2020/01/13
還付金０円でも確定申告で医療費控除をする意味はありますか？
住民税や保育料のことを考えると意味がある場合もあります。
1年間の医療費を計算したら10万円を超えたので、医療費控除をしようと思って国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にがんばって入力したら
「還付される金額は、0円です。」
という表示が出てきてショックを受けていないでしょうか？
だから医療費控除をやーめたという方もいますが、実際には、住民税が節税になったり、保育料が減る場合もあるので、とりあえず確定申告をすることをおすすめします。
医療費控除の還付金は「所得税」の還付金
なぜ医療費控除の還付金がないかというと、多くの場合、年末調整で既に還付されていて、「源泉徴収税額」が0円になっている場合です。
代表的なパターンは次の2つです。
(1) 住宅ローン控除を年末調整でしている場合
関連 【源泉徴収票の見方】源泉徴収税額が「0円」とはどういう意味？
年末調整で住宅ローン控除をすると、所得税がごっそり控除されて年末調整で還付されますよね。
そこからさらに医療費控除をしようとしても、還付する所得税がない場合があります。
(2) 年収103万円以下の場合
関連 【源泉徴収票の見方】源泉徴収税額が「0円」とはどういう意味？
もう1つのケースが年収が103万円以下の場合です。
こちらも源泉徴収税額は0円でそもそも還付する所得税がないので、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で計算しても還付金は0円と表示されます。
源泉徴収税額が0円だと医療費控除をするのはムダ？
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作るまでもなく、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円であれば、医療費控除をするのはムダなのでしょうか？
答えはそうとも限りません。
なぜなら、所得税は「0円」でも、他に「住民税」という税金があるからです。
(1) 住宅ローン控除を年末調整でしている場合
まず、住宅ローン控除をして所得税は0円になったとしても、住民税は課税される場合があります。
特に１年前に住宅ローン控除をしたのに毎月の給料から住民税が天引きされている方は、医療費控除をすることによって住民税を減らせる可能性が高いです。
また、保育料を計算する時は、「住宅ローン控除前」の住民税です。
ということは、仮に住民税自体が減らなくても、医療費控除をして保育料が減る可能性もあります。
医療費控除の確定申告をとりあえずすることをおすすめします。
(2) 年収103万円以下の場合
年収103万円以下なら所得税が課税されないという「103万円の壁」を聞いたことがあるかもしれませんが、実は住民税の方は違っていて、「93万円、97万円、100万円の壁」があります。
つまり、所得税は0円なのに「住民税」が課税される場合があるのです。
詳細は次の記事に書いていますので、税金を少しでも減らすために医療費控除をやるのも1つの手です。
関連 所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ？100万円,97万円,93万円の壁に注意！
まとめ
共働き世帯は、そもそも誰が医療費控除をするのかで有利・不利が変わる場合もあるので、あらかじめシミュレーションすることをおすすめします。
医療費が10万円を超えなくても医療費控除ができる場合もあるので、詳細は次の記事をご覧ください。
関連 医療費控除の確定申告で還付するために気つけたい12のこと
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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから。
