2018/01/303 Shares

空き部屋を貸す「民泊」は不動産所得ではなく雑所得!確定申告で要注意

国税庁は1月22日にタックスアンサー「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」を更新し、その中で民泊について「雑所得」に該当すると公式見解を示しました。

民泊による所得は不動産所得ではなく雑所得

No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が清算されますので確定申告の必要はありません。

しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となります(給与所得者で確定申告が必要な方の詳細については、コード1900をご参照ください)。

給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが、例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。

1,2 省略

3 民泊による所得

※ 個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。

個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊による所得」についても、不動産所得ではなく一般的には「雑所得」に該当することを示した点で、注目すべき見解と言えます。

自宅を利用した民泊は単なる不動産賃貸ではないと判断

個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させる「民泊」については、事業所得、不動産所得、雑所得のどれに該当するかという議論がありましたが、「民泊」が利用者の安全管理や衛生管理、または、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものという側面に注目して、「雑所得」となります。

不動産賃貸業というよりは、「旅館業」と同じということですね。

民泊に関するルール=「住宅宿泊事業法(民泊新法)」がこれからスタートしますが、平成29年中に既に民泊を行っている個人も多いのが現状です。

そのため、確定申告期間(2月16日~3月15日)がはじまる前に、どの所得になるのかという取扱いを国税庁はタックスアンサーで明確にしたと考えられます。

住宅宿泊事業法

出典:住宅宿泊事業法 | 観光産業 | 政策について | 観光庁

まとめ

空き部屋を貸してるんだから「不動産所得」じゃないの?と思うところですが、そこをあえて「雑所得」と言っていることからも、既に不動産所得だと思って確定申告の準備をしている場合は要注意となります。

なお、事業的規模になれば「事業所得」とする余地もあるかと思いますが、サラリーマンがマンションの1室で民泊をする程度では雑所得になることでしょう。

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