年間10万円以下でも医療費控除ができる共働き世帯の裏技

医療費が年間10万円以下の場合であっても、夫婦のどちらかの年収が310万円以下の場合には、医療費控除が可能となる場合があります。

ふつう、医療費として年間15万円を支払っていれば、15万円－10万円＝「5万円」を医療費控除として控除することができます。

これは、家族の分を合計することができるので、夫婦と子どもの分を全部合わせて10万円を超えるといいのですが、年間9万円だと、10万円以下なので対象とならない・・・というのが常識です。

だから10万円もいかないから、医療費控除も無理だよね、と思って、早々に領収書を捨ててしまうかもしれませんね。

しかし、実は、共働き世帯の場合、10万円以下でも医療費控除ができる場合があるのです。

医療費控除が10万円以下でもできる場合！

その裏技というのは、医療費控除のもう1つの基準である「その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額」を上回れば医療費控除ができる、というものです。

なんだそれ、と思ったと思いますので、具体的にいきましょう。

例えば、給料だけをもらっている人ですと、年収ベースで310万円以下なら検討の余地があります。

年収310万円
所得199万円×５％＝99,500円

年収250万円
所得157万円×５％＝78,500円

年収200万円
所得122万円×５％＝61,000円

年収150万円
所得85万円×５％＝42,500円

ちなみに、年収103万円以下の方は、所得税がかからないため医療費控除をする必要がありません（住民税が課税される場合を除く）。

しかし例えば、年の途中で仕事を辞めたり、育児休暇なんかで収入が少なくなったりすると、該当するかもしれませんね。

奥様の給料はいくらですか？

「いやいや、neronaさん、医療費控除にそういう特例があるのは知ってますよ」

「でも、僕は普通に働いてるし、僕の年収は450万円で年収310万円以上だから、残念だけど関係ないですよ。今年は医療費が9万円だけど、あとちょっとだったなぁ」

90,000円＜100,000円

⇒医療費控除×

まあ、確かにそうかもしれませんね。

ところで、共働きをしている「奥様」の年収はいくらですか？

「え？　妻は時短勤務で今年はたぶん、年収200万円くらいになると思うけど」

ほら、いるじゃないですか。

あなたの隣に年収310万円以下の方が。

年収200万円

所得122万円×５％＝61,000円

90,000円－61,000円＝29,000円が「奥様」の方で医療費控除の対象になりますよ。

医療費控除は「支払った人」が控除する制度！

「え？　僕の分も『妻』で医療費控除をするの？」

医療費控除は、年収が高い人で控除をしなさいという制度ではありません。

家族の分も含めて医療費を実際に支払った人が控除する制度です。

もし、年収310万円以下の奥様が家族の分の医療費を支払ったのであれば、年間10万円以下だとしても、医療費控除ができるわけです。

共働きの場合は、意外と該当しませんか？

また、奥様がフルタイムで働いていていたとしても、出産・育休で収入がぐっと減るとき、年収が310万円以下になって、かつ、医療費が10万円以下になる場合がありませんか？

実際にどれくらい節税できるか確認してみましょう。

今回は簡単に計算できる「税金計算機 | 所得税・住民税簡易計算機」を利用します。

▼医療費控除前（給料200万円、社会保険料30万円と仮定）

医療費控除前は所得税・復興所得税が27,500円、住民税が61,500円で合計89,000円です。

▼医療費控除後（給料200万円、社会保険料30万円と仮定）

医療費控除として「医療費の総額」に「90,000」を入力します。

すると、10万円を超えていなくても61,000円を超えているので医療費控除の対象となります。控除できる金額は「29,000円」です。

医療費控除後は所得税・復興所得税が26,000円、住民税が58,500円で合計84,500円です。

• 医療費控除前：合計89,000円
• 医療費控除後：合計84,500円
• 節税額：▲4,500円

医療費控除29,000円×約15％（所得税と住民税の最低税率）＝4,500円くらいが節税になりましたね。

まとめ

確定申告の方法は次の記事で説明しているので、チャレンジしてみてください！

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