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医療費が年間10万円以下でも確定申告で医療費控除ができる共働き夫婦の裏技!

共働き夫婦と医療費控除

「今年は医療費が年間10万円超えないから医療費控除は受けられないわね」

そう思って領収書を捨てていないでしょうか。

しかし共働き夫婦だと、10万円以下でも医療費控除ができる場合があります。

それは夫婦いずれかの給料年収が約310万円以下の場合です。

なぜかというと、医療費控除は

  1. 10万円
  2. 所得の5%相当(所得200万円未満の場合)

のいずれか低い金額を超えれば利用できるからです。

根拠 国税庁タックスアンサー「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

この所得の5%相当というのがポイントで、給料年収が約310万円以下の場合には、次のように10万円よりボーダーラインが低くなるのです。

給料年収310万円
⇒所得199万円×5%=99,500円

給料年収250万円
⇒所得157万円×5%=78,500円

給料年収200万円
⇒所得122万円×5%=61,000円

給料年収150万円
⇒所得85万円×5%=42,500円

この記事では医療費が年間10万円以下でも医療費控除ができる共働き夫婦の裏技をご紹介します。

関連 医療費控除の確定申告で還付するために気つけたい12のこと


1.「10万円超えないと医療費控除できない」は間違い!

例えば

  • 夫の給料年収:400万円
  • 妻の給料年収:200万円

だとします。

今年の医療費が9万円でギリギリ10万円を超えません。

10万円を超えないから医療費控除は受けられない・・・と思うかもしれませんが、ちょっと待ってください。

「妻」で医療費控除が可能です。

1-1. 妻で医療費控除ができる理由

医療費控除は

  1. 10万円
  2. 所得の5%相当(所得200万円未満の場合)

のいずれか低い金額を超えれば利用できます。

この「所得」というのは、給料だけもらっている場合には、

所得=給料の総額(通勤手当は除く)-給与所得控除

となります。

所得の計算は次のツールで簡単に計算できます。

(参考)給与所得の計算ツール

※注意点はリンク先のサイトでご確認ください。

 

妻の給料年収が200万円なら所得は「122万円」です。

所得122万円×5%=61,000円

を超えれば医療費控除の対象になります。

10万円を超えなくても医療費控除ができるのです!

したがって医療費が9万円でも

医療費9万円-61,000円=39,000円

「妻」で医療費控除できます

さて念のため夫の方で医療費控除ができないか確認しましょう。

夫の給料年収は400万円です。

給与所得控除を引いた後の所得は266万円になります。

所得266万円×5%=133,000円

5%相当は10万円を超えるので「10万円」の方が少ないですね。

よって、夫で医療費控除をしようと思ったら10万円を超える必要があります。

1-2.医療費控除は所得200万円がボーダーライン

実は医療費が10万円以下でも控除できるボーダーが所得200万円なのです。

所得200万円×5%=10万円

所得200万円以上になると5%相当が10万円以上になるため、10万円の方が必ず小さくなります。

だから

所得の5%相当(所得200万円未満の場合)

となっているんですね。

所得200万円以上は給料のみの場合、年収約310万円前後です。

1-3. 夫婦ともに年収約310万円超なら医療費は10万円超かどうか

もし夫婦ともに年収約310万円のボーダーラインを超えると、医療費は10万円を超えるかどうかで判断することになります。

この場合はボーダーラインが10万円未満になる裏技は残念ながら使えません。

でも産休・育休で今年の妻の年収がいつもより少ない年はボーダーラインが下がっているかもしれませんよ。

1-4. 年収103万円以下の場合は控除する税金がないかも!

さて共働きと言っても、給料年収103万円以下の方は控除しなくても所得税が「0円」なので医療費控除の意味がありません。

「住民税」については年収93万円~100万円(住んでいる市町村によって異なる)の場合は課税されるので、住民税のために医療費控除をするのはアリです。

年の途中で仕事を辞めたり、産休・育休で収入が少ない方も同様です。

例えば今年の年収が60万円とか80万円の方は所得税も住民税も課税されないので医療費控除自体をしようがありません。

関連 所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ?




2.医療費控除のシミュレーション方法

実際にどれくらい節税できるか確認してみましょう。

今回は簡単に計算できる「税金計算機 | 所得税・住民税簡易計算機」を利用します。

年末調整が終わったら「源泉徴収票」をもらうので、給料年収は「支払金額」を使って考えてください。

源泉徴収票

それ以外の部分は源泉徴収票の数字を拾って入力します。

2-1. 医療費控除『前』の税金

妻の給料年収200万円、社会保険料30万円と仮定して次のように入力しました。

この時点では医療費の金額は入力していないので医療費控除も0円です。

医療費控除前1

医療費控除前2

医療費控除前は所得税・復興所得税が27,500円、住民税が61,500円で合計89,000円です。

2-2. 医療費控除『後』の税金

「医療費の総額」に「90,000」を入力します。

医療費控除計算

下の方を見ると、10万円を超えていなくても61,000円(所得の5%相当)を超えているので医療費控除の対象です。

控除できる金額は29,000円と計算されていますね。

医療費控除後1

医療費控除後2

医療費控除後は所得税・復興特別税が26,000円、住民税が58,500円で合計84,500円です。

  • 医療費控除前:合計89,000円
  • 医療費控除後:合計84,500円
  • 節税額:▲4,500円

このように、妻で医療費控除をすることで4,500円が節税できるのです。

もし「10万円を超えているからできない」と思っていたら、この4,500円はなかったことになります。

(参考)医療費控除のシミュレーションツール

※注意点はリンク先のサイトでご確認ください

 




まとめ

医療費控除は自分の分だけでなく「家族の分」も含めて医療費を支払った人が控除できる制度です。

共働きの場合は意外と該当しませんか?

そんなときも使うことができるので、医療費控除のために領収書をとっておきましょうね。

関連 医療費控除の対象になる交通費は?

 

今回は年間10万円以下でも医療費控除ができる共働き世帯の裏技をご紹介しました。

確定申告の方法は次の記事で説明しているので、チャレンジしてみてください!

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