15 Shares

「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を紛失したときの再交付の手続

2年目の住宅ローン控除の年末調整の必要書類と住宅借入金等特別控除申告書の書き方」では、年末調整で住宅ローン控除をする場合の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の書き方を説明していますが、例えば、5年くらいすると、「書類がない!」なんてこともあるんですよね。

年末調整のための住宅ローン控除証明書

そんなときは、どうしたらいいのでしょうか?

大丈夫です。税務署にお願いすれば、再発行してもらうことができます。

というわけで、今回は、「住宅借入金等特別控除申告書」のもらい方について、ご説明します。

申告者の再交付の手続き

次の手続きをすれば再交付してくれます。

【手続名】年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続

【提出書類名】「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」

住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書

上の方は、見てのとおりなので、説明が必要な次の2点についてコメントします。

【請求事由】

「2 紛失のため」の「2」を○で囲む

【交付申請書類の対象年分】

例えば、平成25年分に入居して確定申告で住宅ローン控除をした人が、今年(=平成29年)になって書類をなくしてしまったら、「平成29年分から平成34年分」となります。

  • 平成26年入居⇒平成29年分から平成35年分
  • 平成25年入居⇒平成29年分から平成34年分
  • 平成24年入居⇒平成29年分から平成33年分
  • 平成23年入居⇒平成29年分から平成32年分
  • 平成22年入居⇒平成29年分から平成31年分
  • 平成21年入居⇒平成29年分から平成30年分
  • 平成20年入居⇒平成29年分から平成29年分(※)

(※)平成19年と20年は、特例で「15年間」の控除も選択できたため、その場合は、次のようになります。

  • 平成20年入居⇒平成29年分から平成34年分
  • 平成19年入居⇒平成29年分から平成33年分

【提出先】納税地の所轄税務署

自分が忙しくて税務署まで行けないよ、という場合には、委任状があれば奥様に行ってもらうという手もあります。

また、郵送でも手続きできます。

【手数料】不要

年末調整なんて面倒だなぁ、と思っている方は多いと思いますが、控除証明書など提出する書類というのは、税金を節税してくれる金券みたいなものです。

住宅ローン控除は給与をもらう人がもっとも多額の節税ができる制度です。

漏れなくしっかり税金の還付を受けましょう。

まとめ

お手元に届いたら、早速次の記事を参考に、書いてみてくださいね。

2年目の住宅ローン控除の年末調整の必要書類と住宅借入金等特別控除申告書の書き方

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう