住民税決定通知書とは?いつ届く?損をしないための見方【2019年5・6月版】

毎年5月から6月になると住民税に関する情報がつまった「住民税決定通知書」をもらいます。

住民税特別徴収税額の通知書2

会社員・公務員なら5月または6月の給料支給時期に勤務先からもらいます。

一方、自営業やフリーランス、副業をしている場合は6月に市区町村から郵送で自宅に届きます。

住民税決定通知書はもらってもすぐに捨ててしまっていたり、保管していてもどう読めばいいかわからないという方も多いと思います。

しかし、住民税のチェックをする機会はこの住民税決定通知書が届いた時しかありません。

チェックしないで「損をした」ままになっているかもしれませんよ。

特に「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」は住民税が安くなる仕組みなので、得をした気になっていたけど実は何も得していない可能性もあります。

この記事では住民税決定通知書がいつ届くのか、損をしないための見方についてご紹介します。

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住民税決定通知書とは?

住民税決定通知書とは、各市区町村が住民税を計算した結果を教えてくれる書類です。

住民税は

  • 都道府県:都道府県民税
  • 市町村:市町村民税(東京23区は特別区民税)

の2つを合わせたものです。

様式は市区町村ごとに微妙に異なりますが、

  • 所得
  • 所得控除
  • 課税標準
  • 都道府県民税・市区町村民税の税額

などの情報が記載されています。

▼会社員・公務員の住民税決定通知書の例

住民税特別徴収税額の通知書2

会社員・公務員の場合は、6月から翌年5月までに給与天引きされる住民税の各月の金額も記載されています。




住民税決定通知書はいつ届く?

市区町村ごとに異なりますが、一般的には

  • 会社員・公務員:毎年5月中旬に勤め先に届く(勤め先からもらう)
  • 自営業・フリーランス:毎年6月上旬~中旬に直接自宅に届く

となります。

もし会社員で副業(給料以外の不動産所得・事業所得・雑所得など)をしている場合には、副業の分の住民税を自分で支払うことも可能です。

そのため

  • 給料の住民税決定通知書:勤め先からもらう
  • 副業の住民税決定通知書:自宅に届く

と2種類もらいます。

前年12月の年末調整の結果や3月15日までに行われる所得税の確定申告の情報が各市区町村に送られ、そこで住民税が計算されます。

各市区町村が住民税を計算して発送するタイムラグがあるので、毎年5月に住民税決定通知書が届きます。

年末調整のみ

  • 前年12月:年末調整で所得税を計算
  • 今年1月:会社から各市区町村に情報が送られる
  • 今年4月頃:各市区町村で住民税を計算
  • 今年5月:住民税決定通知書を勤め先に送付
  • 今年5月~6月:勤め先から住民税決定通知書を受け取る

年末調整+確定申告

  • 前年12月:年末調整で所得税を計算
  • 今年1月:会社から各市区町村に情報が送られる
  • 今年3月:確定申告後、税務署から各市区町村に情報が送られる(年末調整の情報は上書きされる)
  • 今年4月頃:各市区町村で住民税を計算
  • 今年5月:住民税決定通知書を勤め先に送付
  • 今年5月~6月:勤め先から住民税決定通知書を受け取る

年末調整の半年、確定申告の3か月経つので、ちょっと忘れてしまいますよね。

会社員や公務員の場合は、6月から翌年5月までの給料で住民税が給料から天引きされます(給料の締め日によって1か月ずれる場合があります)。

さらに最近はふるさと納税のワンストップ特例を受けている場合は次のようになります。

年末調整+ワンストップ特例

  • 前年12月:年末調整で所得税を計算
  • 今年1月10日まで:ワンストップ特例の申請書を「ふるさと納税先の自治体」に送る
  • 今年1月:ワンストップ特例の申請書を受け取った「ふるさと納税先の自治体」から「各市区町村」に情報が送られる
  • 今年4月頃:各市区町村で住民税を計算
  • 今年5月:住民税決定通知書を勤め先に送付
  • 今年5月~6月:勤め先から住民税決定通知書を受け取る

もしワンストップ特例を申請した後に確定申告をしてしまうとワンストップ特例自体が無効になります。

確定申告にはふるさと納税も含めて行う必要があります。

関連 ふるさと納税のワンストップ特例申請後に確定申告で医療費控除をするときの注意点

(参考)自営業・フリーランスの場合

年末調整がない自営業やフリーランスの場合は次のとおりです。

  • 今年3月:確定申告後、税務署から各市区町村に情報が送られる
  • 今年4月頃:各市区町村で住民税を計算
  • 今年6月:住民税決定通知書を自宅に送付

自営業やフリーランスの場合は住民税決定通知書と一緒に「納付書」が入っているので、自分で支払います。

副業の場合も同様に納付書が届きます。

これは勤め先に払う住民税とは別のものです。

「一括」で支払うこともできますし、「4回」に分けて支払うこともできます。

バーコードがある納付書はセブン-イレブンで電子マネーnanacoによる納付も可能です(コンビニ納税)。

関連 住民税もセブン-イレブンでnanaco払い!クレジットカードのポイントを貯めよう!




損をしないための住民税決定通知書の見方

住民税決定通知書が届いたから、次の部分を確認しましょう。

「給与収入」の金額は合っているか?

