2017/10/111 Shares

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは?使い道と再発行について

今年も住宅ローン控除を知るために必須の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」がやってきました。

10月になると、生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書などの証明書がやってきますが、私はこれらを「金券」と呼んで大切に保管しています。

なぜなら、年末調整や確定申告をすることで、支払った税金が還付されるからです。

関連 2年目の住宅ローン控除の年末調整の必要書類と住宅借入金等特別控除申告書の書き方の見本

安くなった分だけ得するのですが、なくしたらもったいないですよね。

そしてキングオブ金券なのが、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」です。

住宅ローン控除を受ける方に送られてくる人によっては数十万円の価値がある金券です。

平成29年分は、10月6日に到着しました。
住宅ローン控除年末残高証明書
ちなみに我が家は住宅金融支援機構のフラット35を利用しています。

そして、中身を開くと平成29年12月31日(年末)時点の住宅ローンの残高が記載されています。

住宅ローン控除年末残高証明書

※当初は4,500万円借りましたが、平成28年5月24日に借換えをしたので3,600万円が当初金額になっています。

年末残高証明書は住宅ローン控除に必須の書類!

さて、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」はなぜあるのかといえば、入居1年目の確定申告や、2年目から10年目までの年末調整で住宅ローン控除を受けるために利用します。

必要な書類は、例えばフラット35の場合、下記の赤枠で囲まれた部分です。ミシン目がある場合は切り取って利用しましょう。

「融資額残高証明書」の見本

出典:フラット35「「融資額残高証明書」の見本

夫婦で連帯債務で住宅ローンを組んでいる場合は、2枚あるはずです。

なぜかといえば、住宅ローン控除というのは、

年末のローン残高×1%

でいくら減税できるかを計算するからです。

例えば、我が家の場合、平成29年に住宅ローン控除できるのは、約3,400万円なので、

約3,400万円×1%=約34万円

が住宅ローン控除ができる最大の金額となります。

この場合、控除率1%というのは固定ですからいいのですが、「年末のローン残高」は毎年変わるので、確定申告や年末調整の際には証明する書類が必要です。

そのため、借入れをしている金融機関(銀行など)から、「あなたは年末現在、これだけ借りてますよ」という証明書として、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」をもらうのです。

なぜ年末のローン残高の「予定額」なのか?

答えは、「年末調整」をスムーズに行うためです。

住宅ローン残高は本来であれば、12月31日現在にならないとわかりません。

しかし、住宅ローンの返済表が手もとにあれば、12月31日現在にいくらが残る「予定」なのかは、誰でもなんとなく予想できます。

当然、借入れをしている金融機関(銀行など)も把握しているので、10月に送ってくれます。

年末調整の資料が年末に届くようでは住宅ローン控除について年末調整ができないからですね。

そのため、10月頃にまだ返済していないのに、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が届くのです。

フラット35の場合は、証明書を見てみると1番下に「この証明書は平成29年8月31日現在の資料をもとに作成しております。」とあります。

つまり、8月末の段階で、今後、毎月きちんと返済する前提の時にいくらになるかを計算しているのです。

なお、「9月末」の段階で予定額を計算している場合もあるので、借りている金融機関によって異なります。

一度確認してみましょう。

今年9月~12月に繰上返済した場合の証明書はどうなるの?

9月以降に繰上返済をするということは、8月末に住宅ローンの年末残高がいくら残るだろうという見込みとは、異なるということになります。

しかも、繰上返済をした分、住宅ローンの年末残高は「少なく」なります。

この場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」について、自分から再発行を依頼しなければもらえないと思いますので、一度、金融機関の担当窓口に手続きを確認してみましょう(借換えの際に確認しておくともっといいですね)。

自動的に繰上返済後の証明書を再度送ってくるところはよいのですが、例えば、福井銀行では、次のようなことが書かれています。

10月から12月にかけて繰上返済を考えているのですが、手元にある「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書」はそのまま使えますか?

「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書」は、9月末の住宅ローン残高を基準にお客さまに郵送させていただいております。

従いまして、繰上返済により住宅ローン残高が減少しますので再発行が必要となります。

ローン取引店窓口で再発行を依頼してください。

福井銀行では9月末時点で発行していますが、10月以降に繰上返済をした場合は、自分で再発行の依頼をしないともらえないということですね。

証明書をなくした場合も再発行を!

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は金券ですといったのに、なくしてしまったですって!?

すぐに金融機関に連絡して、再発行してもらいましょう。

入居2年目以降であっても年末調整に間に合わなければ「確定申告」で行うこともできますが、年末調整で還付してもらった方が圧倒的に手続きは楽です。

たとえ医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合でも、2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で先にやった方が手間が省けまし、何より早くお金が返ってきますからね。

最後に

10月に「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書」が届いたら、大事に保管しましょう。

特に確定申告は来年になってから利用するので数か月、間が空きます。登記関係の書類などと一緒に保存しておくといいでしょう。

そして年末調整や確定申告で利用して、しっかりと還付金をもらってくださいね。

なお、最後になりましたが、入居2年目の住宅ローン控除については、次の記事にまとめたので、実際の書類を書くときの参考にしてください。

→ 2年目の住宅ローン控除の年末調整の必要書類と住宅借入金等特別控除申告書の書き方の見本

⇒ 平成29年版*年末調整で失敗しないための特集

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