還付金が０円でも確定申告で医療費控除をする意味はありますか？【2021年版】

住民税や保育料のことを考えると意味がある場合もあります。

1年間の医療費を計算したら10万円を超えたので、医療費控除をしようと思って国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にがんばって入力したら

「還付される金額は、0円です。」

という表示が出てきてショックを受けていないでしょうか？

だから医療費控除をやーめたという方もいますが、実際には、住民税が節税になったり、保育料が減る場合もあるので、とりあえず確定申告をすることをおすすめします。

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医療費控除の還付金は「所得税」の還付金

医療費控除の還付金がなくなる代表的なパターンは次の２つです。

1. 住宅ローン控除を年末調整でしている場合
2. 年収103万円以下の場合

年末調整で既に還付されていて、「源泉徴収税額」が0円になっている場合です。

(1) 住宅ローン控除を年末調整でしている場合

関連　源泉徴収票の源泉徴収税額が０円になる理由と所得税・住民税の申告の必要性

年末調整で住宅ローン控除をすると、所得税がごっそり控除されて年末調整で還付されますよね。

そこからさらに医療費控除をしようとしても、還付する所得税がない場合があります。

(2) 年収103万円以下の場合

関連　源泉徴収票の源泉徴収税額が０円になる理由と所得税・住民税の申告の必要性

もう１つよくあるのが年収が103万円以下の場合です。

こちらも源泉徴収税額は「０円」でそもそも還付する所得税がありません。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で計算しても還付金は「０円」と表示されます。

源泉徴収税額が０円で医療費控除をするのはムダ？

確定申告書を作るまでもなく、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が０円であれば、医療費控除をするのはムダなのでしょうか？

答えはそうとも限りません。

なぜなら、所得税は「０円」でも、住民税が節税になる可能性があるからです。

(1) 住宅ローン控除を年末調整でしている場合

住宅ローン控除で所得税は0円になったとしても、多くの場合、住民税がかかります。

特に毎月の給料から住民税が天引きされている方は、医療費控除をすることによって住民税を減らせる可能性が高いです。

また、保育料を計算するときは「住宅ローン控除前」の住民税で判断します。

出典：名古屋市:利用者負担額（保育料）（暮らしの情報）

もし住民税自体が減らなくても、医療費控除をして保育料が減る可能性もあります。

そのため医療費控除の確定申告をとりあえずすることをおすすめします。

関連　医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法

(2) 年収103万円以下の場合

年収103万円以下なら所得税がかかないという「103万円の壁」があります。

一方、住民税は「93万円、97万円、100万円の壁」と基準が異なります。

所得税は０円だとしても「住民税」がかかる場合があるのです。

詳しくは次の記事に書いています。

税金を少しでも減らすために医療費控除をやるのも１つの手です。

関連　所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ？100万円,97万円,93万円の壁に注意！

まとめ

共働き世帯は、そもそも誰が医療費控除をするのかで有利・不利が変わる場合もあります。

それぞれで医療費控除をした場合の税金をシミュレーションすることをおすすめします。

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医療費が10万円を超えなくても医療費控除ができる場合もあるので、詳細は次の記事をご覧ください。

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医療費控除の確定申告書の書き方は次の記事をお読みください。

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