児童手当の所得制限ギリギリなら、妻は年収103万円以内!扶養親族等の数の考え方

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児童手当の所得制限

妻の年収を103万円以内にするか、超えるかどうかはよく聞かれるテーマです。

 

税金で言えば、年収150万円まで変わらないので気にする必要はありません。

社会保険は130万円(大きな会社は106万円)が目安になります。

 

そのため、一般的には「103万円以内」よりも「130万円以内」が働くときの目安です。

 

でも、児童手当については、夫が所得制限ギリギリのときは注意してください。

103万円を超えると所得制限に引っかかりやすくなります

 

「税金と社会保険のことだけ考えて年収130万円まではいいかな」

と103万円を超えたら、児童手当がもらえなくて

「こんなはずじゃなかった」

とならないように、この記事を最後まで読んでみてください。

 

なお、この記事では夫が会社員、妻がパートの前提で解説していますが、逆の場合も同じです。


児童手当の所得制限とは?

児童手当は、子ども1人当たり月1万円~1万5千円がもらえますが、所得制限に引っかかると金額が変わります。

所得制限は2種類あります。

「児童手当」の所得制限

1つ目が「児童手当の所得制限」です。

所得制限に引っかかると、月1~1万5千円だったのが、月5千円になります。

これを「特例給付」と言います。

  • 月1万円→月5千円(年間6万円減少)
  • 月1万5千円→月5千円(年間12万円減少)

「特例給付」の所得制限

2つ目が2022年10月からはじまる「特例給付の所得制限」です。

月5千円の特例給付すらもらえなくて、0円です。

  • 月1万円→0円(年間12万円減少)
  • 月1万5千円→0円(年間18万円減少)

 

子どもが2人、3人と増えるとその差はさらに広がります。

 

妻の年収103万円が104万円になって、児童手当ががっつり減ったら意味がないですよね。




児童手当の所得制限

では具体的に見ていきましょう。

 

まず、児童手当の所得制限は、次のように「扶養親族等の数」によって所得制限の限度額が決まっています。

  • 0人:限度622万円(年収目安833.3万円)
  • 1人:限度660万円(年収目安875.6万円)
  • 2人:限度698万円(年収目安917.8万円)
  • 3人:限度736万円(年収目安960万円)

※年収目安から給与所得控除等を引いた金額が所得制限の限度額

 

注目してほしいのは「扶養親族等の数」です。

子どもの他に、「年収103万円以下の配偶者」も含みます。

 

逆に言えば、年収103万円を超えると含まれません

(例)

  • 年収100万円の妻と子ども1人→2人(妻も含む)
  • 年収120万円の妻と子ども1人→1人(妻は対象外)

 

もし、夫の年収が900万円だとしましょう。

  • 1人:限度660万円(年収目安875.6万円
  • 2人:限度698万円(年収目安917.8万円

 

扶養親族等の数が2人の場合は、年収目安917.8万円を下回るので所得制限に引っかかりません。

一方、1人の場合は、年収目安875.6万円を超えてしまって、所得制限に引っかかる可能性があります。




特例給付の所得制限

同じことが特例給付の所得制限でもいえます。

まず、特例給付の所得制限は、次のように「扶養親族等の数」によって所得制限の金額が決まっています。

  • 0人:限度858万円(年収目安1,071万円)
  • 1人:限度896万円(年収目安1,124万円)
  • 2人:限度934万円(年収目安1,162万円)
  • 3人:限度972万円(年収目安1,200万円)

 

年収目安を見てギリギリの方は、妻が扶養親族等の数に含まれるかどうかで所得制限のハードルが変わります。




所得制限に引っかかる場合の対策は?

妻の年収を103万円以内にするのが1つですが、他にも方法があります。

 

実は児童手当の所得制限は、細かいことを言うと次のような算式で計算した金額と所得制限の限度額を比較しています。

児童手当の所得制限

画像出典:横浜市「児童手当-所得制限について

 

真ん中の「控除額」の上の3つに注目してください。

  • 雑損控除額
  • 医療費控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除額

この3つを引いて計算することができます。

 

特に3番目の「小規模企業共済等掛金控除額」ですね。

ここにはiDeCo(個人型確定拠出年金)も含まれます。

例えば月2万3千円の掛金を払っていれば、年間23万6千円を引くことができます。

 

なお、「社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除がない」と思われた方もいると思います。

これらは児童手当の所得制限の計算では無関係です。

一律8万円だけ控除されています。




まとめ

今回は、児童手当の所得制限と妻の年収の関係についてご紹介しました。

  • 児童手当の所得制限ギリギリ→妻の年収を103万円以下にできないか?
  • 特例給付の所得制限ギリギリ→妻の年収を103万円以下にできないか?
  • 所得制限は問題なし→妻の年収は103万円を超えても影響なし(社会保険を考えると130万円が目安)

となります。

 

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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断については税金の相談方法をお読みください。
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30代共働き。書庫のある家に住んでます。お買い物情報やお得なポイント情報が好きです。年末調整や確定申告のやり方もご紹介⇒ 運営者詳細 / お問い合わせ

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