ふるさと納税と住宅ローン控除は両方使える？よくある失敗事例１０選
結論：ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。
でも、併用できることを知らないで失敗している人がたくさんいます。
ふるさと納税をしている方は、年々増加していますが、全員がふるさと納税で得しているかといえばそうではありません。
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」
うまくふるさと納税のメリットを活かしていない方も多いので、この記事では、ふるさと納税でよくある失敗事例を１０個まとめたので、落とし穴にはまらないように注意してみてくださいね。
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目次
- 失敗１：ふるさと納税をしたのに手続きをしなかった！
- 失敗２：領収書や寄付金受領証明書をなくした！
- 失敗３：「上限」を超えてふるさと納税をしたため、自己負担が２千円を超えた！
- 失敗４：医療費控除、住宅ローン控除で所得税が０円になるのでふるさと納税をあきらめた！
- 失敗５：収入ゼロなのに「自分の名前」で申し込んだ。
- 失敗６：収入ゼロなのに「自分名義のクレジットカード」で申し込んだ。
- 失敗７：同じ自治体に年２回して、２回目は何ももらえなかった！
- 失敗８：特産品は「一時所得」の対象ということを知らなかった！
- 失敗９：ふるさと納税のことを「税務署」に聞いたらたらいまわしにされた！
- 失敗１０： クレジットカードでふるさと納税ができるのにしなかった！
失敗１：ふるさと納税をしたのに手続きをしなかった！
テレビでふるさと納税の番組を見て、自分も牛肉やウナギが手に入るなら、やってみたいな、と思って寄付を申し込みました。
後日、牛肉やウナギが届いて、こんなに美味しいものが食べられるなんてなんて幸せなんだろう、と思って、手続きが必要なことをすっかり忘れている人、たくさんいます。
手続きは、２種類です。
（１）平成３０年３月１５日までに確定申告をする
出典：総務省「ふるさと納税制度について」
ふるさと納税の受領書を添付して確定申告をする方法です。
（２）平成３０年１月１０日までにワンストップ特例の申請書を寄付をもらった自治体に提出する
出典：総務省「ふるさと納税制度について」
ワンストップ特例というのは、次の両方に該当する場合に行うことができます。
- 年末調整のみの場合
- 寄付先の自治体が５か所以下の場合
簡単に言うと、ふるさと納税をすると市町村から申請書が送られてきて、「ワンストップ特例を使いますよ」と書いて提出すると、市町村同士で勝手に情報交換をして、あなたが住んでいる市町村の住民税が安くなるという仕組みです。
逆に言えば、次の１つでも引っかかる人は、ふるさと納税も含めて確定申告をしなければなりません。
（１）医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする場合
⇒そもそも確定申告をする人は、年末調整だけでは終わりではありません。ふるさと納税も一緒に確定申告をすることになります。確定申告をするとワンストップ特例は無効になるので注意してください。
（２）６か所以上の自治体に寄付をする場合
⇒６か所以上になると市町村の手続きの負担が重くなるので、ワンストップ特例が認められていません。確定申告が必要となります。
関連 ふるさと納税ワンストップ特例の後に医療費控除をする人がやらないと損すること
失敗２：領収書や寄付金受領証明書をなくした！
これもよくあります。
私もあやうくやりかけました(-_-;)
「確定申告」をする場合には、証明書類（領収書や受領証明書）が必要です。
自治体によっては再発行してくれないところもあるので、しっかり保管しておきましょう。
特に、年のはじめの１月とか２月にもらうとなくす確率が高いですね。
医療費控除を受けるために医療費の領収書をせっせと集めている方は、同じところに保管しておくといいでしょう。
住宅ローン控除を受けるために書類を保管している方は、同じところに入れておくとよいでしょう。
そうでない方は、例えば、通帳など重要なものと一緒に管理してはいかがでしょうか。
これがあればお金が戻ってくる（あるいは税金を払うのが少なくなる）わけですから、立派な金券です。
