前に勤めていた会社から「給与所得の源泉徴収票」をもらえない場合はどうする？

年の途中で転職したら、「転職先の会社」で年末調整をします。

このとき、入社の際に「前に勤めていた会社」の「給与所得の源泉徴収票」を提出してくださいと言われます。

しかし、前に勤めていた会社が小さな会社だったり、会社ではなく個人事業者だったりすると、「出してもらえない」なんてことが意外と起こったりします。

「もう１２月なんで出してください」と給与計算をしている経理担当者から言われても、「それが、もらえなくて・・・」なんてことは実務上はよくあります。

ではどうすればいいでしょうか。

１．前に勤めていた会社に直接請求する。

多くの場合はこれで１～２週間もあればもらえるはずです。

次の会社で年末調整で使うから下さいってことですね。

ルール上は退職後１か月以内ですが、年末調整の時期にまとめて「源泉徴収票」を作成する場合も多いので、「１２月」に退職者の分をまとめて作成する場合もあります。

しかし、本来、年の途中で退職した場合は退職後１か月以内に給与所得の源泉徴収票を会社が出すのが法律上のルールなのです。

こういう知識がないと「１２月に作るのがふつうです」という言葉を真に受けてしまいます。

※仕事の内容から「給料」ではない場合には、源泉徴収票は発行されません。雇用契約だと思ったら実は業務委託契約や請負契約だったという場合もあるので、ご注意ください。その場合は雑所得（または事業所得）となり、確定申告が必要となります。

２．法律違反だから出す義務があると前に勤めていた会社に伝える。

ところが、前の会社がいい加減だったりすると、困ったことに「すぐには出せない」とか「そんなもの、うちは出す義務はない」とか言い始めるんですね。

所得税法という法律に「出す義務があるよ」と書いてあるので、立派な法律違反ですよ。

所得税法第２２６条（源泉徴収票）第１項

居住者に対し国内において第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等（省略。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票２通を作成し、その年の翌年１月３１日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後１月以内）に、１通を税務署長に提出し、他の１通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

つまり、給与の支払いをする会社は、源泉徴収票を作成し、年の途中で退職した人にはその退職の日以後１月以内に源泉徴収票を交付しなければならないとされています。

源泉徴収票を出さないのは法律違反だと伝えてください。

３．税務署に請求すると前に勤めていた会社に伝える。

２番目の方法でもダメ・・・。

う～ん。困りましたね。

これだけは使いたくなかったのですが、「源泉徴収票不交付の届出書」というものがあります。

これを出すと、税務署からその会社に対して、「ちゃんと源泉徴収票を発行しなさい」と指導が入ります（税務調査とはちょっと違います）。

まあこれ、会社にとっては嫌ですよね。

だから、これを直接提出するのではなくて、まずは「源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出するよ」と告げるのです。

おそらく、小さな会社では、そんな手続きがあることすら知らないでしょう。

でも「税務署」の名前を出されたら嫌ですよね。

ここで、「分かった！　出す」となることも多いです。

４．税務署に源泉徴収票不交付の届出書を出す。

３番目の方法でもダメですか・・・。

最終手段として、税務署に実際に届出書を提出すると、出すように指導が入ります。

「源泉徴収票不交付の届出書」の書き方は税務署で聞いて下さいね。

給与明細書が保存されている場合は「給与明細書の写し」を添付書類として用意する必要があります。

それでももらえない場合・・・

しかし、じゃあ、４番目の方法で終わるかと言えば、実はそうでもなくて、強制力がやや弱いものですから、指導が入ってももらえない場合もあります。

というわけで、それでももらえない場合として、実務上行われているのは、

（１）「前職分の給料明細」をかき集めて、それをもとに転職先の会社で年末調整してもらった

→転職先の会社が大企業だとかなり厳しいです。

（２）前職分は不明のまま年末調整（ただし還付・徴収はなし）をして、前職分の給料明細をもとに確定申告

→税務署では「源泉徴収票の原本だけしかダメです」と言われて確定申告を受けつけてもらえず税金の還付を受けられなかったケースもありますし、受理されたケースもあり、対応がバラバラです。

源泉徴収票の発行は会社の義務ですが、「請求しづらい」とか「会社が倒産した」とか「社長が着信拒否で電話に出ない」とか、難しい問題を抱えています。

そのため、転職を考えている年は、最悪の場合に備えて給与明細だけは、毎月分、保管することをおススメします。

退職直前の給与明細をもらえなかったという話もありますが・・・。

また、退職の手続きの中で「源泉徴収票はいつ頃もらえますか？」と聞いておきましょう。

最終的にはあなた自身が損をするので、粘り強くがんばりましょう。