2018/12/0653 Shares

【年末調整】平成30年分保険料控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

保険料控除申告書の書き方

この記事では「平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書」の書き方や記入例をご紹介しています。

平成30年分保険料控除申告書

この書類は

を受けるために記載する書類です。

平成29年分までは「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という名前でした。

しかし、配偶者控除・配偶者特別控除が平成30年から複雑になったため、

の2枚に分かれました。

といっても、書き方は平成29年分と大きく変更はありません。

用紙ダウンロード(国税庁)

 

生命保険料控除や地震保険料控除など保険料に関するものだけを書くようになり、欄に余裕ができただけです。

書き方と記入例について、順番に見ていきましょう。

それ以外の書類については下記をお読みください。


1.平成30年分保険料控除申告書の勤め先・氏名住所欄の書き方

1-1. 勤め先に関する欄

勤め先欄

多くの場合、勤め先が最初から印字している部分ですが、たまに空欄のままになっていることもあります。

何を書いたらいいかわからなければ空欄のままでもOKです。

書き方を知りたい場合は、次の記事をお読みください。

関連 「所轄税務署長等」の欄は何を書けばいいの?

1-2. 自分の氏名・住所に関する欄

例えば田中一郎なら「田中 一郎」と書いて、その上にカタカナで「タナカ イチロウ」と書きます。

※「フリガナ」ならカタカナ、「ふりがな」ならひらがな。どちらで書いてあるかを確認して表記を合わせます。

住所は都道府県名を省略しても特に問題はありません。

印にはシャチハタではないハンコ(印鑑)を押します。

※1番右上の「給与の支払者受付印」は押さないようにしましょう。




2.生命保険料控除の書き方

2-1. 生命保険会社の計算ツールを利用しよう!

生命保険料控除は複雑です。

毎年「何かよくわからないけどこれでいいのかな・・・」と思って提出している方も多いでしょう。

そんな生命保険料控除の計算を簡単にするツールがあります。

公開されている保険会社は次のとおりですが、どれを使っても計算できます。

参考 かんぽ生命住友生命保険第一生命太陽生命保険日本生命明治安田生命

  • 旧制度・新制度の違い
  • 一般・介護医療・個人年金の違い

さえ間違えなければ、あとは「金額」を入力すれば記載方法が出てきます。

2-2. 生命保険料控除の書き方

書き方
1 保険会社等の名称 「略称」でも可(※)
2 保険等の種類 控除証明書にある「種類」
3 保険期間又は年金支払期間 控除証明書にある「期間」
4 保険等の契約者の氏名 控除証明書に書かれている人の「名前」
5 保険金等の受取人の氏名 控除証明書に書かれている「受取人の名前」
6 あなたとの続柄 自分の場合は「本人」、違う場合は「配偶者・父・母・子」
7 新・旧の区分【重要】 控除証明書に書かれている「区分」
8 あなたが本年中に支払った保険料等(分配を受けた剰余金等の控除後の金額 控除証明書に記載されている「金額」
※共済は剰余金があることが多いので「控除後の金額」
9 上記以外の箇所 かんぽ生命の「生命保険料控除申告サポートツール」を使って計算した「金額」
10 給与の支払者の確認印 「勤め先」が使うので何も書きません。

※「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」のように長い保険会社名は「SJNKひまわり生命」や「ひまわり生命」など省略できます。

関連 年末調整で「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」はどう書くのか?




3.地震保険料控除の書き方

次は地震保険料控除です。

地震保険料控除

書き方
1 保険会社等の名称 略称でも可(〇〇火災など)
2 保険等の種類(目的) 正確には「地震(建物)」「地震(家財)」。合わせて「地震」でもOK
3 保険期間 契約期間
※ふつうは1年~5年のどれか
4 保険等の契約者の氏名 控除証明書に書かれている人の「名前」
5 保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名 家に住んでいる人・家財を利用している人(ふつうは契約者)の「名前」
6 あなたとの続柄 契約者と同じなら「本人」、違う場合は「配偶者・父・母・子」
7 地震保険料又は旧長期損害保険料の区分 地震保険の場合「地震」に丸
8 あなたが本年中に支払った保険料等のうち、左欄の区分に係る金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額) 地震保険料控除証明書に記載されている「金額」(以下「X」)
9 Ⓐのうち地震保険料の金額の合計額
10 Ⓑの金額 X
※5万円を超える場合は5万円
11 右下の合計欄

