2018/09/2811 Shares

【源泉徴収票】源泉徴収税額が0円になる理由と所得税・住民税の申告の必要性

源泉徴収税額0円

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円とは、1年間に払う所得税が0円という意味です。

主に2つの理由により、源泉徴収税額が0円になることが多いです。

  1. 年収103万円以下のパートやアルバイトの方
  2. 住宅ローン控除を受けている方

この記事では、

  • 源泉徴収税額が0円になる理由
  • 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除を申請すると節税になるかどうか

について説明します。


1.源泉徴収税額とは?

年末調整のイメージ

源泉徴収税額とは、年末調整によって計算された1年間に払う「所得税」の金額です。

そもそも源泉徴収は、個人に代わって会社が毎月の給料や賞与から所得税を天引きするものです。

概算による前払いなので、年末調整で精算されて還付される(お金が戻ってくる)方が多いと思います。

毎月天引きされていた所得税の合計額-還付金=源泉徴収税額

還付の計算

例えば、天引きされていた所得税の合計額が12万円、源泉徴収税額が11万円なら、

12万円-11万円(源泉徴収税額)=1万円(還付金)

となります。




2.年収103万円以下の場合の源泉徴収税額

パート・アルバイトの方の中には、年収103万円以下におさえている方も多いと思います。

いわゆる103万円の壁ですね。

このとき、源泉徴収票をもらうと、源泉徴収税額の欄が0円になっています。

▼給与所得の源泉徴収票

源泉徴収票5

2-1.所得税の確定申告をしても意味はない

源泉徴収税額が0円になっているのを見て、

「医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除をしても意味があるの?」

と疑問が浮かぶかもしれません。

そもそも天引きされている所得税がないか、あっても年末調整で全額が還付されています。

還付する所得税がないので、医療費控除などをやる意味がありません。

2-2.住民税で申告をすると節税になる場合も

一方、住民税は医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除をすると節税になる場合があります。

住んでいる市町村にもよりますが、年収93万円~100万円(所得が28万円~35万円の範囲内)以上の場合に住民税が課税されます。

所得税は年収103万円以下なので少し違いますね。

例えば静岡県三島市では、年収96万5000円以下なら住民税が全くかからないとされています。

逆に言えば96万5000円を超えると住民税がかかります。

年収 自分の税金
住民税 所得税
96万5千円以下※ 0円 0円
96万5千円超※
100万円以下
均等割のみ
かかる
0円
100万円超
103万円以下
かかる 0円
103万円超
141万円未満
かかる かかる

「※」の部分は市町村によって93万円や100万円となることもあるので市町村のホームページでご確認ください。

参考 私の妻はパートで働いていますが、年収がいくらになると税金がかかりますか? |三島市

年収103万円ピッタリの方は、

  • 所得税:0円
  • 住民税:かかる

となり、所得税では意味がなかった医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除も住民税の節税になる場合があります。

この場合、税務署ではなく各市区町村に住民税の申告をしましょう。

一方、年収80万円の場合には、

  • 所得税:0円
  • 住民税:0円

となるため、住民税の申告も意味がありません。

住民税については各市区町村で対応が異なるので、各市区町村のホームページや電話をして確認するとよいでしょう。

関連  所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ?100万円,97万円,93万円の壁に注意!

なお、年収103万円以下の場合には、配偶者控除が使えるかどうかも重要となるため、次の記事もあわせてご覧ください。

関連 年収103万円以下の扶養の範囲で働く人の源泉徴収票の見方




3.年末調整で住宅ローン控除をする場合の源泉徴収税額

年末調整で住宅ローン控除をする場合にも源泉徴収税額が0円となるケースがあります。

「天引きした所得税の合計額」よりも「住宅ローン控除ができる金額」が多い場合です。

天引きした所得税が全額還付され、源泉徴収税額が0円になります。

▼給与所得の源泉徴収票

源泉徴収票

3-1.所得税の確定申告をしても意味はない

「2.年収103万円以下の場合の源泉徴収税額」でも書きましたが、源泉徴収税額が0円の場合には医療費控除・ふるさと納税をしても意味がありません。

そもそも天引きされている所得税がないか、あっても年末調整で全額が還付されています。

還付する所得税がないので、医療費控除などをやる意味がありません。

3-2.住民税で申告をすると節税になる場合も

所得税は住宅ローン控除で0円になったとしても、住民税はかかることがほとんどです。

住宅ローン控除と医療費控除・ふるさと納税は併用することができるので、住民税を節税するために住民税の申告を各市区町村にしましょう。

関連 ふるさと納税と住宅ローン控除は両方使える?よくある失敗事例10選




まとめ

源泉徴収税額が0円の場合には、所得税の確定申告をしても意味がありません。

一方、住民税の申告をすると節税になる場合があります。

税務署に相談すると

「源泉徴収税額が0円なのでできません。市町村に相談してください」

「住民税の申告書を市町村に提出してください」

と言われることもあります。

そのため、自分が住んでいる市町村に申請方法をご確認ください。

関連 医療費控除で還付金が0円になっても確定申告をする意味はありますか?

関連 医療費控除の確定申告で還付するために気つけたい12のこと

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