いや、むしろお金そのものです。
お金を無造作に机の上に置いて行方不明にしたりしませんよね。
失敗３：「上限」を超えてふるさと納税をしたため、自己負担が２千円を超えた！
ふるさと納税は、自己負担が２千円ですよ！とはよく言われますが、いくら寄付しても２千円ということではありません。
例えば、年収５００万円で家族は妻（配偶者控除あり）のみのサラリーマンの場合、総務省の目安表から考えると、４万９千円が最も得をする寄付額となります。
つまり、上限ギリギリの４万９千円を寄付した場合、２千円を引いた４万７千円分の所得税の還付または翌年支払う住民税が減額されます。
そのため、自己負担２千円となります。
しかし、４万９千円を超えると自己負担はどんどん増えていきます。
なお、同じ年収５００万円でも、「独身」の人や「共働きで子どもがいない世帯（DINKS）」は、配偶者控除とか扶養控除がないため、６万１千円まで自己負担２千円です。
ただし、医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除があると、目安の金額が変わるので、シミュレーションをしないとわからないのが現実です。
そのため、他に控除がある人は、目安ギリギリまで目一杯やるときは、自己負担が増える可能性も考えましょう。
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失敗４：医療費控除、住宅ローン控除で所得税が０円になるのでふるさと納税をあきらめた！
今回の記事のタイトルにもなっていますが、ふるさと納税は、住宅ローン控除をしてしまったらできないの？という疑問もあるかと思いますが、確定申告で節税ができる医療費控除、雑損控除、住宅ローン控除と併用できます。
しかし、医療費控除や雑損控除、住宅ローン控除をした結果、所得税が０円になる方が、ふるさと納税ができないと思ってふるさと納税を断念する場合がよくあります。
※厳密には、ワンストップ特例を使わない場合は、所得税の寄付金控除が先に来ますが、ややこしいので説明は省略します。
この場合でも、ふるさと納税は翌年の個人住民税を減額することで行われます。
ただし、自己負担が２千円になる上限は、総務省の目安表よりは、少なくなる可能性があります。
そこで、厳密にできなくてもいいから、目安を知りたい、という方のために、２つご紹介します。
参考１ 私はだいたい、いくらできる？ ~税金控除になる金額の目安~
なお、このサイトを見た方は、税理士に無料で相談ができるようです。
もう１つがこちらです。
見た目は複雑ですが、住宅ローン控除の影響までちゃんと計算しようとすると、こちらの方がよさそうです。
参考２ 給料,年金,副業,自営業から所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算ﾂｰﾙ (住宅ﾛｰﾝ控除,医療費控除,ふるさと納税併用)
失敗５：収入ゼロなのに「自分の名前」で申し込んだ。
ふるさと納税は、「払った所得税が還付される」または「これから払う個人住民税が減る」制度です。
したがって、所得税や個人住民税を払う必要がない人がふるさと納税をしても、税金のメリットはありません。
テレビでふるさと納税の特集を見ていたら、こんな話がありました。
ふるさと納税を知ったとある専業主婦の方（収入ゼロ）は、２万円分のふるさと納税を自分の名義でして、いろいろな特産品をもらって喜んでいました。
・・・しかし、自分には税金のメリットはないことを後で知り、単に２万円を出して割高な特産品を手に入れたという事実にショックを受けていました（奥さん！そもそも寄付なんですよ！）。
税金のメリットを受けたい人は、必ず、収入が多い方の名義でふるさと納税をしましょう。
失敗６：収入ゼロなのに「自分名義のクレジットカード」で申し込んだ。
失敗事例３と同じ話なのですが、最近は、ネット上でクレジットカードを使って申し込みができるものが多いですよね。
私のおすすめは楽天市場ですが、楽天市場に登録しているクレジットカード、誰の名義ですか？
楽天市場自体も自分の名前で登録しているし、専業主婦の方が自分名義のクレジットカードで申し込めば、領収書は自分の名前で来てしまうので、税金のメリットを受けようがありません。
・・・というわけで、夫の名前で楽天市場にログインして、夫の名義のクレジットカードを利用してふるさと納税をしましょう！
