2017/02/242 Shares

住民票の写しと登記事項証明書には有効期限がありますか?

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【結論】 実は、「有効期限」はありません。

例えば、住宅ローン控除では、「住民票の写し」「不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)」が必要となります。

【平成28年分の注意点】

従来、住宅ローン控除の申告では、「住民票の写し」の添付が必要でしたが、マイナンバー制度の導入により、マイナンバーを平成28年分の申告から、原則として住民票の写しの添付は不要となりました。

ただし、通知カードをもっていない場合には、マイナンバーが記載されている住民票の写しが必要です。

 

【住民票の写し】

住民票の写し

どうせとるならまとめて複数枚とっておこう、と思うこともあるでしょう。

「住民票の写し」なら、引っ越し後の運転免許証の住所変更などで利用できますからね。

そこで思うのは、これらの書類に「有効期限」はあるか?という疑問です。

実は、有効期限はありません。

しかし、だからといってあまりに古いものをもっていくと、「受け取れません!」と言われることがあるので、この記事では、「住民票の写し」や「不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)」をムダにしないための有効期限の話をしたいと思います。

住民票の写しは、「その日」の状態を証明しているだけ!

繰り返しになりますが、住民票の写しや不動産の登記簿謄本には、原則として有効期限はありません。

あくまで、「その日(発行年月日等)」の状態を証明する書類です。

例えば、「平成28年8月2日」と書かれていれば、「平成28年8月2日」、その日の状態がどうなのか?という状態しか証明していません。

翌日の8月3日に別の市町村にその人が引っ越していたり、家を売ったりしても、書類を見ただけではわかりません。

だから、そもそも有効期限という考え方がありません
住民票の写し
お手元に住民票の写しがあったら、一度よく見てください。

どこを見ても「有効期限」について書いてありません。

ただ、「日付」が書いてあるだけです。

実際に添付書類として使うときも、最新の状態、つまり、転居に伴う住民票の異動や不動産の登記があってから、その後、特に変更点がないのであれば、たとえ6か月前のものを使っても、特に問題はありません。

しかし、相手が銀行などの金融機関の場合は別です。

「最新のものを用意してください」

と言われる可能性が高いです。

そうです。

住民票の写しや登記事項証明書の有効期限を決めているのは、一部の「提出先」なのです。

なぜ「3か月以内」の住民票の写しが必要なのか?

提出先によっては、「3か月以内のものを提出してください」とよく言われますが、実はこれは、法律で決まっているのではなく、たいてい、提出先の都合です。

相手の立場になってみると、よくわかります。

もし、「いつでもいいですよ」と言って、1年前の登記簿謄本が提出されたら、「果たしてこの内容は正しいのか?」ということを確認しなければなりません。

これって最新?

つまり、3か月以内のものを提出してもらえば、それが「最新」のものだと推測しやすいからです。

それが1年前や2年前のものだとすると、途中で内容が変更されているかもしれません。

しかし、それでは確認するための手間もお金もかかるので、3か月以内~6か月以内としておけば、おそらく最新だろうということで、提出先の都合で決められているのが現実です。

特に金融機関が住宅ローンを借りるために住民票の写しを要求する場合には、3か月以内のものを提出するように言われることが多いです。

やはり、お金を貸す側ですから、慎重ですね。

住民票の写しや登記事項証明書を複数枚取得するときには、面倒でも、必要な枚数を確認してから取得することをおススメします。

住宅ローン控除ではどうなる?

住宅ローン控除では、特に法律上、何か月前のものを提出してください、と決まっていません。

例えば、半年前に登記をしたときに、1枚余分に登記事項証明書を取得して、それを確定申告のときの添付書類にしても問題ありません。

なぜなら、半年間の間に、まず登記の内容が変わることがないからです。

住宅ローン控除を受けるような家を、1年の間に2人も3人も売ったり買ったりするなんて、ふつう考えられませんよね。

そのため、あまり気にする必要はありません。

住民票の写しも同様です。

印鑑証明書も同じ?

似たような書類で「印鑑証明書」があります。

印鑑証明書も法律上は有効期限がありません。

結論としては、提出先がOKならいつの分でもOKということです。

提出先がNGならNGということです。

私の事例

他にも必要な場合があるかもしれませんが、私が実際にこれらの書類を取得したときの枚数をご紹介します。

新しい住所の「住民票の写し」2枚

・運転免許証の住所変更のため(有効期限を要確認(例:6か月以内)

住宅ローン控除のため(有効期限特になし)(注:平成28年分からマイナンバーで確認するため、原則不要)

「不動産の登記事項証明書」1枚

・住宅ローン控除のため(有効期限特になし)

なお、住宅ローン控除では、住民票の写しや登記事項証明書を「コピー」で提出する方もいるかもしれませんが、原則はあくまで原本です。

そのため、人によっては後日、税務署から「原本を送ってください」と言われるケースがあるため、ご注意ください。

ときどき、「コピーで提出したけど何も言われなかった」と記事にしている方もいますが、それは「たまたま」です。

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