住宅ローン控除は「自分が負担する税金」を節税してくれる制度です。
例えば産休・育休中で収入がないか少ないと、所得税も住民税も0円なので節税しようがありません。
- 初年度：産休・育休中で住宅ローン控除の対象外
- 2年目：職場復帰して住宅ローン控除が可能
のような場合です。
このとき、初年度に住宅ローン控除の確定申告をすべきか悩むかと思います。
結論から書くと2パターンあります。
- 初年度：確定申告
- 2年目以降：年末調整
- 初年度：何もしない
- 2年目：確定申告
- 3年目以降：年末調整
詳しく見ていきましょう。
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もくじ
初年度に確定申告をする場合
- 初年度：確定申告
- 2年目以降：年末調整
住宅ローンを夫婦連帯債務で借りているような場合は、夫婦ともに住宅ローン控除を受けるために確定申告をします。
そのため妻が育休中で収入がない場合でも、初年度に2人分の確定申告書を作る方が、1度ですみます。
パターン2だと初年度に夫の分を作って、2年目に妻の分を作ることになります。
2年目に作り方を思い出さなければなりません。
また、夫婦連帯債務の場合は必要書類もそれぞれで提出するので、異なる時期に用意する必要があります。
そのため個人的には夫婦連帯債務の場合は、パターン2の方がおすすめです。
初年度に確定申告をしても、住宅ローン控除の節税効果はありません。
しかし、2年目から年末調整だけで住宅ローン控除ができるので、職場復帰した後は簡単です。
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2年目に確定申告をする場合
- 初年度：何もしない
- 2年目：確定申告
- 3年目以降：年末調整
住宅ローン控除は初年度に確定申告をしないと利用できない制度ではありません。
初年度に何もしないという選択もアリです。
住宅ローン控除ができるようになってから、確定申告をしても良いでしょう。
2年目に確定申告をすると、3年目以降に年末調整で住宅ローン控除が可能になります。
関連 2年目の住宅ローン控除の年末調整の必要書類と申告書の書き方
住宅ローン控除ができる期間
最後に住宅ローン控除ができる期間の話です。
初年度に確定申告をしてもしなくても、住宅ローン控除の期間はトータルで10年（または13年）です。
しかし今回のケースでは、初年度に住宅ローン控除ができないので、実際にできるのは残りの9年（または12年）です。
たまに
「2年目以降にした方が住宅ローン控除の期間が伸びるから初年度はやらない」
という方がいますが、そんなことはありません。
パターン1もパターン2も、住宅ローン控除ができる期間は同じです。
まとめ
住宅ローン控除の初年度に収入がない場合について、ご紹介しました。
＜パターン1＞
- 初年度：確定申告
- 2年目：年末調整
＜パターン2＞
- 初年度：何もしない
- 2年目：確定申告
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