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相続税の基礎控除の早見表と計算方法は?申告・納税は必要?

相続税の計算

相続税の基礎控除は

  • 3000万円+(600万円×法定相続人の数)

で計算されます。

このうち「法定相続人の数」とは、ざっくり言えば「法律で定められた財産を相続する人の数」のことです。

例えば「父・母・子2人」の4人家族のうち「父」が亡くなった場合、母と子2人が父の財産を相続します。

法定相続人の数が「3人」の場合、相続税の基礎控除=4,800万円です。

そして相続税の申告・納税が必要かどうかは、「相続した財産(以下「相続財産」)」が「相続税の基礎控除」の範囲内か、超えるかによって次の2パターンに分かれます。

相続財産 申告 納税
基礎控除の範囲内 不要 不要
基礎控除を超える 必要 必要※

※優遇制度を利用すると納税が不要な場合も。

例えば相続財産が4,000万円で相続税の基礎控除が4,800万円なら範囲内なので申告も納税も不要です。

つまり「相続税の基礎控除」を把握することが相続税の手続きの第一歩になります。

国税庁のホームページでは相続税の申告が必要かどうかの判定ツールを提供しています。

これらを利用してみるのもよいでしょう。


相続税の基礎控除額の早見表

相続税の基礎控除額は最低3,600万円(法定相続人の数が1人)で、法定相続人の数が1人増えるたびに600万円ずつ増えていきます。

法定相続人の数 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円
6人 6,600万円

実は2015年1月に相続税の基礎控除額が引き下げられたたため、相続税の対象になる方が増えました。

  • 2014年12月まで:5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
  • 2015年1月から:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば法定相続人の数が3人の場合

  • 2014年まで:8,000万円
  • 2015年から:4,800万円

となっています。

8,000万円×60%=4,800万円でと従来の6割相当になっていることがわかります。




相続税の基礎控除の計算方法

相続税の基礎控除は

  • 3000万円+(600万円×法定相続人の数)

で計算されます。

よくあるパターンごとに相続税の基礎控除の計算例をご紹介します。

(1) 父・母・子1人で父が死亡

母と子が法定相続人になるため法定相続人の数は「2人」です。

  • 3,000万円+(600万円×2人)=4,200万円

※父・母・子1人で「母」が死亡した場合も同じです。

(2) 父・母・子2人で父が死亡

母と子2人が法定相続人になるため法定相続人の数は「3人」です。

  • 3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

※父・母・子2人で「母」が死亡した場合も同じです。

(3) 母・子2人で母が死亡(父は過去に死亡)

子2人が法定相続人になるため法定相続人の数は「2人」です。

  • 3,000万円+(600万円×2人)=4,200万円

※父・子2人で「父」が死亡した場合も同じです。




法定相続人の数

法定相続人の数とは、ざっくり言えば「法律で定められた財産を相続する人の数」のことです。

法定相続人は大きく分けて次の2種類があります。

  1. 配偶者相続人
  2. 血族相続人

(1) 配偶者相続人

被相続人の配偶者は常に相続人になります。

夫から見た「妻」、妻から見た「夫」が配偶者です。

ただし配偶者は法律上の婚姻関係が必要です。

生前に離婚している場合や事実婚・内縁関係は含まれません。

(2) 血族相続人

血族相続人は次の優先順位で相続人になります。

  1. 子ども(孫)
  2. 父母(祖父母)
  3. 兄弟姉妹

子どもがいる場合は「被相続人の子ども」が相続人になります(子どもがいないが孫がいる場合は孫)。

子ども・孫がいない場合は「被相続人の父・母」が相続人になります(父母がいない場合は祖父母)。

さらに子ども・孫も父母・祖父母もいない場合は「被相続人の兄弟姉妹」が相続人になります。

※おじ、おば、いとこは法律上相続人になることはありません。

よくある組み合わせ

よくあるのは

  • 配偶者+子ども
  • 配偶者+父・母

の組み合わせです。

子どもがいない夫婦で「夫」が亡くなると「自分(妻)」だけでなく「夫の両親」も相続人になる点に注意が必要です。

相続を放棄した人がいる場合

自ら相続の権利を放棄した人がいても法定相続人の数に含めます。

これは放棄する人を除くことで法定相続人の数が変わるのを防ぐ目的もあります。

養子がいる場合

昔、お金持ちが養子の数を何十人も増やして法定相続人の数を増やして節税したのが問題になったため、カウントする人数に制限がかけられています。

  • 実子がいる場合:1人
  • 実子がいない場合:2人

例えば実子が1人でもいれば、養子が30人いても「1人」までということです。




相続財産が相続税の基礎控除の範囲内の場合

例えば

  • 相続財産:4,000万円
  • 相続税の基礎控除:4,800万円

の場合には、相続税の基礎控除の範囲内のため相続税がかかりません。

また、相続税の申告自体も不要になります。




相続財産が相続税の基礎控除を超える場合

(1) 相続税の申告も納税も必要なケース

例えば

  • 相続財産:6,000万円
  • 相続税の基礎控除:4,800万円

の場合には、相続税の基礎控除を超えるため相続税がかかります。

相続税の申告書を作成し、税務署に提出し、相続税を納税します。

その期限は、被相続人(亡くなった方)の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

(2) 相続税の申告だけ必要なケース

また、相続税では次のような優遇制度があります。

  • 配偶者の税額軽減(配偶者は1億6,000万円まで相続税が無税に)
  • 小規模宅地等の特例(亡くなった方が利用していた自宅・店舗・事務所などがある土地の評価額を最大8割減する特例)

これらの優遇制度を利用すると相続税がゼロ円になる場合もありますが、これらの優遇制度を利用するためには相続税の申告が前提となります。

その期限は、被相続人(亡くなった方)の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を税務署に提出します。

まとめ

相続税の手続きは「相続財産」が「相続税の基礎控除」の範囲内か、超えるかによって次の2パターンに分かれます。

  • 相続財産≦相続税の基礎控除:相続税の申告も納税も不要
  • 相続財産>相続税の基礎控除:相続税の申告が必要、納税は必要な場合も不要な場合もある

まずは「相続税の基礎控除」がいくらになるのかを計算しましょう。

次に「相続財産」として預貯金・土地建物・株式などの価格をざっくり調べて両者を比較します。

国税庁では相続税の申告が必要かどうかの判定ツールを提供しているので、これらを利用してもよいでしょう。

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