2019/07/176 Shares

小規模企業共済等掛金控除とは?企業型DC・iDeCo・心身障害者扶養共済掛金を支払う場合は節税に

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、次の掛金を支払った場合に支払った金額の全額が控除できる仕組みです。

  1. 小規模企業共済の掛金
  2. 企業型確定拠出年金の掛金
  3. 個人型確定拠出年金の掛金
  4. 心身障害者扶養共済の掛金

最近は「個人型確定拠出年金」=iDeCo(イデコ)が注目されているため、小規模企業共済等掛金控除を利用する方も増えています。

例えば

  • 年間36万円支払い:36万円の控除⇒5万円~10万円の節税
  • 年間72万円支払い:72万円の控除⇒10万円~21万円の節税

となります。

参考 No.1135 小規模企業共済等掛金控除|国税庁


小規模企業共済の掛金

小規模企業共済は、

  • 対象:個人事業主や中小企業の経営者・役員
  • 目的:廃業後の生活資金目的や退職金として

加入します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営団体となっており、共済契約掛金を支払っていきます。

生命保険料控除の対象になる旧第2種共済契約を除き、「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。

  • 掛金:月1,000円~7万円(500円単位で自由に選択)
  • 納付方法:月払い、半年払い、年払い

参考 小規模企業共済|小規模企業共済(中小機構)

私も中小企業の役員として退職金目的で月3万円支払っています。

関連 フリーランスの退職金は準備してますか?小規模企業共済の加入シミュレーション




企業型確定拠出年金の掛金

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、

  • 企業:給料の代わりに掛金を毎月積み立て(拠出)
  • 従業員:自分で年金資産の運用を行う

制度です。

大きな企業で退職金制度の1つとして行われており、

  • 従業員が自動的に加入する場合
  • 従業員が自分で選択する場合

に分かれます。

従業員は自分で金融商品の選択や資産配分の決定を行い運用していきます。

そして60歳以降に、積み立ててきた年金資産を「一時金」または「年金(分割)」として受け取ります。

企業型確定拠出年金の掛金も小規模企業共済等掛金控除の対象になります。




個人型確定拠出年金の掛金

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)とは、

  • 自分:掛金を毎月積み立て(拠出)
  • 自分:年金資産の運用を行う

制度です。

企業型と違って自分で出して自分で運用を行う制度になっています。

60歳まで引き出せないため退職金目的で積み立てていきます。

国民年金基金連合会が運営をしています。

以前は

  • 国民年金の第1号被保険者(自営業者)
  • 企業年金制度に未加入の会社員

だけが加入対象でしたが、平成29年から

  • 60歳未満の厚生年金保険の被保険者(公務員、企業型年金に加入している会社員を含む)
  • 国民年金の第3号被保険者(扶養に入っている配偶者)

も加入できることになり、利用者が広がっています。

関連 個人型確定拠出年金(iDeCo)は小規模企業共済等掛金控除!書類の書き方の注意点




心身障害者扶養共済の掛金

心身障害者扶養共済の対象者は「障がいのある人」を扶養している次の条件を満たす「保護者」です。

  • 加入する時点の年齢が満65歳未満
  • 一般の生命保険と同様に特別な病気や障害がなく健康であること

一方「障がいのある人」の範囲は、次のいずれかに該当して将来独立自活することが困難であると認められる人です(年齢は問いません)。

  1. 知的障害
  2. 身体障害者手帳を所持し、その障害が1級~3級
  3. 精神または身体に永続的な障害のある方(統合失調症、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など)で、その障害の程度が(1)または(2)の者と同程度と認められる人

保護者が毎月掛金を支払うことで、保護者に死亡や重度障害といった万一のことがあったときに「障がいのある人」に終身一定額の年金が支給される制度です。

具体的には毎月2万円(2口加入の場合は4万円)の年金が支給されます。

都道府県と指定都市が実施しているので、詳細は住んでいる地域にある福祉事務所、市区町村役場等の窓口でご確認ください

参考 制度のごあんない | WAM

なお、障害者控除について次の記事も合わせてお読みください。

関連 障害者控除とは?一般の障害者と特別障害者の違い

小規模企業共済等掛金控除の申請方法

小規模企業共済等掛金控除は、

  1. 年末調整
  2. 確定申告

のいずれかで申請することができます。

掛金を支払った場合に支払った金額の「全額」が控除できます。

この支払った金額を証明するために証明書類が必要となります。

なお、企業型確定拠出年金のように給料から実質的に天引きされている場合は企業が金額を把握しているので証明書類は不要です。

源泉徴収票に「小規模企業共済等掛金控除」の金額が記載されます。

年末調整で手続きを行う場合は、次の記事をお読みください。

関連 平成30年分保険料控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

関連 個人型確定拠出年金(iDeCo)は小規模企業共済等掛金控除!書類の書き方の注意点

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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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