2019/01/15
4月から社会人になる子どもの扶養控除・医療費控除・国民年金保険料の注意点
お子さんが大学を卒業して、春から社会人になるという方も多いと思います。
そんなときによくある疑問が次の3つです。
- 3月まで扶養しているけど、扶養控除はどうなるの？
- 医療費は「3月分」まで医療費控除に含めていいの？
- 子どもの国民年金保険料を支払ったけど控除していいの？
それぞれ、1つずつ見ていきましょう。
1.所得制限で扶養控除の対象外になるので増税に！
(1) 給与年収103万円を超えると扶養控除の対象外
子どもと同一生計で、かつ、子どもの所得が38万円以下での場合に、扶養控除の対象となります。
「同一生計」というのは、同居していたり、別居していてもお子さんに仕送りをして同じサイフで生活している状態をふつう言います。
また、「所得が38万円以下」と言うのは、給与で言えば年収103万円以下の場合です。
しかし、子どもが4月に社会人になると、正社員であれば4月から12月までの年収は103万円を超えることが多いと思いますので、所得制限に引っかかって扶養控除の対象外になります。
(2) 扶養控除の対象外になった場合の影響
平成8年1月2日から平成11年1月1日までの間に生まれた子ども（19歳～22歳あたり）の場合、「特定扶養親族」に該当します。
通常の扶養控除（38万円）よりも優遇されて63万円の控除ができます。
逆に言えば、扶養控除の対象外になると、この63万円の控除ができなくなります。
親の年収にもよりますが、ざっくり言うと所得税と住民税あわせて10万円前後増えます。
(3) 扶養控除申告書の注意点
平成29年分の年末調整の際に、「平成30年分 給与所得者扶養控除等(異動)申告書」という書類を書いて勤め先に提出したのを覚えていますでしょうか。
もしかして、ここにお子さんの名前を書いていませんか？
お子さんの年収が103万円を超えると、「控除対象扶養親族」ではなくなります。
つまり、平成30年分の扶養控除申告書にお子さんの名前を書いてはいけません。
もし平成29年分の年末調整の際にお子さんの名前を書いてしまった場合には、勤め先に扶養の対象外になっている旨を伝えて扶養控除申告書を訂正しましょう。
2.同一生計の期間中の医療費なら医療費控除で含めてOK！
(1) 年の途中で就職した場合の医療費はどうなる？
医療費控除についても同一生計であれば、お子さんの医療費を対象にすることができます。
所得税基本通達73-1（生計を一にする親族に係る医療費）では、「医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に医療費を支払った時の現況において居住者と生計を一にし、かつ、親族である者に係る医療費」について認めるとしています。
ざっくり言えば、医療費を払った時点で同一生計ならOKと判断するわけです。
4月に社会人になって別生計になる場合であっても、1月から3月までの分は同一生計なのでOKということです。
では、4月以降の子どもの医療費はどうなるかというと、子ども自身の医療費控除の対象として考えるというわけです。
(2) 4月以降も同一生計の場合には？
4月に社会人になった後も実家暮らしで「同一生計」の場合もあるかもしれません。
この場合は、子どもの医療費もまとめて医療費控除の対象となります。
「あれ？ 年収103万円を超えるけどいいの？」
と思われるかもしれませんが、扶養控除は給与年収103万円を超えると対象外になりますが、医療費控除は所得制限がありません。
そのため、親が子どもの医療費を払い続けるのであれば、親が医療費控除をする時に子どもの医療費を合算することも可能です。
3.同一生計の期間中の国民年金保険料の支払いなら控除してOK！
子どもが20歳になると国民年金の対象となります。
在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度を使わずに、親が子どもの代わりに国民年金保険料を支払っている場合もあるかと思います。
この場合も、国税庁の「生計を一にしていた子の国民年金保険料を負担した場合」によれば、国民年金保険料を払った時点で「同一生計」であれば親が社会保険料控除できます。
4月から社会人になるのであれば、親が1月から3月までに支払った子どもの国民年金保険料が社会保険料控除の対象になります。
なお、4月から子どもは厚生年金保険料を給料から天引きされる形で子ども自身が支払うことになるので、親が国民年金保険料を払う余地はありません。
子ども自身が天引きされた厚生年金保険料について社会保険料控除をすることになります。
まとめ
- 所得制限で扶養控除の対象外になるので増税に！
- 同一生計の期間中の医療費なら医療費控除で含めてOK！
- 同一生計の期間中の国民年金保険料の支払いなら控除してOK！
4月からお子さんが新社会人になると、お子さんの分について取扱いが変わっているので、年末調整や確定申告の際にはご注意ください。
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