2017/11/1555 Shares

2年目の住宅ローン控除の年末調整の必要書類と住宅借入金等特別控除申告書の書き方

この記事では、平成29年分の年末調整について、勤め先に提出する住宅ローン控除に関する書類と具体的な書き方の見本について説明しています。

住宅ローン控除

入居1年目の住宅ローン控除は、必ず「確定申告」をしなければなりません。必要書類も多く手間もかかるため、勤め先の年末調整で行うことができないからです。下記の記事を参考にしてください。

関連 図解でわかる!住宅ローン控除の確定申告書の作成方法

関連 写真で見る住宅ローン控除の確定申告の必要書類一覧

関連 住宅ローン控除の条件は?減税を受けるための12のポイント

目次

入居2年目からは年末調整で住宅ローン控除が可能!

入居2年目からは年末調整だけで住宅ローン控除が可能となります。

これは、1年目と大きく状況が変わらない限りは、後は「住宅ローンの年末残高証明書」に記載されている「年末の住宅ローン残高」にもとづいてその1%相当が減税となるだけなので、確定申告を再度しなくても、一定の書類を勤め先に提出するだけで、可能となるからです。

住宅ローン控除の年末調整の必要書類

年末調整で必ず必要な書類の書き方については、こちらの記事を参考にしてください。

関連 ゼロからわかる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方

関連 ゼロからわかる「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方

今回は、2年目以降の住宅ローン控除の年末調整です。

必要書類は、次の2種類です。

  1. 「平成29年分給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「平成29年分年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  2. 「平成29年分の住宅ローンの年末残高証明書」

1.税務署から送られてくる申告書兼控除証明書

申告書兼控除証明書は、確定申告をした年の10月頃に税務署から送られてきます。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
住宅ローン控除申告書兼控除証明書1
しかも、同じような用紙が年度を変えて9枚入っています。
控除証明書
ちなみに私の場合は、平成24年に入居しているため、平成24年が入居1年目です。入居2年目以降の平成25年から平成33年までの9枚の申告書兼証明書が入っています(住宅ローン控除の適用期間が10年の場合です)。

例えば、平成28年に入居した方の場合は、平成29年から平成37年までの9枚の申告書兼証明書を今年の10月に受け取ることになります。

そして、この申告書を1枚ずつ、毎年の年末調整の際に、該当する年分(今年は平成29年分)の申告書兼証明書を勤め先に提出します(記載例は後でご紹介します)。

なお、平成27年以前に入居した方は既に受け取っているはずですが、もしなくしてしまった場合は、下記の記事を参考に再発行してもらってください。

関連 「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を紛失したときの再交付の手続

【追記】繰上返済や借換えをした場合は再発行が必要?

再発行は不要です。最初にもらった用紙をそのまま使います。

関連 繰上返済で借入期間が10年未満になっても住宅ローン控除はできますか?

2.金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書

もう1つ必要な書類として、銀行などの金融機関からきた「住宅ローンの年末残高証明書」を勤め先に提出します(名前は金融機関によってバラバラです)。

例えば、フラット35であれば、「融資額残高証明書」という名前でやはり10月頃に送られてきます。
住宅ローン控除年末残高証明書
中を開くと、次のようになっています。この中から「自分の分」をミシン目にそって切り取って、勤め先に提出します(色やレイアウトは変更となる場合があります)。
「融資額残高証明書」の見本

関連 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは?使い道と再発行について

関連 【2年目の住宅ローン控除】 連帯債務の負担割合や2か所以上借りている場合はどう書けばいいの?

【追記】9月以降に繰上返済や借換えをした場合は?

繰上返済や借換えをする『前』のデータで証明書が作成されている場合は、本来使うべき繰上返済や借換え『後』の年末残高と異なってしまいます。そのため、再発行を依頼しましょう。

「住宅借入金等特別控除申告書(上半分)」の記載例

「平成29年分給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告」を用意します。上半分ですね。

年分が「平成29年分」となっていることを、必ず確認してください。

1.『勤め先』と『あなた』に関する欄

h29住宅ローン控除1
税務署長は勤め先の所轄税務署長となりますが、空欄でも結構です。

関連 扶養控除等申告書・住宅借入金等特別控除申告書の「税務署長」の欄は何を書く?

