源泉徴収票の「源泉徴収税額」が０円とは、１年間に払う所得税が０円という意味です。
主に２つの理由により、源泉徴収税額が０円になることが多いです。
- 給料年収103万円以下のパートやアルバイトの方
- 住宅ローン控除を受けている方
この記事では
- 源泉徴収税額が０円になる理由
- 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除を申請すると節税になるかどうか
について説明します。
関連 パートやアルバイトで年収103万円以下で働く場合の源泉徴収票の見方
もくじ
源泉徴収税額とは？
毎月の給料や賞与からは、会社が所得税を天引き（源泉徴収）しています。
ざっくり計算して天引きしているので、年末調整で精算します。
源泉徴収税額とは、年末調整で計算した１年間に払う「本来の所得税」の金額です。
（例）
- 天引きされていた所得税の合計額：12万円
- 本来払うべき所得税（源泉徴収税額）：11万円
- 12万円－11万円（源泉徴収税額）＝１万円（還付金）
このように年末調整では、本来払うべき所得税を計算して、天引きが多かった場合には還付しています。
このうち「本来払うべき所得税がない」＝「０円」になる場合があります。
年収103万円以下の場合の源泉徴収税額
パート・アルバイトの方の中には、給料年収103万円以下におさえている方も多いと思います。
いわゆる103万円の壁ですね。
源泉徴収票をもらうと源泉徴収税額が「０円」になっています。
▼給与所得の源泉徴収票
(1) 所得税の確定申告をしても意味はないの？
源泉徴収税額が０円になっているのを見て
「医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除をしても意味があるの？」
と疑問が浮かぶかもしれません。
そもそも天引きされている所得税がないか、あっても年末調整で全額が還付されています。
確かに還付する所得税がないので、医療費控除などをやる意味がないと言えます。
実際、税務署に相談に行くと、「還付できないので意味がないですよ」と言われる方もいます。
(2) 住民税で申告をすると節税になる場合も！
一方、住民税は、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除をすると節税になる場合があります。
住んでいる市町村にもよりますが、給料年収93万円～100万円（所得が38万円～45万円の範囲内）以上の場合に住民税が課税されます。
所得税は103万円以下なので少し違いますね。
例えば給料年収103万円ピッタリの方は
- 所得税：０円
- 住民税：かかる
となります。
所得税では意味がなかった医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除も住民税の節税になる場合があります。
自分が住む市区町村に住民税の申告をします。
なお、税務署に所得税の確定申告をした場合でも、税務署から各市区町村に情報が回るので、確定申告をするという手もあります。
一方、給料年収80万円の場合には
- 所得税：０円
- 住民税：０円
となるため、住民税の申告も意味がありません。
住民税については各市区町村で対応が異なるので、あらかじめ各市区町村にご確認ください。
詳しくは次の記事をお読みください。
関連 所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ？100万円,97万円,93万円の壁に注意！
なお、年収103万円以下の場合には「配偶者控除」が使えるかどうかも重要となるため、次の記事もあわせてご覧ください。
関連 年収103万円以下の扶養の範囲で働く人の源泉徴収票の見方
年末調整で住宅ローン控除をする場合の源泉徴収税額
年末調整で住宅ローン控除をする場合にも源泉徴収税額が０円となるケースがあります。
「本来払うべき所得税」よりも「住宅ローン控除ができる金額」が多い場合です。
ふつうは天引きされた所得税が全額還付され、源泉徴収税額が０円になります。
▼給与所得の源泉徴収票
(1) 医療費控除をしても意味はないの？
住宅ローン控除と医療費控除は併用できます。
源泉徴収税額が０円の場合でも、住民税がかかることが多いので、医療費控除をした方がいいでしょう。
このとき住民税の申告ではなく所得税の確定申告を税務署にした方が有利になる場合が一般的です。
※住民税から控除できる住宅ローン控除は上限（原則13万6,500円）があるため、住宅ローン控除の金額が大きすぎる場合は逆に不利になることもあります。
(2) ふるさと納税はどうなる？
住宅ローン控除とふるさと納税も併用できます。
医療費控除と同様にした方がいいでしょう。
なお、ふるさと納税は確定申告をするとワンストップ特例申請が無効になるので、医療費控除とふるさと納税を併用する場合は、必ずふるさと納税も確定申告に含めましょう。