2019/10/045 Shares

源泉徴収票の「年調未済」とは?確定申告は必要?転職・退職した場合の取扱い

年末調整で「源泉徴収票」をもらい「摘要」欄に年調未済(ねんちょうみさい)と書いてある場合は年末調整が済んでいないという意味です。

年調未済

1番よくあるのが年の途中に退職した場合です。

退職するとその勤め先に年末在籍していないので年末調整ができません。

それでも「源泉徴収票」は勤め先から発行されます。

退職までに支払った給料や天引きした所得税・社会保険料の情報を明らかにするためです。

そのため、

  1. 転職先で年末調整をしてもらう
  2. 自分で確定申告をする

のいずれかを選択することになります。

関連 年末調整の対象になる人と対象にならない人は?


「年調未済」になるケース

年調未済になるは次のような場合です。

  1. 退職した場合(※)
  2. 勤務先が年末調整をしてくれない場合
  3. 給料年収が2,000万円を超える場合

※12月の給料が支払われた後に退職した人は例外的に年末調整が可能です。

2番目は本来おかしいのですが、小さな会社や個人店でパートやアルバイトをしている場合に年末調整をしてもらえないことがあって、自分も見たことがあります。

なお、「2か所以上」で働いている場合は次の記事をお読みください。

関連 2か所から給料をもらっている人の年末調整・確定申告・住民税の注意点




転職先で年末調整を行う場合

退職後、年内に転職するときは「次の職場」で年末調整を行ってもらえます。

そのため、退職した勤め先でもらった源泉徴収票を提出します。

次の職場の

  1. 入社時に提出する
  2. 年末調整の時に提出する

の2ケースがあります。勤め先の指示に従ってください。

「退職前の勤め先の給料」と「次の職場の給料」を合算して年末調整が行われます。




自分で確定申告をする場合

年の途中で退職した場合

年の途中で退職し、年末までに次の職場が決まっていない場合、勤め先がないので年末調整が行われません。

年末調整がされなければ、生命保険料控除や住宅ローン控除(2年目以降)も受けられません。

確定申告をして還付を受けた方が良いケースが多いです。

年の途中で退職して自営業になった場合

年の途中で退職した後、自営業になった場合も年末調整が行えません。

自営業として確定申告をする際には、退職する前の給料収入も合わせて確定申告する必要があります。

確定申告の際に給料収入も含めるのを忘れないようご注意ください。

その他の場合

次の場合にも自分で確定申告をすることになります。

  1. 勤務先が年末調整をしてくれない場合
  2. 給料年収が2,000万円を超える場合




まとめ

年末調整が未済となるケースについて、一般的な事例をご紹介しました。

次の職場で年末調整をしてもらう場合は前の職場の源泉徴収票を提出するだけなので簡単です。

しかし自分で確定申告をする場合には、そもそも確定申告をした方がいいのかどうかも判断に迷うと思います。

よくわからない方は、税務署や税理士に確認しましょう。

関連 税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ

参考 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項|国税庁

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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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