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平成30年度給与支払報告書の個人別明細書と総括表の作成と提出期限

会社や個人事業者は、年末調整の手続において並行して「給与支払報告書」を作成し、各市町村に提出します。

給与支払報告書には、各人の明細である「個人別明細書」とそのまとめである「総括表」に分かれています。

各市町村は個人別明細書を受け取ることで、「個人住民税」の計算ができます。

平成30年度の給与支払報告書の提出期限は、平成30年1月31日(水曜日)です。





給与支払報告書とは?

(1)作成対象者

前年中(平成29年中)に給料や賞与の支払を受けた方(=受給者)でパートタイム・アルバイトの方や退職者も含みます。

  1. 平成30年1月1日に給与等の支払を受けている方(つまり在職中の方)
  2. 平成29年中に退職した方

ただし、前年中に退職した方のうち個人別明細書の提出義務があるのは、前年中の支払金額が「30万円を超える方」とされています(支払金額が30万円以下の方についても、提出するようお願いする市町村もあります)。

したがって、実質的に前年中に給料か賞与をもらっている場合には、退職しない限りは必ず勤め先から自分が住んでいる市町村に対して給料・賞与に関する情報が勤め先から届くことになります。

※名古屋市の場合、詳細は「名古屋市:「給与支払報告書」について(暮らしの情報)」をご確認ください。他の市町村については、各市町村のホームページで確認することができます。

(2)作成者

給料や賞与を払う「会社」や「個人事業者」です。

したがって、給料をもらう方自身は勤め先が全部作成してくれるので、年末調整の書類(扶養控除等申告書など)を提出する以外、基本的に何もする必要はありません。

 

(3)給与支払報告書の様式

▼給与支払報告書(個人別明細書)※名古屋市

給与支払報告書(個人別明細書)

出典:名古屋市「平成30年度 給与支払報告書の作成と提出の手引き

個人別明細書は、「給与所得の源泉徴収票」とほぼ同じ様式です。「給与所得の源泉徴収票」は受給者本人に渡すと同時に、一定金額以上の年収の方は税務署に提出します。

役員や従業員の氏名、住所、生年月日、個人番号(マイナンバー)、給与額、各種保険料の控除額などが記載されます。年末調整のソフトでは、源泉徴収票を作成すると個人別明細書も同時に作成できるようになっています。

左上に「30」とあるのは、「平成30年度分」をあらわしています。

  • 所得税:平成29年分
  • 個人住民税:平成30年度分(平成29年分の所得を基に計算)

これを1人2枚を1セットにして次の総括表とともに提出します。

▼給与支払報告書(総括表)※名古屋市

給与支払報告書(総括表)

出典:名古屋市「平成30年度 給与支払報告書の作成と提出の手引き

総括表は、提出する市町村ごとに作成します。様式は各市町村で異なりますが、要するに、その市町村に住んでいる人が何人いてどんな状況なのか(在職中・退職など)を伝えるものです。

報告人員が5人と書いてあるのに「個人別明細書」が4セットしかなかったら困りますからね。

記載方法もそれほど難しくありません。ポイントは次のとおりです。

  • 法人番号(個人事業者は、個人番号)を記入
  • 提出区分:「年間分」を○で囲む。ただし退職者分のみを提出する場合は「退職者分」を○で囲む。
  • 事業種目:事業の内容を記入
  • 受給者総人員:給与を支払っている全市町村の合計人数を記入
  • 報告人員:その市区町村に個人別明細書を提出する対象人数を「在職者」と「退職者」に分けて記入

各市町村の記載方法をよくご確認ください。

(4)提出先

平成30年1月1日(退職者については退職時)に受給者が住んでいる市町村ごとに区分して提出します。

「窓口に持参」、「郵送」、「eLTAX(エルタックス)を利用した電子申請」の中から選ぶことができます。

(5)提出期限

平成30年度の給与支払報告書の提出期限は平成30年1月31日(水曜日)です。

個人別明細書と源泉徴収票の違い

個人別明細書はほとんど「給与所得の源泉徴収票」と同じですが、個人住民税を計算する都合上、少し違うところがあります。

▼受給者本人に渡す源泉徴収票との違い

  • 受給者本人の個人番号を記載
  • 控除対象配偶者の個人番号を記載
  • 控除対象扶養親族の個人番号を記載
  • 16歳未満の扶養親族の個人番号を記載

▼税務署に提出する源泉徴収票との違い

  • 16歳未満の扶養親族の個人番号を記載

本人に渡す源泉徴収票には、「個人番号(マイナンバー)」を記載しないルールですが、各市町村については個人番号の情報が必要なので記載をします。

なお、「16歳未満の扶養親族」は個人住民税を計算するときに必要な情報のため、税務署では個人番号を記載しませんが、個人別明細書では個人番号が必須となります。

最後に

私も会社(といっても1人社長)を経営しているので、「給与支払報告書」の個人別明細書と総括表を1月2日に作成して「郵送」で提出しました。

給与支払報告書送付封筒

名古屋市の場合は「名古屋市個人市民税特別徴収センター」というところに一括集中して出すようになってますが、「切手」をはって提出します。50グラム以内なら「定形郵便物」です。

  • 25グラム以内 82円
  • 50グラム以内 92円

参考:「国内の料金表(手紙・はがき) – 日本郵便

※名古屋市の場合、詳細は「名古屋市:「給与支払報告書」について(暮らしの情報)」をご確認ください。他の市町村については、各市町村のホームページで確認することができます。

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