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医療費控除の確定申告で還付するために気つけたい12のこと

7 min

医療費控除

医療費控除とは、医療費をたくさん使った年に確定申告をすることで、払い過ぎた税金の一部を還付してもらう制度です。

医療費が減る制度ではなく、「税金」が減る制度です。

医療費控除は年末調整ではできません。

自分で申請が必須です。

関連 医療費控除とふるさと納税が年末調整でできない3つの理由

しかし、多くの人がルールを知らないために医療費控除で損をしています。

この記事では、こっそりと他人の失敗事例をご紹介します。

何か1つでもお役に立てたらうれしいです。

なお、医療費控除の確定申告書のつくり方は次の記事をお読みください。

関連 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法


1.通院の電車代やバス代を含めよう!

医療費控除と交通費

Aさん「医療費の領収書はがんばって集めていたんです。でもまさか、自宅から病院までの電車代やバス代が含まれるなんて、全然知らなかったんです。」

病院へ行くための電車やバスなどの公共交通機関を利用した交通費も医療費控除の対象になりますが、知らない方がなぜか多いです。

切符なんて残っていない?

Suica(電子マネー)だからどうやったらいいかわからない?

別に切符を集めろとか、Suicaの利用記録を出せと言っているわけではありません。

手書きのメモでもExcelでもいいので、簡単に明細書を作っておきましょう。

また、子どもが小さくて「親」が付添う場合の交通費や、本人の疾病が重度で付添いがなければ通院できない場合の「付添人」の交通費も対象になります。

ちょっと極端ですが、難病で東京の病院でしか治療ができない場合に、「大阪から通うための新幹線代」も対象となります(大阪の病院で治療ができるのであればもちろん×ですが)。

一方、残念ながらマイカーで通った場合のガソリン代や駐車料金は対象外です。

タクシーも原則はダメですが、電車やバスでどうしてもいけないときはOKです。

〇:電車やバスなどの交通費

×:ガソリン代、駐車料金

△:タクシー代

もっと詳しい解説は、次の記事をお読みください。

関連 医療費控除の対象になる交通費は?領収書がなくても大丈夫?




2.家族の分も含めて申告しよう!

Bさん「この前同僚が、奥さんが歯医者で結構かかって奥さんの分も含めて医療費控除したんだよ、って話を聞いて家族の分が合算できるって初めて知ったんですね。」

正確には「自分」と「自分と生計を一にしている配偶者・親族」の分は対象になります。

生計を一というのが難しい言葉ですが、まあ、「家族」ならふつう該当します。

さらに、地方の両親に「仕送り」をしているような場合も「生計を一」にしているとカウントされるため、その両親の医療費を支払うと、あわせて医療費控除の対象となります。

そのため、同居しているかどうかは関係がありません。

大学に通うためひとり暮らしをしている息子(別居だが仕送りはしている)の医療費だって、支払っていれば対象になるので注意しましょう。

〇:自分の医療費

〇:家族の医療費

〇:生計を一にする親族の医療費

なお、あえて別々に申請することも可能です。

関連 医療費控除を家族合算せずに「夫婦別々」に申請することはできますか?




