源泉徴収票の「源泉徴収税額」が０円とは、１年間に払う所得税が０円という意味です。
主に２つの理由により、源泉徴収税額が０円になることが多いです。
- 給料年収103万円以下のパートやアルバイトの方
- 住宅ローン控除を受けている方
この記事では、
- 源泉徴収税額が０円になる理由
- 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除を申請すると節税になるかどうか
について説明します。
関連 パートやアルバイトで年収103万円以下で働く場合の源泉徴収票の見方
源泉徴収税額とは？
源泉徴収税額とは、年末調整によって計算された１年間に払う「所得税」の金額です。
そもそも源泉徴収は、個人に代わって会社が毎月の給料や賞与から所得税を天引きするものです。
概算による前払いなので、年末調整で精算されて還付される（お金が戻ってくる）方が多いと思います。
- 毎月天引きされていた所得税の合計額－還付金＝源泉徴収税額
例えば、天引きされていた所得税の合計額が12万円、源泉徴収税額が11万円なら、
- 12万円－11万円（源泉徴収税額）＝１万円（還付金）
となります。
年収103万円以下の場合の源泉徴収税額
パート・アルバイトの方の中には、給料年収103万円以下におさえている方も多いと思います。
いわゆる103万円の壁ですね。
このとき、源泉徴収票をもらうと、源泉徴収税額の欄が０円になっています。
▼給与所得の源泉徴収票
(1) 所得税の確定申告をしても意味はないの？
源泉徴収税額が０円になっているのを見て
「医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除をしても意味があるの？」
と疑問が浮かぶかもしれません。
そもそも天引きされている所得税がないか、あっても年末調整で全額が還付されています。
確かに還付する所得税がないので、医療費控除などをやる意味がないと言えます。
実際、税務署に相談に行くと、「還付できないので意味がないですよ」と言われる方もいます。
(2) 住民税で申告をすると節税になる場合も！
一方、住民税は医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除をすると節税になる場合があります。
住んでいる市町村にもよりますが、給料年収93万円～100万円（所得が28万円～35万円の範囲内）以上の場合に住民税が課税されます。
所得税は103万円以下なので少し違いますね。
例えば静岡県三島市では、96万5000円以下なら住民税が全くかからないとされています。
逆に言えば96万5000円を超えると住民税がかかります。
| 給料年収 | 自分の税金 | |
| 住民税 | 所得税 | |
| 96万5千円以下※ | ０円 | ０円 |
| 96万5千円超※ 100万円以下 |
均等割のみ かかる |
０円 |
| 100万円超 103万円以下 |
かかる | ０円 |
| 103万円超 141万円未満 |
かかる | かかる |
「※」の部分は市町村によって93万円や100万円となることもあるので市町村のホームページでご確認ください。
参考 私の妻はパートで働いていますが、年収がいくらになると税金がかかりますか? ｜三島市
給料年収103万円ピッタリの方は
- 所得税：０円
- 住民税：かかる
となります。
所得税では意味がなかった医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除も住民税の節税になる場合があるんで、自分が住む市区町村に住民税の申告をします。
なお、税務署に所得税の確定申告をした場合でも、税務署から各市区町村に情報が回るので、確定申告をするという手もあります。
一方、給料年収80万円の場合には
- 所得税：０円
- 住民税：０円
となるため、住民税の申告も意味がありません。
住民税については各市区町村で対応が異なるので、各市区町村のホームページや電話をして確認するとよいでしょう。
関連 所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ？100万円,97万円,93万円の壁に注意！
なお、年収103万円以下の場合には、配偶者控除が使えるかどうかも重要となるため、次の記事もあわせてご覧ください。
関連 年収103万円以下の扶養の範囲で働く人の源泉徴収票の見方
年末調整で住宅ローン控除をする場合の源泉徴収税額
年末調整で住宅ローン控除をする場合にも源泉徴収税額が０円となるケースがあります。
「天引きした所得税の合計額」よりも「住宅ローン控除ができる金額」が多い場合です。
天引きした所得税が全額還付され、源泉徴収税額が０円になります。
▼給与所得の源泉徴収票
所得税は住宅ローン控除で０円になったとしても、住民税はかかることがほとんどです。
住宅ローン控除と医療費控除・ふるさと納税は併用することができます。
このとき
- 住民税の申告を市区町村にする？
- 所得税の確定申告を税務署にする？
かいずれかになります。
人によっては所得税の確定申告を税務署にした方が有利になる場合があります。
確定申告で医療費控除やふるさと納税（所得税は寄附金控除）をすると、所得税から控除する住宅ローン控除が減ります。
残額は住民税から控除しますが、全体として控除できる金額が大きくなり、有利になることがあるからです。
※住民税から控除できる住宅ローン控除は上限（13万6,500円）があるため、住宅ローン控除の金額が大きすぎる場合は逆に不利になることもありえます。