住民税決定通知書

源泉徴収票の「支払金額」や確定申告書の「収入金額等 給与」の欄を見て住民税決定通知書の「給与収入」と一致しているか確認しましょう。

特に転職をした方や、2か所以上で働いていて確定申告をした方は合計した正しい金額になっているか確認しましょう。

所得控除をチェック

住民税決定通知書

源泉徴収票や確定申告書と住民税決定通知書を比較して、所得控除の情報が住民税でも反映されているかチェックしましょう。

【所得控除】

  • 雑損:雑損控除
  • 医療費:医療費控除
  • 社会保険料:社会保険料控除
  • 小規模企業共済:小規模企業共済等掛金控除(iDeCoなど)
  • 生命保険料:生命保険料控除(最高7万円)
  • 地震保険料:地震保険料控除(最高2万5千円)
  • 障・寡・勤:障害者控除(同居特別53万円、特別30万円、一般26万円)・寡婦控除(特定30万円、一般26万円)・寡夫控除(26万円)・勤労学生控除(26万円)の合計
  • 配偶者:配偶者控除(最高33万円(70歳以上は最高38万円))
  • 配偶者特別:配偶者特別控除(最高33万円)
  • 扶養:扶養控除(一般33万円、老人38万円、特定・同居老人:45万円)
  • 基礎:基礎控除(33万円)

所得税よりも控除額が少ないものがあります(赤い部分)。

そのため源泉徴収票の「所得控除の合計」より少ない場合があります。

ただし、あまりに少ない場合は漏れている可能性があるので1つずつ比較してみましょう。

扶養親族該当区分をチェック

住民税決定通知書

源泉徴収票では「扶養親族がいる」のに住民税決定通知書には記載がなければ漏れている可能性があります。

注意が必要なのは「16歳未満の扶養親族」です。

所得税の計算には影響ありませんが、住民税の計算では必要な情報なので、漏れているときは勤務先に確認しましょう。

関連 子どもは誰の扶養にする?16歳未満の扶養親族と住民税の関係

ふるさと納税は行われているか?

ふるさと納税の結果については「税額控除額」の欄を見ましょう。

次のような感じです。
住民税決定通知書2

市民税の「税額控除額⑤」県民税の「税額控除額⑨」がふるさと納税で控除された部分の金額です。

ここに何も金額がない場合はふるさと納税が全くされていない可能性があります。

年末調整だけでワンストップ特例の申請をしていなかったり、確定申告をしていない場合に起こります。

関連 ふるさと納税で住民税が還付されるのはいつから?税額控除を確認する簡単な方法

住宅ローン控除は行われているか?

住宅ローン控除についても確認しましょう。

住民税決定通知書では「摘要(てきよう)」欄に住宅ローン控除の金額が記載されていることもあります。

例えば、下記の通知書は神戸市の見本です。

住民税決定通知書4

もしわからない場合は各市区町村に住宅ローン控除ができているか問い合わせてみましょう。

関連 住宅ローン控除の還付金はいつ振り込まれる?思ったより少ない理由は住民税にあり!

(参考)自営業・フリーランスの場合

自営業・フリーランスの場合も「確定申告書」と届いた住民税決定通知書を見て次の点を確認しましょう。

  • 総所得金額(原則として確定申告書の「所得金額」の「合計」に一致)
  • 所得控除の情報
  • 扶養親族などの情報
  • ふるさと納税
  • 住宅ローン控除




住民税決定通知書を紛失したら再発行できる?

住民税の確認のほかにも、金融機関によっては住宅ローンの審査で利用する場合もあります。

紛失した場合は再発行できるのでしょうか?

勤め先では原本を渡してしまうので、勤め先にお願いしてももうありません。

また、各市区町村でも調べたところ再発行していないことがほとんどでした。

住宅ローンの審査などでどうしても書類が必要な場合は、市区役所・町村役場の「課税証明書」や「所得証明書」を有料(1部300円前後)を発行してもらうのが一般的です。

このとき、どの書類が証明になるのか確認して、違う書類を発行しないように注意しましょう。

住民税決定通知書のよくある質問

源泉徴収票と住民税決定通知書の控除の合計が異なるのはなぜ?

「損をしないための住民税決定通知書の見方」の「所得控除をチェック」に書きましたが、所得税(源泉徴収票)と住民税では控除額が異なるものがあります。

したがって、源泉徴収票と住民税決定通知書を比較すると控除の合計が異なる場合があります。

今年の年収が0円なのに住民税の納付書が来るのはなぜ?

住民税は「前年の年収」を基に計算されます。

したがって、前年の年収があれば今年の年収が0円でも住民税の納付書が来ます。

所得税が0円なのに住民税が課税されるのはなぜ?

実は、住民税には「93万円の壁」「97万円の壁」「100万円の壁」があり、所得税が0円の場合でも住民税だけ課税される場合があります。

詳細は次の記事をお読みください。

関連 所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ?100万円,97万円,93万円の壁に注意!

まとめ

住民税決定通知書は毎年5月~6月にもらえます。

住民税のチェックができるのはもらったときだけです。

分からないことがあれば、勤務先や各市区町村に確認しましょう。

大丈夫だと人任せにしていると、損をしていても誰も教えてくれませんよ。

関連 ふるさと納税で住民税が還付されるのはいつから?税額控除を確認する簡単な方法

関連 住宅ローン控除の還付金はいつ振り込まれる?思ったより少ない理由は住民税にあり!

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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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