3.夫婦で健康保険が違っても医療費は合算OK

Cさん「自分は会社の健康保険、妻も勤務先の健康保険に入っているから、妻の分はダメかと思ってたんですよ。でも、医療費控除は健康保険とは関係ないんですね。」

「子ども」は「夫の健康保険」に入っているから、「私の分」と一緒に合算できないんじゃ、という方もいるかもしれませんが、なんの関係もありません。

医療費控除は、「自分と自分と生計を一にしている配偶者・親族の医療費を支払った人」が受けることができる制度です。

健康保険は社会保険の話であり、税金とは全く別の制度です。

税金のことを考える時に社会保険のことを考える方が多いですが、基本的に別のものです。

※勤め先が一致していないといけないと認めない場合はさておき・・・。




4.自費診療でも治療目的なら対象

Dさん「医療費控除? 歯医者で保険がきくものは入れてるけど、保険がきかない自費のはね・・・。え? それもいいの!?」

「保険」がきくものしか医療費控除の対象にならないという誤解が多いですが、何の関係もありません。

医療費控除の対象になるのは、一般的には「治療目的」や「医師の指示で使ったもの」です。

一方、「個人の希望」や「予防・美容目的」で使ったものは認められません(インフルエンザの予防接種代とかは予防なので×)。

例えば、治療目的のものであれば、歯科インプラントや、目のレーシック手術なども対象になる場合があります。

また、発育段階にある子どもの成長を阻害しないようにするために行われる「子どもの歯列矯正」などは対象となります。

美容目的の矯正は対象外ですが、大人でも、「治療目的であると歯科医の証明を受けた矯正」は対象になります。

詳細は次の記事を読みください。

関連 医療費控除が受けられる歯の治療費まとめ




5.ドラッグストアの薬も治療目的なら対象

Eさん「病院の領収書は分けているけど、ドラッグストアのレシートは家計簿に貼ってるわね。え? 医療費控除が使えるものもあるの!?」

病院や診療所で払った費用しか対象にならないという誤解がありますが、まあ、イメージって怖いですよね。

治療や療養に必要な医薬品の購入、例えば、風邪をひいた場合の風邪薬などは対象となります。

薬局で風邪薬を買うのも治療目的なら、ドラッグストアで風邪薬を買うのも治療目的です。

一方、栄養ドリンクやビタミン剤などの病気の「予防」や「健康増進」のために買うものは、治療でもなんでもないため、対象外です。

そうです。

どこで買うかではなく、「治療目的」かどうかが大事なのですね。

6.もらった保険金は医療費全体から引かない!

Fさん「帝王切開は手術だから医療費控除が使えると思ったら、出産育児一時金や保険金は引かないといけないのね。手術代よりもらったお金の方が多かったけど、これはどうなるの?」

出産育児一時金や保険金を受け取った場合には、自己負担額が減るわけですから、「支払った医療費」から差し引いて医療費控除の計算をします。

例えば入院で10万円かかり、保険金が12万円だったように、もらえた分が多い時はどうすればいいのでしょうか。

あくまで保険金などで補てんされる金額は、「その給付対象の医療費」が限度です。それ以外の医療費から引く必要はありません。

例えば、

年間医療費15万円

(内訳)A病院で▲▲の手術4万円、その他11万円

だったとします。

▲▲の手術は入院もして、医療保険から保険金が「6万円」出たとします。

おお! 4万円の支払に対して、6万円もらえたので2万円もうかった!と喜んで友人に話したら、「医療費控除の計算をするときは、保険金を引かないといけないんじゃないの?」と言われたとしましょう。

もし、保険金を全部引くと

合計15万円-保険金6万円=9万円

です。10万円以下になっていまいます!

「なんだ、じゃあ、医療費控除使えないのか・・・」

ちょっと待ってください。

引くのはあくまでその原因になったものが限度です。

つまり、▲▲の手術4万円のために6万円もらったのであって、他の医療費にとって保険金は何の関係もありません。したがって、今回は「4万円」だけ引けばいいのです。

入院4万円-保険金4万円=0円

入院0万円+他11万円=11万円

となります。 これで、10万円は超えて医療費控除が使えますね。

※この場合、医療費控除の申請上、対象外として「医療費の明細書」に載せないのが簡単です(計算結果は載せても載せなくても同じため)。

関連 もらった保険金は医療費全体からマイナスしない!医療費控除のおトク技

7.診断書作成料はNG!紹介状作成料はOK!

Gさん「診断書作成料は対象外って聞いてたから、似ている紹介状作成料も対象外だと思ったけど違うの!?」

生命保険会社などに提出する診断書の作成料は、治療目的などではないため対象外です。

一方、東京国税局からわざわざ「紹介状作成料として健康保険が適用される文書料」は、紹介先医療機関での治療に必要な費用なので、医療費控除の対象になりますという公式見解が出ています。

参考 診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて|東京国税局

かかりつけ医から大きな病院に紹介状を書いてもらうときに、その紹介状の作成料もOKというわけですね。

やはりこれも、「目的」が大事ってことです。

専門家でも、文書料は全部×という方もいますが、先入観はダメということです。

8.医療費10万円以下でも共働き世帯は可能かも!

共働き夫婦と医療費控除

Hさん「医療費の領収書をかき集めたけど、ギリギリ99,000円でダメね。私? 時短で働いてるけど。え? 私も使えるの!?」

医療費控除は、総所得金額200万円以下の場合には、10万円ではなく、「総所得金額×5%」を超えた金額について対象となります。

給料だけもらっている人なら

年収310万円(所得199万円)

199万円×5%=99,500円

年収250万円(所得157万円)

157万円×5%=78,500円

年収200万円(所得122万円)

122万円×5%=61,000円

年収150万円(所得85万円)

85万円×5%=42,500円

というように、年収が低くなるにつれて、そのハードルも下がっていきます。

医療費控除は、「医療費を支払った人」が受けることができる制度です。

このとき、「家族の分」を合算することができるます。

例えば、家族の医療費を全てが支払っている場合には、妻の方で医療費控除をすることができるのです。

もっと詳しくは、次の記事にて説明しています。

関連 年間10万円以下でも医療費控除ができる共働き世帯の裏ワザ

9.医療費控除は年収が多い方が有利とは限らない!

私「え? 10万円を超えても年収が多く人が有利とは限らないの??」

これについては私自身が失敗していました。

以前、コメントをいただいて、計算してはじめて気づきました。

年収が低くなるにつれて、そのハードルも下がっていくため、例えば、年収150万円の人は、42,500円を超えれば医療費控除ができます。

ということは、15万円あった時に、

15万円-10万円=5万円控除

15万円-42,500円=10万7,500円控除

とでは、そもそも控除できる金額が全然ちがいますよね。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

関連 10万円超でも医療費控除を「年収の高い人」がやると損をする場合

10.住宅ローン控除で所得税0円でも医療費控除しよう!

医療費控除の確定申告

Iさん「年末調整で所得税が0円になったのに、する意味あるの?」

冒頭に書いたように、医療費控除は医療費の一部が返ってきているという誤解が少なからずあるのですが、そんなことはなくて、税金を減らす制度です。

所得税が還付されるか、個人住民税が減額されるかのどちらかです。

つまり、所得税が0円だと、あとは個人住民税を減らすことになります。まず、所得税が0円だとしても、住宅ローン控除で住民税を限度額まで引いていなければ、住民税が減る可能性があります。

また、保育料を計算する時は、「住宅ローン控除」の住民税です。

ということは、仮に住民税自体が減らなくても、医療費控除をして保育料が減る可能性もあります。

関連 医療費控除の確定申告書の必要書類と具体的な書き方・申請方法を徹底解説

11.住宅ローン控除と医療費控除は別々の方が有利な場合も!

実は、もう1つの選択肢があります。

所得税の最低税率は5%(+復興特別所得税)です。

個人住民税の税率は一律10%です。

夫が住宅ローン控除で所得税が0円となると、あとは住民税を減らすことになります。

一方、共働きで、夫婦同じくらいの年収がある場合は、話が違います。

妻は住宅ローン控除を受けておらず、所得税が残っていたらどうでしょうか。

税率ベースで考えると、

  • 夫:住民税のみ10%
  • 妻:所得税最低5%+住民税10%=最低15%

と、妻の方が還付額が多くなるので、「妻」が医療費控除を受けるとちょっとお得かもしれません。

このあたりは、結局のところどっちで医療費控除をした方が有利になるのか、自分でシミュレーションをする必要がどうしても出てきます。

なお、シミュレーションで大事なのは、常に「所得税」だけではなく、「住民税」も同時に計算して比較するということです。

12.医療費控除を受けるために、無理矢理病院に行く?!

Jさん「私の趣味は医療費の領収書を集めることなんです!」

最後になりましたが、医療費控除というのは、あくまでお金を払う前提で受ける控除です。

そもそも、医療費なんて少なければ少ない方が良いわけですから、受けられなくて良かった!と思えるように、健康第一でがんばりたいですね。

医療費控除の質問・相談や確定申告書の書き方は?

医療費控除について注意したい点をまとめました。

「我が家は夫が○万円で、妻が○万円で、医療費が○円ですが、どっちが有利ですか?」

というコメントやメールをたまにいただきます。

具体的な事例をもとに税金を計算する仕事は、無料の場合も含めて税理士にしかできない仕事です。

詳細は次の記事をお読みください。

関連 税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ

 

医療費控除の確定申告

誰でも簡単にできる確定申告書のつくり方について図解で説明しています。

こちらの記事もあわせてお読みください。

関連 医療費控除の確定申告書の必要書類と具体的な書き方・申請方法を徹底解説

nerona

nerona

30代共働き。FP2級。書庫のある家に住んでます。お買い物情報やお得なポイント情報が好きです。年末調整や確定申告のやり方もご紹介。モス、スタバ、無印によくいます。⇒ 運営者詳細 / お問い合わせ

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17 件のコメント

  1. 初めまして。
    いつも楽しく拝見させていただいております。

    ここ数年医療費が高額になっていましたが、なかなかゆっくり時間が取れず5年分まとめてやればいいや~と医療費控除せずにここまで来てしまいました(^^;
    今年初めて申告してみようと書類を作成中ふと疑問に思ったのですが、住宅ローン控除で所得税が0円でも住民税が減額されるとの事ですが、過去分(28年度以前)も住民税は減額され調整されるのでしょうか?
    今年度分のみ減額されるのでしょうか?

