源泉徴収票の源泉徴収税額が0円になる理由と所得税・住民税の申告の必要性|2022年版

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源泉徴収税額0円

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円とは、年末調整をした結果、

今年払う「所得税」が0円だった

という意味です。

 

主に2つの理由により、源泉徴収税額が0円になることが多いです。

  1. 給料年収103万円以下のパートやアルバイトの方
  2. 住宅ローン控除を受けている方

 

この記事では

  • 源泉徴収税額が0円になる理由
  • 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除を申請すると節税になるかどうか

について説明します。

関連 源泉徴収票のわかりやすい見方とチェックポイント

関連 パートやアルバイトで年収103万円以下で働く場合の源泉徴収票の見方


源泉徴収税額とは?

毎月の給料や賞与からは、会社が所得税を天引き(源泉徴収)しています。

ざっくり計算して天引きしているので、年末調整で精算します。

 

源泉徴収税額とは、年末調整で計算した1年間に払う「本来の所得税」の金額です。

還付のイメージ

(例)

  • 天引きされていた所得税の合計額:12万円
  • 本来払うべき所得税(源泉徴収税額):11万円
  • 12万円-11万円(源泉徴収税額)=1万円(還付金)

このように年末調整では、本来払うべき所得税を計算して、天引きが多かった場合には還付しています。

 

このうち「本来払うべき所得税がない」=「0円」になる場合があります。




年収103万円以下の場合の源泉徴収税額

パート・アルバイトの方の中には、給料年収103万円以下におさえている方も多いと思います。

いわゆる103万円の壁ですね。

 

源泉徴収票をもらうと源泉徴収税額が「0円」になっています。

▼給与所得の源泉徴収票

源泉徴収票

(1) 所得税の確定申告をしても意味はないの?

源泉徴収税額が0円になっているのを見て

「医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除をしても意味があるの?」

と疑問が浮かぶかもしれません。

 

そもそも天引きされている所得税がないか、あっても年末調整で全額が還付されています。

確かに還付する所得税がないので、医療費控除などをやる意味がないと言えます。

実際、税務署に相談に行くと、「還付できないので意味がないですよ」と言われる方もいます。

(2) 住民税で申告をすると節税になる場合も!

一方、住民税は、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除をすると節税になる場合があります。

 

住んでいる市町村にもよりますが、

給料年収93万円~100万円(所得が38万円~45万円の範囲内)以上

の場合に住民税が課税されます。

 

所得税は103万円以下なので少し違いますね。

 

例えば給料年収103万円ピッタリの方は

  • 所得税:0円
  • 住民税:かかる

となります。

 

所得税では意味がなかった医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除も住民税の節税になる場合があります。

自分が住む市区町村に住民税の申告をします。

 

なお、税務署に所得税の確定申告をした場合でも、税務署から各市区町村に情報が回るので、確定申告をするという手もあります。

 

一方、給料年収80万円の場合には

  • 所得税:0円
  • 住民税:0円

となるため、住民税の申告も意味がありません。

 

住民税については各市区町村で対応が異なるので、あらかじめ各市区町村にご確認ください。

詳しくは次の記事をお読みください。

関連  所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ?100万円,97万円,93万円の壁に注意!

 

なお、年収103万円以下の場合には「配偶者控除」が使えるかどうかも重要となるため、次の記事もあわせてご覧ください。

関連 年収103万円以下の扶養の範囲で働く人の源泉徴収票の見方




年末調整で住宅ローン控除をする場合の源泉徴収税額

年末調整で住宅ローン控除をする場合にも源泉徴収税額が0円となるケースがあります。

 

「本来払うべき所得税」よりも「住宅ローン控除ができる金額」が多い場合です。

 

ふつうは天引きされた所得税が全額還付され、源泉徴収税額が0円になります。

▼給与所得の源泉徴収票

源泉徴収票

(1) 医療費控除をしても意味はないの?