なお、最近、「給与の支払者の法人番号」を書く欄が増えていますが、勤め先が記載する欄なので空欄でOKです(勤め先が個人事業者の場合はそもそも書いてはいけません)。過去にもらった人はそもそも欄自体がないので気にする必要はありません。

h29住宅ローン控除2

右上には「氏名」と「フリガナ」、「住所」を書きます。また、「印」の部分に押印をします。

「世帯主の氏名及びあなたとの続柄」は、自分の場合は「自分の名前」と「本人」と、自分以外の場合は「その人の名前」と続柄「夫・妻・親・子」等を書きます。

2.①欄「新築又は購入に係る借入金等の年末残高」

①欄には、平成29年12月31日現在の住宅ローンの金額を記載します。
h29住宅ローン控除3
今回は、「土地と建物」についてまとめて住宅ローンを借りていた場合として、「C」欄に記載しています。

もし、「建物部分」に対してだけ住宅ローンの借入れしたなら「A」欄に記載します。

夫婦連帯債務で借りている場合には、「連帯債務による住宅借入金等の年末残高×自分の負担割合」を記載することになります。

年末残高証明書01

記載例では、トータルの年末残高(予定額)は3,950万円で、連帯債務の負担割合は夫50%、妻50%です。

そのため、3,950万円×50%=1,975万円(夫の負担分)が「C」欄に記載されています。

h29住宅ローン控除3

繰上返済をした場合も、繰上返済後の計算に基づく証明書のとおり、年末残高を記載すればOKです。

一方、借換えをした場合は、調整が必要な場合があるので、次の記事をお読みください。

関連 借換えしても住宅ローン控除はできる?年末調整の手続きに注意!

なお、住宅ローンが2本あって、「住宅のみに対するローン」と「土地・住宅一体に対するローン」がある場合には、次の記事をお読みください。

関連 住宅のみローンと土地・住宅ローンがある場合の住宅借入金等特別控除申告書の記入方法

3.②欄「家屋又は土地等の取得対価の額」と③欄「家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合」

②欄と③欄には、「下のロ」や「下のホ」のように下半分の情報を転記するようになっていますので、指示に従って、金額や面積を転記してください。

h29住宅ローン控除4

面積の割合は店舗兼住宅でもない限り、100%となります。

h29住宅ローン控除5

もし、店舗併用など居住用以外の部分があるときは、割合を小数点以下第4位まで出して、第4位を切り上げます。

ただし、90%以上の場合は、「100%」と記載します。

4.④欄「取得対価の額に係る借入金等の年末残高」と⑤欄「居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高」

④欄は①欄と②欄のいずれか少ない金額を転記します。

h29住宅ローン控除6

⑤欄は、「④欄の金額」に「③欄の割合」をかけた金額を転記します。

通常は「③欄=100%」なので、「④欄」と「⑤欄」は通常、同じ金額のはずです。

記載例でも1,975万円がそのまま転記されています。

※⑥~⑩欄、⑫・⑬欄は「増改築」を前提とした場合です。今回は「新築」を前提にしているので記載不要です。

5.⑪欄「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高」と⑭欄「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」

h29住宅ローン控除7
⑪欄は、「⑤欄の金額」を転記します。

ただし、カッコして「最高4000万円」などと書いてあります。その金額を超える場合には、その最高額(今回は4000万円とお書きください。これは、4000万円までの借入金額しか住宅ローン控除が受けられないからです。

なお、この上限額は入居年によって異なります。

  • 平成28年中:4000万円または5000万円
  • 平成27年中:4000万円または5000万円
  • 平成26年4月1日~12月31日:4000万円または5000万円
  • 平成26年1月1日~3月31日:2000万円または3000万円
  • 平成25年:2000万円または3000万円
  • 平成24年:3000万円または4000万円
  • 平成23年:4000万円または6000万円

※金額が大きい方は、認定長期優良住宅などの特例の場合です。

⑭欄は、「⑪欄の金額×1%」を求め、100円未満を切り捨てた金額を記載します。

6.「年間所得の見積額」

⑪欄の1つ右では、「年間所得の見積額」を記載するようにあります。

h29住宅ローン控除8

一見すると、「年収」のことかな?と思ってしまいますが、実は違います。

会社員・公務員など「給与だけをもらっている方」の場合には、下記の国税庁のサイトの1番下の欄に今年の年収予想金額を入力すると、自動的に「所得」を算出してくれます。

この金額を入れておけばOKです。

国税庁|タックスアンサー給与所得控除

例えば、

  • 年収700万円 ⇒ 年間所得510万円
  • 年収600万円 ⇒ 年間所得426万円
  • 年収500万円 ⇒ 年間所得346万円

となります。

関連 「所得の見積額」に年収を書くのはバツ!正しい計算方法と書き方をご紹介

※そもそも所得が「3,000万円」を超えると住宅ローン控除が使えなくなるためこの欄がありますが、ほとんどの方にとっては、この欄を埋めること自体に意味はありません。そのため、空欄のまま提出しても何ら問題ありません。

