会社員が毎月もらう給料からは社会保険料が天引きされます。
- 健康保険料
- 介護保険料 ※40歳以上のみ
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
もう１つ「労災保険料」がありますが、会社が全額負担するため天引きはありません。
給与明細を見ると多くの方は
「税金よりも社会保険料の方が多く取られてる！」
と思うかもしれません。
ざっくり言うと給料の約15％前後が社会保険料になります。
例えば
- 月収20万円⇒約3万円
- 月収30万円⇒約4.5万円
- 月収40万円⇒約6万円
くらいです。
この記事では給料から天引きされる社会保険料の計算方法と計算ツールについてご紹介します。
とにかく計算ツールだけ知りたい方は次のサイトをご覧ください。
社会保険料の節約方法については下記の記事を合わせてお読みください。
パートやアルバイトで社会保険の対象になるかどうかは次の記事をお読みください。
関連 130万円と106万円の壁とは？パートで働く人が扶養内で働くために気をつけること
もくじ
健康・介護・厚生年金保険料の計算方法
計算ツールを利用する方法
まずは健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の計算ツールをご紹介します。
今回は「協会けんぽ」を前提にしています。
- 協会けんぽ（全国健康保険協会）：主に中小企業向けで都道府県が運営
- 組合健保：主に大企業向けで自分たちで運営
保険証の左下の保険者名称が「全国健康保険協会東京支部」のようになっています。
ツールでは都道府県名を選びますが、自分が住んでいる都道府県ではなく会社(あるいは事業所)の所在地がある都道府県になります。
次の３つの情報を選択・入力して、「保険料額計算」ボタンをクリックするだけです。
- 会社の所在地（都道府県）
- 標準報酬月額
- 年齢
標準報酬月額とは、「給料」を区切りの良い幅(等級)で区分したものです。
この「給料」は４・５・６月の３か月分の給料の平均をもとにし、給料が大きく変動しない限りその年の９月から翌年８月まで固定されます。
通勤手当、家族手当、住宅手当なども含む点に注意しましょう。
計算結果はこちらです。
- 月収30万円
- 健康保険料：14,760円
- 厚生年金保険料：27,450円
- 合計：42,210円（約14％）
保険料額表を利用する方法
協会けんぽの公式サイトで会社の所在地がある都道府県(※)を選びます。
※先ほど確認した保険者名称の「○○支部」に書かれている都道府県です。自分が住んでいる都道府県ではありません。
※最新の年度のものを確認しましょう。
自分の給料を「報酬月額」に当てはめると
- 健康保険料（40歳未満は左側、40再以上は介護保険料を含む右側）
- 厚生年金保険料
の「折半額」が自己負担分になります。
例えば標準報酬月額30万円で40歳未満の場合、健康保険料は14,760円になります（先ほどの計算ツールに一致）。
※最新の年度の金額と異なる場合があります。
（参考）組合健保の場合
トヨタ自動車のような大企業では「トヨタ自動車健康保険組合」といった「○○健康保険組合」が健康保険を運営しています。
保険料は3％～13％の範囲内で健康保険組合が独自に決めることができ、協会けんぽよりも負担が少ない場合が多いです。
詳細は自分が加入している健康保険組合にご確認ください。
健康保険組合のホームページに保険料の計算方法や保険料率が掲載されている場合もあります。
雇用保険料の計算方法
健康保険料・厚生年金保険料は「４・５・６月の給料＝標準報酬月額」をもとに１年間固定して計算されます。
一方、雇用保険料は「毎月の給料」に0.3％をかけて計算します。
例えば月の給料（通勤手当含む）が300,000円の場合には、
300,000円×0.3％＝900円
になります。
雇用保険料も計算ツールを使うと簡単に計算できます。
こちらも900円（従業員負担）になっています。
天引きされる社会保険料の合計は？
給料(標準報酬月額も同額の場合)が月収30万円の場合には次のように15％前後が社会保険料になります。
＜介護保険料なし＞
- 月収30万円
- 健康保険料：14,760円
- 厚生年金保険料：27,450円
- 雇用保険料：900円
- 合計：43,110円（約14.3％）
＜介護保険料あり＞
- 健康保険料＋介護保険料：17,460円
- 厚生年金保険料：27,450円
- 雇用保険料：900円
- 合計：45,810円（約15.2％）
実際に給料から天引きされる健康保険料(介護保険料がある場合は含む)と厚生年金保険料と比較してみてください。
また、１年間に実際に支払った社会保険料は、源泉徴収票で確認できます。
※小規模企業共済等掛金控除の対象になる掛金がある場合は合算されています。
まとめ
この記事では給料から天引きされる社会保険料の計算方法についてご紹介しました。
給料の約15％を占めるため、税金よりもたくさん支払っている可能性があります。
社会保険料の節約方法については下記の記事を合わせてお読みください。