住宅ローン控除と医療費控除は併用できます。

源泉徴収税額が0円の場合でも、住民税がかかることが多いので、医療費控除をした方がいいでしょう。

このとき住民税の申告ではなく所得税の確定申告を税務署にした方が有利になる場合が一般的です。

※住民税から控除できる住宅ローン控除は上限(原則13万6,500円)があるため、住宅ローン控除の金額が大きすぎる場合は逆に不利になることもあります。

(2) ふるさと納税はどうなる?

住宅ローン控除とふるさと納税も併用できます。

医療費控除と同様にした方がいいでしょう。

なお、ふるさと納税は確定申告をするとワンストップ特例申請が無効になるので、医療費控除とふるさと納税を併用する場合は、必ずふるさと納税も確定申告に含めましょう。

 

関連 ふるさと納税と住宅ローン控除は両方使える?よくある失敗事例10選

関連 源泉徴収票のわかりやすい見方とチェックポイント

関連 医療費控除の確定申告で還付するために気つけたい12のこと

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nerona

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30代共働き。書庫のある家に住んでます。お買い物情報やお得なポイント情報が好きです。年末調整や確定申告のやり方もご紹介⇒ 運営者詳細 / お問い合わせ

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14 件のコメント

  1. ご質問です。
    今年、私と義父の名義で住宅を購入しましたが
    義父の源泉徴収税額が、0円になっておりました。
    話を聞くと、これまでずっと0円だったとの事でした。義父も無知で住宅ローンのことについては無頓着で私も調べていると源泉徴収税額が0のままだと、住宅ローンの適用にはならないと聞きました。定年間近ですが、年収も300万円弱あるそうです。所得税、住民税も少ないでしょうが支払ったいると思います。どのようなケースの場合、
    源泉徴収税額が数十年に渡り0円になり続けるのでしょうか?会社が意図的に何らかの目的で0円にしているのでしょうか?
    お分かりになられる範囲で教えて頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

    • >こうさん
      こんばんは。neronaです。

      >どのようなケースの場合、源泉徴収税額が数十年に渡り0円になり続けるのでしょうか?

      年収300万円の場合
      ・給与所得控除 ▲98万円
      ・社会保険料控除 ▲45万円くらい(15%と仮定)
      ・基礎控除 ▲48万円
      と最低でも計191万円は税金がかかりません。
      そうすると300万円-191万円=109万円で
      所得税は5万円くらいです。

      さらにこの109万円を他の「○○控除」で消せるなら
      所得税はゼロに近づきます。

      選択肢としては
      ・配偶者控除
      ・扶養控除
      ・障害者控除
      とかでしょうか。

      ちなみに若い頃は年収500万円あった、と言われるとさすがに税金はゼロにならないと考えます。

      >会社が意図的に何らかの目的で0円にしているのでしょうか?

      これは会社にはデメリットしかない(源泉徴収漏れでペナルティがある)ので想定できません。

  2. 初めまして。
    住宅ローン控除と医療費控除の併用について教えていただきたくコメントしました。
    源泉徴収票の住宅借入金等特別控除の額の欄に20万円、源泉徴収税額の欄に30万円の記載があり、
    医療費控除を出した場合についてです。
    医療費控除の簡易シュミレーションで、医療費控除の対象となる金額:40万円、所得税の還付金額:約9万円、翌年度の住民税減額金額:4万円との試算がでました。
    この場合、源泉徴収税額が30万円あるので、還付金も住民税も全額控除されるという考えで合ってますでしょうか?
    歯科治療の分割払い(期間内で支払金額自由)で、「住宅ローン控除が来年で終わるなら、来年以降に多額の支払いをして医療費控除を出したほうが損がないかも?」とアドバイスくれた方がおり、そうしたほうが良いのか、今年に支払いし医療費控除申請しても変わらないのか、教えていただきたいです。
    長文で申し訳ございません。

    • >グーさん
      こんにちは。neronaです。
      税理士ではないので一般的な回答になりますが、源泉徴収税額があればふつう「還付可能」です。
      国税庁の確定申告書作成コーナーも利用して計算すると確実かと思います。