8~11でいろいろ計算や金額が書いてありますが、多くの人は支払った1年分の地震保険料がそのまま控除されます

上限の年間5万円も払うケースは少ないからです。

生命保険料控除よりもずっと簡単ですね。

控除証明書に「旧長期損害保険料」に関する記載がある場合には、書き方が異なるので次の記事をお読みください。

関連 地震保険料控除の年末調整書類の書き方の具体例とよくある9つの疑問




4.社会保険料控除の書き方

社会保険料控除は会社から天引きされたもの以外で自分が支払ったものについて書きます。

会社勤めの方は給料から厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料などが天引きされています。

給料から天引きされている社会保険料は会社が金額を把握しているので、記載しなくても控除の対象になります。

書く必要があるのは次のような場合です。

  • 自分で国民年金保険料・国民健康保険料を支払う場合
  • 親が子の代わりに国民年金保険料を支払う場合

4-1. 自分で国民年金保険料・国民健康保険料を支払う場合

勤め先が社会保険に未加入で、自分で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている場合には、今年支払う金額を記載します。

社会保険料控除

添付書類については、少しルールが異なるので注意しましょう。

  • 国民年金:「国民年金控除証明書」の提出が必須
  • 国民年金基金:「社会保険料控除証明書」の提出が必須
  • 国民健康保険:提出義務なし(控除証明書がそもそもない)

国民年金基金を支払っているかどうかは人によります。自分が何を払っているか確認してみてください。

国民健康保険料は勤め先が金額がわかるもの(例:市町村の支払額の通知書)を提出するよう指示している場合もあるので確認しましょう。

3つ以上記載するときには欄が足らないので、

  • 横線を入れて欄を増やす
  • 1つの欄にまとめて合計金額を記載する

などわかるようにすればOKです。

4-2. 親が子の代わりに国民年金保険料を支払う場合

20歳以上の子どもの国民年金保険料については、次の3つの選択肢があります。

  1. 学生の特例で免除
  2. 「子」が自分で国民年金保険料を支払う
  3. 「親」が代わりに国民年金保険料を支払う

社会保険料控除は年収が高い人が受けた方が有利になります。

そのため、「3.「親」が代わりに国民年金保険料を支払う」にした方が節税になるのがほとんどです。

この場合には、下記のように書きます。

社会保険料控除

「保険料を負担することになっている人」の欄には、

  • 氏名:子どもの名前
  • 続柄:「子」

と書きます。

金額については、国民年金控除証明書の「合計額(納付済額+見込額)」を転記します。

関連 勤労学生控除と扶養控除は併用不可!学生の103万円と130万円の壁に注意

逆に子の方が自分の親の国民年金や国民年金基金を支払う場合も同様です。

5.小規模企業共済等掛金控除の書き方

この欄は、次の4つから成ります。

  1. 小規模企業共済
  2. 企業型DC(企業型確定拠出年金)
  3. iDeCo(個人型確定拠出年金)
  4. 心身障害者扶養共済掛金

給料から天引きされている掛金は会社が金額を把握しているので、記載しなくても控除の対象になります。

5-1. 小規模企業共済

小規模企業共済

小規模企業共済の掛金を支払っている場合は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金」の欄に金額を記載します。

関連 フリーランスの退職金は準備してますか?小規模企業共済の加入シミュレーション

5-2. 企業型DC(企業型確定拠出年金)

企業が掛金を拠出してくれ、従業員が運用するのが企業型DC(企業型確定拠出年金)です。

通常は給料から天引きされているので記載不要です。

5-3. iDeCo(個人型確定拠出年金)

個人型確定拠出年金

自分で加入するiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は、「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄に金額を記載します。

関連 個人型確定拠出年金の年末調整の書き方は?小規模企業共済等掛金控除に注意

関連 個人型確定拠出年金(iDeCo)の「小規模企業共済等掛金払込証明書」はいつ届く?

5-4. 心身障害者扶養共済掛金

心身障害者扶養共済制度とは、障害者を扶養している保護者が毎月一定の掛金を納めることで、保護者に万一のことがあったときに障害のある方に年金が支給される制度です。

もしこの掛金を支払っている場合には、「心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金」の欄に金額を記載します。

まとめ

税理士または税務署へ

このブログはあくまで一般的な情報提供をしているため、税金の計算やどちらが有利かなど具体的な税務相談は残念ながらできません。

税金に関する国家資格を持つ税理士または最寄りの税務署にご相談ください。

会社の年末調整の担当者を通じて顧問税理士に確認してもらうのも良いでしょう。

関連 税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ

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