2019/03/071 Shares

固定資産税の払い過ぎを防ぐ方法は?

固定資産税は各市町村が税金の計算を行い、いつまでにいくら払うかを示す「納税通知書」が毎年4月~6月の間に送られてきます。

しかしいろいろな市町村で固定資産税の「払い過ぎ」が問題になっています。

固定資産税の課税の誤りにつきましては、総務省としてもその防止のための取組をこれまでも進めてまいりましたけれども、重大な課税の誤りが判明する事例が、依然として絶えない状況にございます。

特に、人事異動などによりまして、適正な事務の執行に支障が生じるようなことがないように、十分に御留意を願いたいと考えております。

出典:平成26年9月16日 高市総務大臣閣議後記者会見の概要より

役所内の人事異動で誰も気づかなかった話はよくあります。

「なぜ税金のプロである税理士がチェックしてないんだ!」

という話もありますが、税理士は所得税や法人税のような確定申告を前提とした税金のプロです。

市町村が独自に計算する税金はあまり守備範囲ではありません。

税理士試験に「固定資産税」という受験科目もあるのでそれを勉強した方は多少なりとも知識があります。

しかしほとんどの人は納税者から「固定資産税、高いでしょうか?」なんて相談を受ける機会はまずないので、チェックされずにそのままとなりやすいのです。

したがって、自分の身は自分で守らないと損をします。


1.住宅用地なのに1/6特例が適用されていない場合

最悪のパターンですが、実際によく問題になっています。

住宅用の土地は、200㎡(約60坪)まで1/6になる特例があります。

「建物を建てたのに、なんか土地の評価が高いなぁ」

というときは、これを忘れたパターンがけっこうあります。

例えば、職員のミスで27年間取り過ぎて、固定資産税を払えなくて滞納した結果、家を手放した事例が埼玉県でありました。

また、13年間で300万円が取り過ぎになっていて東京都に対して損害賠償をした事件の東京地裁判決がありました。

こちらは東京都に賠償を命じたものの、1割相当(30万円)は納税者も納税通知書をちゃんと確認していないのが悪いとして、損害賠償が認められませんでした。

自分の身は自分で守らなければならないと損するという典型例だと思います。

詳細は、次の記事をお読みください。

関連 住宅用地の特例とは?固定資産税の課税明細書が届いたら必ず確認すべきこと




2.2世帯住宅に特例が適用されていない場合

2世帯住宅のうち一定の条件を満たすと、家が「2つ」あるとみられます。

その条件は、例えば、各世帯が壁やドア等で遮断されており、構造上独立しているものとか、専用の玄関や台所、風呂などを備えており、利用上独立しているもの、あるいは、面積の条件などになっているので、市町村にお問い合わせください。

これにより、

  • 200㎡×2=400㎡まで1/6

と2倍の面積について特例が使えるようになります。

広い土地に2世帯住宅を建てる場合には、特例が使える面積が2倍になってお得というわけですが、これが忘れられているパターンで、200㎡を超えて400㎡以下の部分に対して1/6になっていなかったケースですね。




3.登記簿の面積が実際の面積と違う場合

登記簿(全部事項証明書)の面積に基づいて固定資産税は課税されます。

しかし、先祖代々の土地を相続などで手に入れていると、実際の面積より登記簿の面積が広くなっている場合があります。

そうすると、税金を払い過ぎている場合があります。

これはまあ、役所の方が悪いわけではないので、自分で見つけないといけませんね。土地を買うときには、面積の確定というのはとても大事です。




4.セットバックや誰でも通れる私道がある場合

セットバック部分や誰でも通れる私道部分というのは、市町村に申請をすると非課税になる場合が多いです。

セットバック
しかし、自分で言わずにいれば、市町村は今までどおりにしますから、気づかれずに税金を払い続けることもあります。

まとめ

今回は4つの代表的な原因をご紹介しました。

誰も教えてくれないので、自分の身は自分で守りましょう。

少しでもおかしいと思ったら、各市町村に確認しましょう。

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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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