      厳密にシミュレーションをするなら

      パターン1
      ・昨年の税金計算:住宅ローン控除あり・医療費控除あり
      ・今年の税金見込み:住宅ローン控除なし・医療費控除なし
      上記の合計

      パターン2
      ・昨年の税金計算:住宅ローン控除あり・医療費控除なし
      ・今年の税金見込み:住宅ローン控除なし・医療費控除あり
      上記の合計

      で比較ですね。

      • 返信ありがとうございます。
        源泉徴収税額があればふつう可能ということですが、
        源泉徴収税額が医療費控除額(所得税の還付金額+翌年度の住民税減額金額)より少ないと、
        還付されないか、住民税のみ減額になってしまうということで合ってますか?
        (住宅ローン控除終了後、多額の支払いと医療費控除を出したほうが損がないかも?
         の理由はこのためですか?)
        国税庁の確定申告書作成コーナーで教えていただいたシュミレーションやってみます。

        • >グーさん
          >源泉徴収税額が医療費控除額(所得税の還付金額+翌年度の住民税減額金額)
          >より少ないと、還付されないか、住民税のみ減額になってしまうということ
          >で合ってますか?

          源泉徴収税額が1円以上残っていれば、そうはなりません。
          税金の計算ではまず所得控除の「医療費控除」が行われて、所得税を計算してから「住宅ローン控除」をします。
          そのため、医療費控除が優先されるので、医療費控除の確定申告をすると源泉徴収税額が1円でも残っていれば、必ず所得税が還付されます。

          >住宅ローン控除終了後、多額の支払いと医療費控除を出したほうが損がないかも?の理由

          たぶんこのアドバイスをしている方は住宅ローン控除をした後に源泉徴収税額が0円で、「住民税の控除上限13万6,500円(現行制度)」に引っかかる場合を言ってるように思います。
          前提として住宅ローン控除をしても源泉徴収税額が30万円もあるので無関係だと思いますが、私も見落としている点があるかもしれないので、念のためアドバイスをした方に再確認ください。

  3. 家内が2つのパートで源泉徴収票を見ると1つの源泉徴収票に源泉徴収税額が記載されてありません。
    確定申告する場合、源泉徴収税額の記載はどのようにすればよいのでしょうか?

    • >ウエダさん
      おはようございます。neronaです。
      勤務先に源泉徴収税額をご確認いただくのが確実ですが、
      (1)給与年収103万円以下
      (2)扶養控除申告書を提出しているメインの勤務先
      なら、源泉徴収税額は「0円」となるのがふつうです。
      このとき、「0」ではなく金額を記載していないケースも
      あり、そのパターンかもしれません。
      その場合は、「0」と記載ですね。

  4. 初見です。源泉徴収についてお聞きしたいことがあります。親子で自営業を営んでます、自分は息子ですが毎月30万の給料で源泉が毎月8420円天引きされています。源泉の特例で1~6月分の源泉は7月に一括で(自営業主である親)が50520円納付しました。私は住宅ローンの控除があり年末調整の源泉は0円でした。この場合半年分の源泉である50520円は戻ってこないのでしょうか?ちなみに7~12月の源泉は0円でしたので手元に戻ってきました。ややこしい質問ですみません、よろしくお願いします。

    • >がねりんさん
      おはようございます。neronaです。
      源泉徴収税額がゼロということは、1月から6月までに源泉徴収されたものも含めて年末調整のときに既に還付されているかと思います。

      年末調整の還付金は5万円より多い金額ではなかったでしょうか?

      • 迅速な回答ありがとうございます、年末調整ですが自営業主である親からかえってきたのは50520円です。本当なら101040円が戻るのではと思いました。

        • >がねりんさん
          前提では「ちなみに7~12月の源泉は0円」と書かれいたので、後半は「給与天引きされていない」のではないでしょうか?
          そうすると年末調整で還付されたのは源泉徴収された「1~6月分」だけではないかと。

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