットコインの利益に税金はかかる?確定申告の計算の注意点

「所得税」については知っている方も増えてきましたが、「住民税」、「保育料」、「児童手当」についてはあまり考えている方がいないような気がするので、記事にまとめました。

特に子育て世帯は思わぬところで負担が増えることになるので、要注意ですね。


平成30年度税制改正でも改正なし!仮想通貨の利益は「雑所得」

ビットコイン投資

所得税では収入の性質別に10種類に分けているのですが、雑所得は「他の9種類に該当しないもの」という意味です。

仮想通貨の利益のように、そもそも最近儲かる人が出てきたようなものは、まだ税金の制度が未整備です。

そのため、12月14日の平成30年度税制改正大綱(与党)で仮想通貨についても税金の制度が整備されるのではないかと期待した方もいたかもしれませんが、それは時間的・技術的に無理です。

まだこれから検討することになるので、とりあえず今は行き先がないけど税金は課税しないとおかしいので、「雑所得」に放りこめという感じでとどまっています。

なお、「雑所得」の仲間としては、家の屋根で太陽光発電したときの売電収入なんかも該当します。

1.仮想通貨の利益で「住民税」が増える!

名古屋市

出典:名古屋市「個人の市民税・県民税、所得税

仮想通貨の利益については、所得税約5%~45%のほかに、住民税が一律10%課税されます。

100万円儲かったら10万円が住民税です。

利益の1割なのでわかりやすいですね。

注意が必要なのはそのタイミングですが、所得税は確定申告を儲かった年の翌年3月15日までにしますが、住民税はその後の6月以降に税金を払うことになります。

だから3月15日で終わって税金を払ってやれやれと思ってもそれは「所得税」だけなので、その後にも住民税を支払うお金を残しておきましょう。

また、このとき確定申告で住民税を「自分で納付」に選択しないと、翌年6月か7月以降の会社の給料から一緒に天引きしようと無茶苦茶なことが起こらないとは言い切れないので、お気をつけください。

そんな無茶苦茶なことにならないように市役所から会社に連絡がいって、「おたくの○○さん、住民税すごいんだけど、給料天引きで大丈夫?」って確認が入ったりしますけどね(ダメじゃん)。

なお、給料だけもらっている方であれば、所得税については年間20万円以下なら申告不要制度があるので仮想通貨の利益が20万円までなら「所得税の確定申告」は不要ですが、「住民税の申告」にはそのような制度はありません。自分が住んでいる市町村に個別に申告をします(それぞれ用紙など対応が異なるのでご確認ください)。

2.仮想通貨の利益で「保育料」が増える!

現在、「保育料」については各市町村に対して支払う「住民税」が基準となって金額が決まっています。

ただ、計算方法によっては市町村ごとにローカルルールもあると思うので、自分が住んでいる市町村がどうなっているかは公式サイトで確認した方が良いでしょう。

例えば「名古屋市」では、次のように「名古屋市の市民税額」に応じて決まります。

利用者負担額(保育料)の仕組み

利用者負担額は、市民税額に応じて決まります。

毎年の所得の状況に応じて、9月に金額の見直しを行います。

利用者負担額(保育料)の決め方

利用者負担額(保育料)は、その世帯の負担能力に応じてご負担いただくことになっており、市民税額に応じて階層別に決まります。

したがって、市民税額が高い人ほど多くの保育料を負担することになります。

名古屋市保育料

出典:名古屋市「利用者負担額(保育料)のお知らせ [PDF]」

この保育料を計算する際に、「仮想通貨の利益は含めません」というような取扱いは特にないので、仮想通貨の利益で保育料も増えると考えるのが自然です。

例えば名古屋市では次のようにふるさと納税(寄付金控除)や住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は使わなかったものとして計算数よ、という調整があるだけです。

税額の計算方法

適用しない控除

利用者負担額(保育料)を計算する際の税額には、次の控除は適用しません。これらの控除のある方の税額は「控除がなかった場合の税額」となります。

  • 寄付金控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 配当割額控除
  • 株式等譲渡所得割額控除

なお、はじまったばかりの制度なので、「仮想通貨の利益と保育料は関係ない」とかいろんな情報が飛び交うと思いますが、結局のところ、自分の住んでいるところでどうなるかなので、不安な方は住んでいる市町村にご確認ください。

そして、保育料が増える可能性も考えて、仮想通貨の利益の一部を残しておいてください。

奥さんに黙って仮想通貨をやっていた方は、「なんで保育料がこんなに高くなったの!?」と奥さんにバレる恐れがありますが、今のところ対策は見つかっておりません。

3.仮想通貨の利益で「児童手当」が減る!

最後に児童手当ですが、児童手当には「所得制限」があって、年収が高い人は手当がなくても大丈夫だよね、という制度になっています。

児童手当所得制限

出典:内閣府「児童手当 所得制限限度額表 [PDF]

この表は、「給料だけをもらている人」の目安なので仮想通貨が含まれるとどうなるかは個別に計算しないとわかりませんが、例えば、年収500万円で扶養親族(16歳以上)が0人だと、346万円が「所得」になりますが、仮想通貨で300万円の利益が出て申告したとすると、

346万円+300万円(仮想通貨の利益)=646万円>622万円

というわけで、所得制限に引っかかります。

児童手当

3歳未満なら月15,000円もらえていたのが月5,000円になって、1万円の減額、年間で12万円の減額となります。

まあ、それだけ仮想通貨で儲けてるんですからね。

でも、奥さんに黙って仮想通貨をやっていた方は、「なんで児童手当が減ってるの!?」と奥さんにバレる恐れがありますが、今のところ対策は見つかっておりません。

まとめ

仮想通貨で儲かると、税金・保育料・児童手当に影響があるわけですが、それでも「利益」が出ていて支払ったり減った分をカバーできるといえばできるのですが、たぶん、「○○が暴落したからここで追加投資!」とかになって忘れているかもしれませんよね。

一部は納税や保育料のために利益確定してお金としてよけておいてください。

個人的にはトレードはせずに、一度投資したら長期保有で様子を見て、税金の制度が変わるのを待つのも1つではないかと思っています。

保有し続ける限りは利益は確定しませんからね(他の仮想通貨の購入などは利益が確定します)。

coincheck(コインチェック)
https://coincheck.com/

Zaif(ザイフ)
https://zaif.jp

仮想通貨は「年末ジャンボ宝くじ」くらいに思って、大事なお金にまで手をつけないようにしましょう。

ただ、それ以上に「会社にバレる」とか「奥さんにバレる」とかの方が本当は怖い方もいるかもしれませんね・・・。

関連 【仮想通貨の税金】ビットコインの利益に税金はかかる?確定申告の計算の注意点

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