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ふるさと納税で住民税が還付されるのはいつ?税額控除を確認する簡単な方法

毎年盛んになっているふるさと納税ですが、確定申告をする人は、所得税の方は還付されてわかりやすいですね。

しかし、所得税の還付金を見て、

「あれ? おかしいな、こんなに還付される金額が少ないの?」

「ふるさと納税はちゃんとできたの?」

と不安になる方も多いかと思います。

また、ふるさと納税のワンストップ特例を利用した場合には、所得税からの還付はありません。

いずれもわかりづらいのは、「住民税」が安くなるからです。

しかも、住民税は所得税と違って「還付」されるわけではありません

会社員や公務員の場合は、毎月の給料から「天引きされる住民税」が少なくなる仕組みになっています。

この記事では、ふるさと納税で住民税がいつ還付されるのかと、税額控除を確認する簡単な方法についてご紹介します。

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住民税決定通知書をチェックしよう!

住民税決定通知書とは?

住民税が安くなってはじめて、本当にふるさと納税で得をしたのかがわかります。

ふるさと納税で本当に得をしたのか住民税の控除を確認する簡単な方法として、住民税決定通知書があります。

これは、直接各市町村から自宅に送られてくるのではなく、「勤め先」から5~6月頃にもらうことができます。

名古屋市の場合は、「給与所得者等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の通知書」という名前です。

勤め先に届きますが、名古屋市は個人情報保護の観点から中身が見えないように封がしてあります。

住民税特別徴収税額の通知書1

これを開けると次のように横長の紙になっています。

住民税特別徴収税額の通知書2

市町村によって様式は微妙に異なります。

ふるさと納税で住民税がいつ還付されるの?

最初に書いたように、住民税は還付されるわけではありません。

ふるさと納税をした翌年7月~翌々年6月までの12か月間に支払う住民税が安くなるのです。

所得税は給与天引きされているため、天引きされ過ぎた分は還付されます。

一方、住民税は前年の収入・所得をもとに今年の税額を決めます。

そのため、住民税の計算をする時にふるさと納税も反映するので、還付という考え方が原則としてないのです。

※後日、遅くれて確定申告をして住民税が既に納付されている場合は、住民税の還付もありえます。

住民税決定通知書のどこを見ればいいの?

ふるさと納税の結果については「税額控除額」の欄を見ましょう。

次のような感じです。
住民税決定通知書2
市民税の「税額控除額⑤」県民税の「税額控除額⑨」がふるさと納税で控除された部分の金額です。

例えば、兵庫県神戸市に住んでいる方がふるさと納税をした場合、

神戸市の市民税→13,920円減税

兵庫県の県民税→9,280円減税

されていることを意味します。

合計すると、ふるさと納税で住民税が安くなったのは23,200円となります。

また、東京都の23区内では、次のように確認することができます。
住民税決定通知書3

こちらも同様に、「特別区民税」と「都民税」に区分されていますね。

参考 住民税額の通知(特別徴収税額通知書・普通徴収納税通知書)|東京都北区

住宅ローン控除もしている場合は?

この「税額控除額」の欄は、住宅ローン控除(減税)をしている場合、ふるさと納税だけでなく「住宅ローン控除の金額」も含まれています。

そのため、例えば、神戸市の住民税決定通知書では、「摘要(てきよう)」欄に住民税から減税される住宅ローン控除の金額が記載されいています(他の市町村でもこのような様式になっている場合が多いです)。
住民税決定通知書4

たいていは、「税額控除額」から「住宅ローン控除額」を差し引くと、ふるさと納税の減税額が分かります。

なお、この「摘要」欄に「ふるさと納税の金額」そのものを記載している市町村もあるので、自分がもらった住民税決定通知書をよく確認してみてください。

ちなみに、名古屋市はどうかなと思って見ましたが、内訳は何も書いてありませんでした(;’∀’)

【応用編】ふるさと納税で得をしたのかチェックしてみよう!

「給与所得の源泉徴収票」を手もとに用意して、次のシミュレーションソフトを使って計算が正しいのか検算をしてみましょう。

確定申告をする方は、「確定申告書」をご用意ください。

参考 ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 私はふるさと納税をいくらできる?~税金控除になる限度額の目安~

※このシミュレーションソフトは、あくまで目安であり、完全に一致するとは限りません。

※株式投資やFX取引、不動産所得や副業の雑所得などがある場合を想定していません。

▼上から順番に、空欄を埋めていきます。
ふるさと納税検算1

▼すると、「シミュレーション結果」が出てきますが、今回は、これは使いません。
ふるさと納税検算2

▼その下にある「続けて実際の税の軽減額を計算」が重要です。例えば、今回、20,000円のふるさと納税を行ったとすれば、20,000円と入力しましょう。
ふるさと納税検算3

▼そして、「詳細を見る」をクリックすると、次のように計算の途中経過が表示されます。
ふるさと納税検算4

ここに「寄附金税額控除(住民税)」と金額が表示されます。

住民税決定通知書と比較して、どの程度差があるかを確認してみましょう。

なお、ワンストップ特例を利用しているときは、このシミュレーション結果の所得税を住民税を合算した金額が住民税から控除されています。

おかしいと思ったら、「算出所得割額」と書かれている金額を住民税決定通知書と比較してみてください。

ふるさと納税検算5

「税額控除前所得割額④または⑦」は、ふるさと納税(寄附金税額控除(住民税))をする前の算出所得割額となっていますが、これが違う場合には、そもそも入力した金額が違う場合も考えられます(下では「***,***」となってますが、金額が入っているはずです)。
住民税決定通知書5

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