    お時間のある時に教えていただけたら嬉しいです。

    • >スガさん
      こんばんは!neronaです。
      いつもありがとうございます^^

      ご疑問ごとっともです。
      この場合は「住民税の還付」になります。
      住民税が減額されるのは「これから住民税を支払う場合」だからですが、
      既に住民税を支払った後なので還付となります。
      所得税と住民税が別々に還付されるはずです!

      • neronaさん

        こんばんは!
        ご返信ありがとうございました(^^)
        過去分の住民税も還付されるようで良かったです!
        もう遅いよって言われたら主人ではなく自身で申告して所得税の還付を受けようと思っていたので!
        ありがとうございました!

  2. 医療費控除しようと思ってたので、参考になります。ありがとうございます。
    6.もらった保険金は医療費全体からマイナスしない!ですが、ということは、そもそも、補填された対象の慰労費を申告しなければいい、ということですよね?(補填分も申告しない)
    それとも、記録として、プラスマイナスゼロだとしても、医療費も補てん分も申告しなければいけないんでしょうか?

    • >いそばさん
      こんにちは!neronaです。
      参考にしていただきうれしいです。
      おっしゃるとおりで含めてもゼロなので、
      明細からあえて省くのも問題ないと考えます。
      本文にもその旨追記させていただきます。
      ありがとうございました(^^)

  3. nerona様

    早速、お返事ありがとうございます。
    まさに検索しても探せなかった、私の求めていた答です!

    まだざっと読んだだけですが、還付金はないかもしれませんね〜。
    後程、詳しく数字を入れて計算してみます。

    お尋ねして良かった。
    ありがとうございました!

  4. はじめまして。
    渡辺と申します。
    おかしな内容のためか検索しても見つからず、もしお分かりであればお教えいただけませんでしょうか?
    収入は僅かなアルバイトで50万円程度ですが、昨年の私の医療費は16-17万程度になると思います。
    毎年、年金生活者の夫が確定申告で医療費控除を受けていますが、今年は夫とは別に私個人で還付申告をしたいのです。
    理由は、、、私の小遣いから支払ったので還付も私の口座へということなのですが。
    夫は、これまた高額医療費を支払った子どもの分との合算で控除を受けることになりますが、一家庭から二人が医療費の還付申請をすることは可能なのでしょうか?

    変な質問で大変申し訳ありません。

    • >渡辺さん
      こんにちは。neronaです。
      夫婦別々での還付申告は可能です。ただ、そもそも税金が発生せずに還付金がないような気がしますが、私は税理士ではなく具体的な計算ができないので、下記の記事を参考にしていただければと思います。

      医療費控除を家族合算せずに「夫婦別々」に申請することはできますか?
      https://shokonoaruie.com/iryohikojo-betsu/

      年収60万円で働くパート・アルバイトでも医療費控除の申請で還付金がもえらますか?
      https://shokonoaruie.com/iryohikojo-nenshu/

  5. お返事ありがとうございます。
    やはり難しい事例ですよね(;^_^A
    たまたま役所に用事があったので質問してきましたが、年収が確定しないとわからないそうで…(ですよね…)。一応、収入が多い方での申請がいいのかも?ということでした。
    確定申告時に、税務署ではなく、役所で申請をすればどちらがいいか判定できそうとのことだったので、とりあえず医療費控除の書類まとめを頑張りたいと思います。

    • >健康第一ですね…さん
      こんにちは。neronaです。
      お疲れ様でした(^^; 
      確かに住民税の影響が大きいので、役所の方に確認するのは良さそうですね。
      少しでもお得な方になりますように(-人-)

  6. はじめまして。
    いつも楽しく為になる記事を拝見させていただいています。

    ローン控除と医療費控除の併用について質問です。
    我が家は共働きで、それぞれでローン控除をして、所得税0円の状況です。今年は初めて医療費が10万を超えたので、申請しようと思うのですが、この場合、収入が多いほうで医療費控除を受けたほうがいいのでしょうか。
    夫に3人分扶養控除もついています。
    収入は夫が多いですが、私もフルタイムなのでそこそこ金額があります。この事例は検索に全くヒットせず…。
    住民税が下がると、保育料も下がる可能性があるので申請にチャレンジしようとは思っています。
    年末に、控除等の正確な金額が出てからではありますが…。

    • >健康第一ですね…さん
      こんばんは。neronaです。
      おお、難しいですね(^^; 実際の金額がないと有利不利の判定ができないため、
      記事が存在しないと思われます。特に住民税まで計算するとなるとシミュレーションソフト
      を自分で使うか税理士に頼むかになりますが、難しいところですよね。
      年収が平成28年も平成29年も同じくらいなら、毎月の住民税の支払いが多い方が
      した方がいいかもですが、はっきりとは言えないですね。

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