子の国民年金保険料は親と子本人どっちが払うのが得？まとめて払ったときの社会保険料控除はいつ控除する？

この記事は子の国民年金保険料を「子自身」が払った方が得なのか、「親」が払った方なのか悩んでいる方に書きました。

結論から言えば、親の方がふつうは年収が高いので、親が払って社会保険料控除を受ける方が得になりやすいです。

もし、まとめて数年分を払ったときは、払った年に社会保険料控除で節税ができます。

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国民年金保険料は社会保険料控除の対象！

日本に住むすべての人は、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、国民年金保険料を払う義務があります。

この国民年金保険料を支払う場合は

子ども本人が支払う
親が支払う

のどちらかを選択します。

国民年金保険料は社会保険料控除という控除の対象となり、節税ができます。

対象者は保険料を「支払った人」です。

自分だけでなく、家族の社会保険料を支払った場合も対象になります。

納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。

控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

公式　国税庁「社会保険料控除」

なお、大学生や専門学校生など学生の場合は、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

そのため、例えば大学４年間は払わないで、後で納付するという選択肢もあります。

根拠　日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」

「親」が子の保険料を払った方が税金上は有利

社会保険料控除は、同じ金額を払っても年収が多い人が払う方がお得です。

これは所得税の税率が約５％～約45％の累進税率（年収が高い人ほど税金の負担が大きい）をとっているからです。

根拠　国税庁「所得税の税率」

ふつうは、子どもよりも親の方が年収が高いため、親が払った方が税金上は有利になります。

(1) 子どもが自分で払う場合

私の大学時代、学生納付特例を利用しないでアルバイトをせっせとがんばって国民年金保険料を自分で支払っている同級生がいました。

「親には迷惑をかけない。自分の年金も自分で払う」

とある意味では素晴らしい考え方だったのですが、税金的には損な考え方をしています。

アルバイトも扶養の範囲内（給料年収103万円以下）で働いていたので、そもそも所得税が発生しません。

自分で国民年金保険料を払っても社会保険料控除を一切受けられないからです。

(2) 親が払う場合

一方、親が払えば親が社会保険料控除を受けることができます。

現在の保険料は年額で約20万円くらいなので、所得税率10％＋住民税率10％の税率が適用される親なら

国民年金保険料約20万円×20％＝約４万円

が節税になります。

扶養内でアルバイトをしている子が払う：節税額０円
親が払う：節税額約４万円

過去の国民年金保険料をまとめて払うとどうなる？

子どもの国民年金保険料を親が過去３年分まとめて支払った場合はどうなるでしょうか？

今年支払ったものなら過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。

例えば約60万円を支払ったときには、所得税率10％＋住民税率10％の親なら

国民年金保険料約60万円×20％＝約12万円

が節税になります。

根拠　国税庁「社会保険料控除（子供の過去の国民年金保険料を一括して支払った場合）」

２年分の国民年金保険料を前納した場合は？

平成26年４月から国民年金保険料の「２年前納」制度が始まりました。

「２年分」を前納した場合には、２つの選択肢があります。

全額を納めた年に控除する方法
各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法

２番目の方法は、例えば４月に２年分払うと

今年：９か月分
翌年：12か月分
翌々年：３か月分

と３年にわたって対応する月の分を控除することになります。

根拠　国税庁「社会保険料控除（２年分の国民年金保険料を前納した場合）」

どちらが有利かは、その人の「年収」によっても異なるので、計算してみるといいでしょう。

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子どもが４月から社会人になる場合は要注意

子どもの国民年金保険料を負担するときに注意が必要なのは、「生計を一」にしているかどうかという条件がある点です。

例えば今年４月から社会人になり、子どもは自分の給料で離れて生活することになれば「生計を別」に変わります。

社会保険料控除を受ける場合、「生計を一」にしているかどうかの判定時期は、国民年金保険料を支払った時点で差し支えないとされています。

１月～３月の間に支払った場合は、社会人になる前で「生計を一」にしていて社会保険料控除の対象になりますが、４月以降は「生計を別」にしているため対象外になります。

生計を一にしている間に払ったもの：対象
生計を別にしている間に払ったもの：対象外

４月以降、会社員になる場合は会社で給料から厚生年金保険料（国民年金保険料を含んでいる）が天引きされるので、４月以降の分はあまり考えてなくていいかもしれません。

ただし、社会人になった後に大学時代の国民年金保険料をまとめて親が払うときは生計が一かどうか注意が必要です。

根拠　国税庁「社会保険料控除（生計を一にしていた子の国民年金保険料を負担した場合）」

申請方法は年末調整または確定申告で

(1) 年末調整

社会保険料控除は年末調整で受けることができます。

年末調整の申請方法は下記の記事をお読みください。

関連　保険料控除申告書の具体的な書き方と記入例

(2) 確定申告

親が自営業の場合や、年末調整で社会保険料控除を受けていない場合には、確定申告で申請します。

まとめ

20歳以上の子どもの国民年金保険料については、次の3つの選択肢があります。

学生納付特例で免除
「子」が自分で国民年金保険料を支払う
「親」が代わりに国民年金保険料を支払う

学生の間は「学生納付特例」を利用するのも１つですが、もし支払う場合は「親」が代わりに払った方が税金上は有利になることがほとんどです。

アルバイトをして自分で払いたいという場合でも、例えば年金の分だけ「仕送りの金額」は減らし、親に社会保険料控除で節税してもらった方が世帯全体ではお得になります。