2018/12/155 Shares

【年末調整】転職した場合の住宅ローン控除の申請方法と注意点

転職した場合でも「転職先」の年末調整で住宅ローン控除ができます。

なお、住宅ローン控除の1年目は必ず確定申告をするのでこの話は2年目以降の場合になります。

転職するときに転職前の会社の「給与所得の源泉徴収票」をもらって、転職先の会社に提出しますよね。

転職先で転職前の分も一緒に合算して年末調整をしてくれます。

転職前の会社→自分:退職までの給料について「給与所得の源泉徴収票」をもらう

自分→転職先の会社:前職の「給与所得の源泉徴収票」を提出する

転職先の会社:合算して年末調整をする

このとき、住宅ローン控除も一緒に年末調整をやってくれます。

ただし、あなたが「平成22年以前」に住んだときと「平成23年以後」に住んだときで手続きが少し違うのでご注意ください。

関連 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書の書き方と記入例(2年目以降の住宅ローン控除)


1.平成23年以後に住んでいるときは書類を出すだけでOK

転職先で年末調整の書類を提出するときは、

  1. 金融機関から毎年10月頃に届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  2. 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」

の2つの書類が必要になります。

2つ目の書類(住宅ローン控除申告書兼証明書)は、住宅ローン控除の確定申告をした年に税務署から9年分送られてきます。

年末調整のための住宅ローン控除証明書

住宅ローン控除申告書兼証明書は2つの書類が1セットになったものです。

これを書くだけで転職先の年末調整でも住宅ローン控除を受けることができます。

この書類の詳しい書き方については、次の記事に書いてありますが、基本的には今まで通りです。

関連 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書の書き方と記入例(2年目以降の住宅ローン控除)

ただし、「給与の支払者・所在地(住所)」については、転職先の会社名・所在地(住所)に変更しておきましょう。




2.平成22年以前に住んでいる場合に注意!

一方、平成22年以前に住んで住宅ローン控除をしている場合は困ったことが起こります。

平成23年以後に住んで住宅ローン控除を受けている方は「兼用」、つまり2つの書類が1セット=「1枚の書類」になっています。

一方、平成22年以前に住んで住宅ローン控除を受けている方は「別々の書類」です。

  1. 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」
  2. 「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」

1番目の書類は9枚(または14枚)あります。

2番目の書類は1枚きりで、2年目のときにその時勤めていた会社に提出して終わりなのです。

当時の書類は今とは違って「複写式」になっていて、1枚目(2年目の分)には「控除証明書」の欄がありました。

しかし、2枚目以降(3年目以降の分)についてはありません。

そのため転職によって勤め先が変わると、「転職先」では2番目の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」がないのです。

そこで税務署にこの2番目の書類を再発行してもらう必要があります。

⇒「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続

この書類と印鑑を税務署に持参して手続きをすると、後日、郵送で「兼用の書類(現在の様式)」が届きます。

もし忙しくて税務署まで行けないという方は、この書類に必要事項を記載して、郵送で税務署まで送ってください。

このとき、自分宛に切手(82円)をつけた返信用封筒を忘れずに同封しましょう。

下のイメージが申請書です。
交付申請書

  • 税務署長名
  • 日付(書類を書いた日)
  • 住所
  • 自分の氏名とフリガナ(押印も)
  • 電話番号
  • 居住開始年月日
  • 確定申告をした年分

を記載します。

請求事由は、転職して給料を支払う会社が変わったので「1 給与の支払者が前年と異なることとなったため」に○をつけます。

また交付申請書類の対象年分は、「今年」から「住宅ローン控除が終わる年」までを書いて下さい。

例えば、

平成21年入居の場合
⇒「平成30年分」

平成22年入居の場合
⇒「平成30年分」から「平成31年分」まで

のように書くことになります。

ちなみにこの書類を手に入れたら、その後、さらに転職をしたとしても、もうこの手続きを行う必要はありません。

この書類の書き方については、こちらの記事を参考にしてください。

関連 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書の書き方と記入例(2年目以降の住宅ローン控除)

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