2018/12/0219 Shares

【年末調整】住宅借入金等特別控除申告書を紛失したときの再交付の手続

年末調整で住宅ローン控除をする場合には「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が必要になります。

住宅借入金等特別控除申告書兼証明書

この書類は最初に住宅ローン控除の確定申告をした年に一括して税務署から送られてきます。

9年分がまとめて届くので、もらってから5年くらい経つと「書類がない!」なんてこともあります。

そんなときは税務署にお願いすれば再度交付してもらえます。

今回は「住宅借入金等特別控除申告書」の再交付の手続きについて説明します。

「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方については次の記事をお読みください。

関連 【年末調整・2年目の住宅ローン控除】平成30年分住宅借入金等特別控除申告書兼証明書の書き方と記入例


1.住宅借入金等特別控除申告書の再交付の手続き

「住宅借入金等特別控除申告書」をなくした場合には、次の書類を税務署に提出することで再発行してもらえます。

交付申請書

1-1. 税務署長の欄

自分が住んでいる住所を担当する税務署長名を書きます。

分からない方は次の国税庁ホームページから自分が住んでいる住所を選んで探しましょう。

⇒ 税務署を調べる

1-2. 基本情報の欄

  • 住所
  • 氏名
  • フリガナ(カタカナで)
  • 電話番号(携帯電話でもOK)

を記載し、押印します。

1-3. 居住開始年月日

確定申告をした際に記載した「居住開始年月日」を記載します。

確定申告書の「控え」があれば確認してみましょう。

※もし正確な月日がわからない場合は「居住開始年」を書いて提出しましょう。

1-4. 確定申告により住宅借入金等特別控除を受けた年分

「住宅ローン控除の確定申告をした年」を記載します。

1-5. 請求事由

「2 紛失のため」の「2」を○で囲みます。

1-6. 交付申請書類の対象年分

例えば、平成26年分に入居して確定申告で住宅ローン控除をした人が、今年(=平成30年)に書類をなくした場合、「平成30年分から平成35年分」となります。

<参考>

  • 平成28年入居⇒平成30年分から平成37年分
  • 平成27年入居⇒平成30年分から平成36年分
  • 平成26年入居⇒平成30年分から平成35年分
  • 平成25年入居⇒平成30年分から平成34年分
  • 平成24年入居⇒平成30年分から平成33年分
  • 平成23年入居⇒平成30年分から平成32年分
  • 平成22年入居⇒平成30年分から平成31年分
  • 平成21年入居⇒平成30年分から平成30年分

(※)平成19年と20年は特例で「15年間」の控除も選択できたため、その場合は次のようになります。

  • 平成20年入居⇒平成30年分から平成34年分
  • 平成19年入居⇒平成30年分から平成33年分




2.住宅借入金等特別控除申告書の再交付書類の提出方法

提出方法は3つあります。

  1. 自分で税務署へ提出
  2. 代理人(家族など)が税務署へ提出
  3. 税務署へ郵送

いずれの方法を選択しても、再交付手続自体の手数料は不要です。

2-1. 自分で税務署へ提出

最寄りの税務署に提出しましょう。

⇒ 税務署検索

2-2. 代理人が税務署へ提出

自分が忙しくて税務署まで行けない場合には、委任状を記載して家族に行ってもらうという手もあります。

委任状も下記のページにあります。

参考:[手続名]年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続|国税庁

2-3. 税務署へ郵送

提出手続は郵送でも可能です。

 

税務署から書類が届いたら次の記事を参考に書いて勤め先に提出しましょう。

関連 【年末調整・2年目の住宅ローン控除】平成30年分住宅借入金等特別控除申告書兼証明書の書き方と記入例

関連 10年使える住宅ローン控除のための確定申告用ファイルの作り方

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