2018/03/316 Shares

雪害の損失や雪下ろし費用は確定申告で雑損控除をしよう!

災害や盗難などで資産に損害を受けたときには「雑損控除」を確定申告ですることによって節税になります。

この災害の中には「雪による災害=雪害」も含まれており、雑損控除の対象となります。

  1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  3. 害虫などの生物による異常な災害
  4. 盗難
  5. 横領

出典:No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|所得税|国税庁

さらに、「雪下ろし費用」についても家屋の倒壊など雪害による損失をあらかじめ防ぐものとして雑損控除の対象になっています。


雪害・雪下ろしと雑損控除の対象

「雪害」による損失としては、例えばカーポートや物置の破損があります。

実際に我が家も屋根から落ちた雪でカーポートが壊れて、カーポートの修理費用について雑損控除をしました。

また、「雪下ろし費用」については、長野県上水内郡信濃町のホームページ(豪雪被害及び雪下ろしにかかる費用について – 信濃町)が非常に詳細だったので表を引用させていただきます。

雪下ろし等費用の具体的範囲
人夫賃 雪下ろし等のために雇用した者(生計を一にしている親族及び同一家屋内で生活している親族を除く)に支払った賃金(日当、時間給又は請負金額)、旅費、除雪用具等の借損料、食事費用等
除雪機械等の借上料 雪下ろし等のための機械類(ブルトーザー、パワーショベル等)や運搬車輌(ダンプ式貨物自動車等)の借上料、借主が負担した燃料費(自己所有の機械等の燃料費を含む)
町内会等が行った雪下ろし等の分担金 個人の屋根の雪下ろし等を町内会等が行い、その費用を当該個人が分担した場合の分担金
専ら雪下ろし等に使用され、かつ、一冬限りで消費し尽くされる消耗品 雪下ろし用スコップ、雪下ろし用ビニール製波板、雪運搬用そり(スノーダンプ)など
防護さく(雪囲い) 切迫している被害の発生を防止するための応急措置に係る防護さく等の設置費用で、その費用の支出の効果がその災害による被害の発生を防止することのみに寄与するもの(被害発生の緊急性が止んだ後には、その支出の効果が残らないもの)

出典:豪雪被害及び雪下ろしにかかる費用について – 信濃町




雪害の損失や雪下ろし費用と雑損控除の計算

雪害の損失や雪下ろし費用がある場合の雑損控除の対象は、ざっくり書くと次のうちいずれか多い金額となります。

  1. (損害金額+災害関連支出-保険金) −(総所得金額等×10%)
  2. (災害関連支出) − 5万円

※「災害関連支出」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し・除去するために支出した金額などです。雪下ろし費用も含まれます。

例えば、「雪下ろし費用」について雑損控除をしたいのであれば、「5万円」を超える費用負担があれば対象となります(2番目の条件が5万円で足切りのため)。

ちなみに我が家の雪害で破損したカーポートの修理代は63,000円だったので、63,000円(災害関連支出)-5万円=「13,000円」が雑損控除の対象となりました。




雑損控除は確定申告が必須

医療費控除と同様に、雑損控除も確定申告が必須です。

災害関連支出(雪下ろし費用やカーポートの修理代など)の領収書を確定申告書に添付して税務署に提出する必要があります。

【注】昭和56年1月の所得税個別通達(豪雪の場合における雪下ろし費用等に係る雑損控除の取扱いについて)では、「原則として領収書によって行うこととされているが、領収書の交付を受けることについて困難な事情がある場合においては、領収書に代えて支払年月日、支払先及び支払金額を記載した家計簿等により支払の事実の確認を行つても差支えないこと」とされていましたが、現在もこの取扱いが有効かどうかは定かではないので、領収書をもらえない場合には、税務署にてご確認ください。




まとめ

雑損控除はどの費用が対象となるのか、また、計算も被害が大きいと複雑になり専門的な知識必要となるため、不安な方はあらかじめ税務署や税理士に相談することをおすすめします。

関連 税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ

また、お住いの市町村によっては雪下ろし費用に助成金が出る場合もあるのでご確認ください。

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