7.「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」と「備考欄」

住宅ローンを「連帯債務」で借りているときだけ記載します。

自分1人で借りているときは、これらの記載は不要です。

h29住宅ローン控除9

「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」には、金融機関からくる「住宅ローンの年末残高の証明書」の年末残高の合計額を記載してください。

記載例では2か所から合計3,950万円あったので、この金額を記載しています。

そして、「備考欄」には、他の連帯債務者に関する記載をします。

夫婦で勤め先が違う方がほとんどなので、それぞれ相手の状況を書くようになっているのです。

私は、連帯債務者として、住宅借入金等の残高3,950万円のうち1,975万円を負担することとしています。

など書いて、他の連帯債務者の方の住所・氏名・押印と、共働きの場合にはその方の勤務先の住所・名称を書くように指示があります。

なお、「私は連帯債務者として~」の「私」とは、あなた自身ではなく、あなたと一緒に借りた「配偶者」や「親」のことですので、誰のことを言っているのか間違えないようご注意ください。

関連 【2年目の住宅ローン控除】 連帯債務の負担割合や2か所以上借りている場合はどう書けばいいの?

※連帯債務の場合は、「住宅ローンの年末残高の証明書」に合計があるだけで、それぞれの負担割合がわかりません。そのため、このように自分の分はいくらで、他の連帯債務者の分はいくらと明らかにしているのです。

※例えば、夫が1000万円、妻が950万円と別々に借りているような場合には、それぞれいくらなのかがハッキリしているので、このようなことをする必要がありません。確定申告のときと同じように、自分の借りた住宅ローンだけ反映させてください。

「住宅借入金等特別控除証明書(下半分)」の記載例

下半分も、やはり「平成29年分年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」という名称になっているか確認しましょう。

ここには、入居1年目に確定申告をしたときの情報が印字されています。このため、確定申告が省略できるわけです。

h29住宅ローン控除10

記載は以上です。

お疲れさまでした。

提出する書類はできる限るコピーか写真を撮ろう!

年末調整で住宅ローン控除を初めてする「入居2年目」の方は、終わったらコピーするか、スマホで写真を撮っておきましょう。

なぜなら、これから8年間(残り8回)、似たような書類に似たようなことを書いて提出するからです。

コピーまたは写真を撮っておけば、次回以降は住宅ローンの年末残高が変わるくらいで、あとはほぼ同じなので迷いません。

年に1回しか書かないわけで、どうしても忘れてしまいます。

だからコピーや写真を撮っておけば安心ですね。

よくある質問と回答

最後によくある一般的な質問と回答を載せます。

質問1:住宅ローン控除の申告書兼控除証明書は税務署に提出されるの?

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」は、基本的に「勤め先」が保存します。

したがって、税務署に提出されることはありません。

関連 年末調整の書類は「税務署」に提出されるの?よくある3つの疑問

質問2:年末調整で住宅ローン控除を忘れたらどうなる?

年末調整で住宅ローン控除の手続きを忘れた場合であっても、2年目も「確定申告」をすれば住宅ローン控除を受けることができます。

関連 年末調整で2年目の住宅ローン控除を忘れても大丈夫!必要な手続きは?

質問3:医療費控除やふるさと納税をする場合は?

確定申告で医療費控除やふるさと納税をする予定の場合も、手間だけでいえば、年末調整で住宅ローン控除を終わらせた方が簡単です。

また、年末調整の還付で早く還付金がもらえるので、できる限り年末調整ですることをおすすめします。

質問4:産休と育児休業中は?

平成29年は産休と育児休業中で年収0円の場合、残念ながら、住宅ローン控除を受けることができません。また、ご主人様の方で受けこともできません。

関連 産休・育児休業中でも住宅ローン控除は受けられますか?

最後に

2年目の住宅ローン控除の年末調整の必要書類と住宅借入金等特別控除申告書の書き方についてご紹介しました。

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