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ふるさと納税で住民税が還付されるのはいつ?税額控除を確認する簡単な方法

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本当に得したかどうかは、「住民税」を見よ!

毎年盛んになっているふるさと納税ですが、確定申告をする人は、所得税の方は還付されてわかりやすいですね。

もし、電子申告をすれば3週間前後、紙で税務署に確定申告書を提出する場合には1~2か月以内で還付されます。

しかし、所得税の還付金を見て、

「あれ? おかしいな、こんなに還付される金額が少ないの?」

「ふるさと納税はちゃんとできたの?」

と不安になる方も多いかと思います。

また、確定申告をしない人で、5か所以内に寄付をしている場合は、ワンストップ特例という制度を使うことができますが、こちらは所得税からの還付はありません。

いずれもわかりづらいのは、「住民税」の方で税金が安くなるからです。

しかも、住民税は所得税と違って「還付」されるわけではありません

会社員や公務員の場合は、毎月の給料から「天引きされる住民税」が少なくなる仕組みになっています。

例えば、年収600万円の人がふるさと納税で77,000円を平成28年中に寄付した場合、目安として計算すると、所得税が7,600円還付されます。

しかし、住民税はその後の平成29年7月から平成30年6月までの各月の給料から天引きされる分から毎月5,600円くらい減るのですが、そもそも少なくなったのかどうかすら、よくわからないと思います(勤め先によっては、「6月分」の給料から変わる場合もあります)。

ふるさと納税1

まず、確定申告によって所得税が7,600円還付され、続いて住民税が12か月で67,300円減るので、合計74,900円が節税になります。

77,000円のうち「74,900円」が節税になるわけですから、自己負担は2,100円で、ほぼ最低限の2,000円に近いですね。

なお、ワンストップ特例を利用する場合は、所得税の還付はなくて、すべて住民税が減るため、毎月の住民税がもう少し減りますが、トータルではやはり74,900円の節税になります。

【ふるさと納税:さとふる】
ふるさと納税 さとふる
⇒公式ページ:さとふる

なぜふるさと納税は「住民税」が重要なのか?

毎月の給料から天引きされている公務員や会社員の場合は、次のような流れで住民税が決まります。

確定申告をする場合

1.28年中に各自治体に寄付をする

2.28年中に各自治体から特産品と領収書をもらう

3.29年3月15日までに確定申告をする

4.29年4月くらいに税務署が各市町村に情報を送る

5.所得税の還付を受ける(29年1~4月頃の間くらいに)

6.市町村が住民税を計算する(29年5月くらい)

7.勤め先からもらう住民税決定通知書で住民税の減税額を確認する(29年6月くらい)

ワンストップ特例をする場合

1.28年中に各自治体に寄付をする

2.28年中に各自治体から特産品と領収書をもらう

3.29年1月10日までにワンストップ特例の申請をする

4.市町村が住民税を計算する(29年5月くらい)

5.勤め先からもらう住民税決定通知書で住民税の減税額を確認する(29年6月くらい)

※ワンストップ特例では、所得税の還付はなく全額が住民税からの減額です。

このように、住民税という税金が安くなってはじめて、本当にふるさと納税で得をしたのかがわかるのです。

そのため、この記事では、ふるさと納税で本当に得をしたのか住民税の控除を確認する簡単な方法をご紹介します。

「住民税決定通知書」をチェックしよう!

住民税決定通知書は、直接各市町村から自宅に送られてくるのではなく、「勤め先」から5~6月頃にもらうことができます。

今回の分は、平成29年5月~6月頃です。

具体的には、次のような横長の紙です(市町村によって様式は微妙に異なります)。
住民税決定通知書
出典 神戸市「住民税決定通知書[PDF]

※だからこそ、住民税決定通知書の中に「副業」に関する情報が載っていると副業がばれると言われてきました。

※しかし最近は、個人情報保護の観点から、本人しか見ることができないように圧着式で封がされているものも増えてきました。

住民税決定通知書の「どこ」を見ればいいの?

さて、本題ですが、ふるさと納税の結果については「税額控除額」の欄を見ましょう。

次のような感じです。
住民税決定通知書2
市民税の「税額控除額⑤」県民税の「税額控除額⑨」がふるさと納税で控除された部分の金額です。

例えば、兵庫県神戸市に住んでいる方がふるさと納税をした場合、

神戸市の市民税→13,920円減税

兵庫県の県民税→9,280円減税

されていることを意味します。

合計すると、ふるさと納税で住民税が安くなったのは23,200円となります。

また、東京都の23区内では、次のように確認することができます。
住民税決定通知書3

こちらも同様に、「特別区民税」と「都民税」に区分されていますね。

参考
 住民税額の通知(特別徴収税額通知書・普通徴収納税通知書)|東京都北区

「住宅ローン控除」もしている場合は?

この「税額控除額」の欄は、住宅ローン控除(減税)をしている場合には、ふるさと納税だけでなく、住宅ローン控除の金額も含まれています。

そのため、例えば、神戸市の住民税決定通知書では、「摘要(てきよう)」欄に住民税から減税される住宅ローン控除の金額が記載されいています(他の市町村でもこのような様式になっている場合が多いです)。
住民税決定通知書4

たいていは、「税額控除額」から「住宅ローン控除額」を差し引くと、ふるさと納税の減税額が分かります。

なお、この「摘要」欄に「ふるさと納税の金額」そのものを記載している市町村もあるので、自分がもらった住民税決定通知書をよく確認してみてください。

応用編:ふるさと納税で得をしたのかチェックしてみよう!

「給与所得の源泉徴収票」を手もとに用意して、次のシミュレーションソフトを使って計算が正しいのか検算をしてみましょう。

確定申告をする方は、確定申告書をご用意ください。

参考 ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 私はふるさと納税をいくらできる?~税金控除になる限度額の目安~

上から順番に、空欄を埋めていきます。
ふるさと納税検算1

すると、「シミュレーション結果」が出てきますが、今回は、これは使いません。
ふるさと納税検算2

その下にある「続けて実際の税の軽減額を計算」が重要です。例えば、今回、20,000円のふるさと納税を行ったとすれば、20,000円と入力しましょう。
ふるさと納税検算3

そして、「詳細を見る」をクリックすると、次のように計算の途中経過が表示されます。
ふるさと納税検算4
ここに「寄附金税額控除(住民税)」と金額が表示されます。

住民税決定通知書と比較して、どの程度差があるかを確認してみましょう。

なお、ワンストップ特例を利用しているときは、このシミュレーション結果の所得税を住民税を合算した金額が住民税から控除されています。

おかしいと思ったら、「算出所得割額」と書かれている金額を住民税決定通知書と比較してみてください。
ふるさと納税検算5

「税額控除前所得割額④または⑦」は、ふるさと納税(寄附金税額控除(住民税))をする前の算出所得割額となっていますが、これが違う場合には、そもそも入力した金額が違う場合も考えられます(下では「***,***」となってますが、金額が入っているはずです)。
住民税決定通知書5

関連 ふるさと納税と住宅ローン控除は両方使える?よくある失敗事例10選

関連 ふるさと納税ワンストップ特例の後に医療費控除をする人がやらないと損すること

なお、このシミュレーションソフトは、あくまで目安であり、完全に一致するとは限りません。

また、株式投資やFX取引、不動産所得や副業の雑所得などがある場合を想定していません。

【ふるさと納税:さとふる】
ふるさと納税 さとふる
⇒公式ページ:さとふる

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