ちなみに、自分の名前で楽天市場にログインして、カードだけ夫の名義のクレジットカードで払うとどうなりますか？という質問をいただくのですが、まあ、あんまりそういうややこしいことはしない方がいいんじゃないですか、とおすすめしています。
関連 ふるさと納税は楽天市場がすごい！ポイント還元率16％以上の方法
失敗７：同じ自治体に年２回して、２回目は何ももらえなかった！
これは税金の仕組みではありませんが、よくあるので注意が必要です。
１回目のふるさと納税をして、気に入ったからもう１回「同じ年」にふるさと納税をしたら、「あなたは既に１回、特産品をもらっているので２回目はありません」と言われて愕然とする失敗事例があります。
難しいのは、自治体によって取り扱いが異なっていて、
- １月～１２月単位で１回のみ
- ４月から翌年３月単位で１回のみ
などの制限を設けている場合があるので、特産品が目当ての人は注意しましょう。
例えば、「１月～１２月単位で１回のみ」の場合、平成２９年２月に１回して、しばらくして１２月に２回目をしても、「同じ年」にもらえるのは「１回だけ」なので、２回目は特産品をもらえなかった、ということが起こるわけですね。
もちろん、制限をかけていない自治体もあるので、それぞれです。
２回目のふるさと納税をするときは、必ず、条件をよく確認しましょう。
失敗８：特産品は「一時所得」の対象ということを知らなかった！
これは知らなくてもほとんどの人は特に影響はないのですが、特産品は一応、所得税の課税対象で、「一時所得」というものに該当します。
ただ、一時所得は５０万円までは控除があるので、税金がかかりません。
ふるさと納税で５０万円分以上の特産品をもらう人は、たぶん、このブログの記事を読んでいる方の中にはまずいないと思いますので、ふ～ん、という程度になります。
世の中には、いますが、そういう人は、顧問税理士がいるのでちゃんと確定申告しているかと思います（たぶんね）。
ただ、少し注意が必要なのは、一時所得には、例えば、生命保険金や損害保険金の満期返戻金、昔あったエコカー補助金やエコポイントなんかも含まれます。
全部合わせて５０万円を超えると課税されますが、まあ、やっぱり関係ない方がほとんどでしょう。
ちなみに、ふるさと納税に関する本を書かれている金森重樹先生のとある過去のインタビューでは、２００万円分のふるさと納税をしたというエピソードがあって、こういう方は、たぶん、特産品も５０万円以上分はあるでしょうから、一時所得の対象で確定申告しているのだと思います。
※２０１５年９月に清水市がスバルの車３５０万円相当をふるさと納税のお礼品としてニュースになりました。これはやりすぎと批判を受けて撤回されましたが、実現していたら確実に一時所得で税金がかかりますね（そもそも５００万円以上の寄付が必要とのことですが・・・）。
失敗９：ふるさと納税のことを「税務署」に聞いたらたらいまわしにされた！
税務署は、所得税・贈与税・相続税などの「国税」が専門の役所です。
一方、住民税（地方税）というのは「都道府県・市町村」が担当しています。
ふるさと納税は、基本的には「住民税（地方税）」の制度ですので、市町村に聞くのが筋と言えます。
また、市町村だったらどこでもいいかと言えばそんなことはなくて、「自分の住んでいる市町村」に聞くのが大事です。
ただ、「私はどれくらいまでだったら自己負担２千円でふるさと納税ができますか？」というような質問に対しては、市町村も税務署も答えられないかと思いますのでご注意ください。
ふるさと納税の仕組みに関する質問や、その市町村にふるさと納税をした場合にもらえる特産品に関する質問などが中心になります。
失敗１０： クレジットカードでふるさと納税ができるのにしなかった！
さて、これが最後です。
税金自体とは何の関係もありませんが、自治体の中には、クレジットカードでふるさと納税ができるところがあります。
現金でふるさと納税をしても、クレジットカードでふるさと納税をしても、もらえる特産品が変わるわけではありませんが、クレジットカードで払えば、クレジットカードのポイントが貯まります。
どうせ同じお金を払うなら、払い方を工夫してはいかがでしょうか？
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