【結論】 実は、「有効期限」はありません。

例えば、住宅ローン控除では、「住民票の写し」や「不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）」が必要となります。

【平成28年分の注意点】

従来、住宅ローン控除の申告では、「住民票の写し」の添付が必要でしたが、マイナンバー制度の導入により、マイナンバーを平成28年分の申告から、原則として住民票の写しの添付は不要となりました。

ただし、通知カードをもっていない場合には、マイナンバーが記載されている住民票の写しが必要です。

【住民票の写し】

どうせとるならまとめて複数枚とっておこう、と思うこともあるでしょう。

「住民票の写し」なら、引っ越し後の運転免許証の住所変更などで利用できますからね。

そこで思うのは、これらの書類に「有効期限」はあるか？という疑問です。

実は、有効期限はありません。

しかし、だからといってあまりに古いものをもっていくと、「受け取れません！」と言われることがあるので、この記事では、「住民票の写し」や「不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）」をムダにしないための有効期限の話をしたいと思います。

住民票の写しは、「その日」の状態を証明しているだけ！

繰り返しになりますが、住民票の写しや不動産の登記簿謄本には、原則として有効期限はありません。

あくまで、「その日（発行年月日等）」の状態を証明する書類です。

例えば、「平成２８年８月２日」と書かれていれば、「平成２８年８月２日」、その日の状態がどうなのか？という状態しか証明していません。

翌日の８月３日に別の市町村にその人が引っ越していたり、家を売ったりしても、書類を見ただけではわかりません。

だから、そもそも有効期限という考え方がありません。

お手元に住民票の写しがあったら、一度よく見てください。

どこを見ても「有効期限」について書いてありません。

ただ、「日付」が書いてあるだけです。

実際に添付書類として使うときも、最新の状態、つまり、転居に伴う住民票の異動や不動産の登記があってから、その後、特に変更点がないのであれば、たとえ６か月前のものを使っても、特に問題はありません。

しかし、相手が銀行などの金融機関の場合は別です。

「最新のものを用意してください」

と言われる可能性が高いです。

そうです。

住民票の写しや登記事項証明書の有効期限を決めているのは、一部の「提出先」なのです。

なぜ「３か月以内」の住民票の写しが必要なのか？

提出先によっては、「３か月以内のものを提出してください」とよく言われますが、実はこれは、法律で決まっているのではなく、たいてい、提出先の都合です。

相手の立場になってみると、よくわかります。

もし、「いつでもいいですよ」と言って、１年前の登記簿謄本が提出されたら、「果たしてこの内容は正しいのか？」ということを確認しなければなりません。

つまり、３か月以内のものを提出してもらえば、それが「最新」のものだと推測しやすいからです。

それが１年前や２年前のものだとすると、途中で内容が変更されているかもしれません。

しかし、それでは確認するための手間もお金もかかるので、３か月以内～６か月以内としておけば、おそらく最新だろうということで、提出先の都合で決められているのが現実です。

特に金融機関が住宅ローンを借りるために住民票の写しを要求する場合には、３か月以内のものを提出するように言われることが多いです。

やはり、お金を貸す側ですから、慎重ですね。

住民票の写しや登記事項証明書を複数枚取得するときには、面倒でも、必要な枚数を確認してから取得することをおススメします。

住宅ローン控除ではどうなる？

住宅ローン控除では、特に法律上、何か月前のものを提出してください、と決まっていません。

例えば、半年前に登記をしたときに、１枚余分に登記事項証明書を取得して、それを確定申告のときの添付書類にしても問題ありません。

なぜなら、半年間の間に、まず登記の内容が変わることがないからです。

住宅ローン控除を受けるような家を、１年の間に２人も３人も売ったり買ったりするなんて、ふつう考えられませんよね。

そのため、あまり気にする必要はありません。

住民票の写しも同様です。

印鑑証明書も同じ？

似たような書類で「印鑑証明書」があります。

印鑑証明書も法律上は有効期限がありません。