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ふるさと納税後の引越しで住所変更の手続きは必要?ワンストップ特例申請と確定申告の注意点

ふるさと納税で注意が必要なのが「引越し」をして住所が変わる場合です。

ふるさと納税は「住民税」に影響がある制度で、住民税は住所のある市町村が計算します。

したがって「住所」が重要な意味を持ちます。

特にワンストップ特例は手続が必要です(2018年のふるさと納税の場合)。

ワンストップ特例申請書の

  1. 提出前 ⇒ 2019年1月10日までに「新しい住所」で申請書を提出
  2. 提出後 ⇒ 2019年1月10日までに変更届を提出

となります。

一方、確定申告の場合は原則として特別な手続きは不要です。

ただし、税務署によってふるさと納税の寄附金受領証明書の再発行を求められたケースも聞きます。

そこでこの記事では、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」に分けてそれぞれ解説します。

【ふるさと納税:さとふる】
ふるさと納税 さとふる
⇒公式ページ:さとふる

なお、医療費控除や初めて住宅ローン控除をする場合には「確定申告」が必須となり、この場合はワンストップ特例は利用できません。

詳細は下記の記事をお読みください。

関連 【確定申告】ふるさと納税のワンストップ特例の後に医療費控除をするときの注意点


1.住所変更とワンストップ特例申請の注意点

引越しをした時に1番影響があるのが「ワンストップ特例申請」です。

ワンストップ特例申請

出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト|トピックス|制度改正について(2015年4月1日)

ワンストップ特例申請は、ふるさと納税を行うした自治体の数が5団体以下の場合に利用できます。

各自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出するだけです。

あとは「住んでいる自治体」が住民税を計算して減税してくれます。

ふるさと納税をした後に引越しをして住所変更をすると、

  • ふるさと納税をした時の住所
  • 引越し後の「新しい住所」

が異なります。

住民税を計算するのは引越し後の「新しい住所」のある市町村なので、ふるさと納税をした自治体に提出する申請書には「引越し後の住所」を記載する必要があります。

1-1. 申請書提出前

まだ申請書を提出していない場合には、申請書の住所を引越し後の「新しい住所」にして提出します。

▼ワンストップ特例申請書

ワンストップ特例申請書

出典:総務省「【PDF】寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5様式)

引っ越し前の住所が印字されている場合は2重線を引いて余白に新しい住所を書けば良いでしょう(自治体によって指定があればそれに従ってください)。

※自治体によっては、ふるさと納税時と申請時の住所が異なる点について問い合わせがあることもあります。

なお、ワンストップ特例申請書は2019年1月10日必着です。

提出が間に合わない場合はワンストップ特例を使えないのでご注意ください。

この場合は「確定申告」をします。

参考:【さとふる】引っ越しをしましたが、控除を受けるためには何か手続きが必要ですか?

1-2. 申請書提出後

申請書を提出した後に引越しをすると

  • 申請時の住所
  • 引越し後の「新しい住所」

が異なります。

「ふるさと納税の計算に必要な情報」を引越し後の「新しい住所」のある市町村に連絡することで成り立つのがワンストップ特例です。

ふるさと納税をした自治体全部に対して原則として「ワンストップ特例申請の変更届」を提出します。

▼ワンストップ特例申請の変更届

ふるさと納税変更届

出典:総務省「【PDF】寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

自治体によっては「電話」による口頭確認だけで住所変更の手続きをしてくれるようです。

手続きはふるさと納税をした自治体にご確認ください。

ただし変更届もふるさと納税をした翌年1月10日必着です。

変更届が間に合わない場合はワンストップ特例が使えません。

この場合は「確定申告」をします。

なお、ふるさと納税をした自治体が5つの場合、変更届の郵送代は

  • 定形郵便物82円×5団体=410円

です。

確定申告書を作って税務署に提出する方が安い可能性があります(確定申告書を作るのは面倒なのでどっちもどっちですが)。

参考:

1-3. 同一市内で引越しする場合

住民税は市町村単位で計算します。

例えば名古屋市内で引越しをするように「同一市内」の場合は住民税を計算する市は変わらないので手続きが不要では?という疑問があります。

ワンストップ特例申請書の提出後も「変更届は出さなくていい」と書いているサイトも見かけます。

私もハッキリとわからないところなので、もし情報があればぜひお寄せ下さい。

1-4. 引越しが2019年1月2日以降の場合

住民税は翌年1月1日時点でどこに住んでいるかで計算する税金です。

  • 2018年分の住民税⇒2019年1月1日に住んでいる市町村が計算

したがって、2019年1月2日以降に引越しをしても「2018年分」のふるさと納税に対するワンストップ特例に影響はありません。

手続きは不要です。




2.住所変更と確定申告の注意点

確定申告の場合は確定申告書(第一表)の「住所」の欄に引越し後の「新しい住所」を記載します。

確定申告書

この書類は「税務署」に提出され、税務署から「新しい住所」のある市町村にふるさと納税の計算に必要な情報が届きます。

仮にワンストップ特例申請書を提出した場合にも、確定申告をすると「申請書の提出はなかったこと」にされます。

特別な手続きをふるさと納税をした自治体にする必要はありません。

確定申告をする際には添付書類として「寄附金受領証明書」を提出します。

【参考】

たまに聞くのが引越し後の住所の「寄附金受領証明書」を再発行してもらうように税務署から言われる場合です。

そのような指導があるせいか、証明書に「住所自体を記載しない」自治体も増えてきました。




3.住所変更と返礼品・ポータルサイトの注意点

ふるさと納税をしてから返礼品が届くまでに間が空くのがふつうです。

そのため引越しで返礼品が届く住所が変わる場合には、手続きが必要です。

ふるさと納税をした自治体ごとに異なるため、自治体のホームページを探して電話やメールで直接連絡しましょう。

なお、あわせてふるさと納税のポータルサイトを利用している場合には、ポータルサイトで「登録している住所」も変更しましょう。

参考:




まとめ

ふるさと納税後に引越しした場合の注意点について、ワンストップ特例申請と確定申告に分けて説明しました。

特にワンストップ特例は手続が必要なので1月10日までに手続きを行いましょう。

2018年分のふるさと納税なら、ワンストップ特例申請書の

  1. 提出前 ⇒ 2019年1月10日までに「新しい住所」で申請書を提出
  2. 提出後 ⇒ 2019年1月10日までに変更届を提出

となります。

関連 ふるさと納税10の失敗事例!返礼品や住宅ローン控除の併用の注意点

関連 ふるさと納税で住民税が還付されるのはいつから?税額控除を確認する簡単な方法

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