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所得税と住民税をシミュレーションするならこれ!無料税金計算ツール3選


無料税金計算ツール

私がよく使っているおススメの無料税金計算ツールを3つご紹介します。

  1. 所得税・住民税簡易計算機
  2. 国税庁:確定申告書等作成コーナー
  3. 税金,社保計算&各種控除の減税効果確認ツール

所得税・住民税簡易計算機

公式 「税金計算機 | 所得税・住民税簡易計算機

生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、扶養控除、配偶者控除・配偶者特別控除、ふるさと納税に対応しています。

メリット1:シンプルな操作画面

まさにシンプルイズベスト

このツールの最大のメリットは、誰でもわかりやすくシンプルに作っている点ですね。

黄色の部分を選択したり金額を入れるだけで簡単に計算ができます。

メリット2:ふるさと納税の計算も対応

所得税だけでなく、住民税についても対応しています。

所得税だけを計算しているツールはたくさんあるのですが、住民税までちゃんとカバーされているのはいいですね。

ただし、住民税は市町村によって少し異なるので、あくまで目安です。

これにより、ふるさと納税で自己負担が2,000円になる上限も簡単に計算できます。

デメリット:住宅ローン控除は対象外!

残念なことに、「住宅ローン控除」に対応していません

ふるさと納税と住宅ローン控除のシミュレーションはできません。




国税庁:確定申告書等作成コーナー

公式 国税庁「確定申告書等作成コーナー

日本が誇る国税庁の無料確定申告書作成ソフトです。

どれだけ税金がかかっているのかはわかりませんが、市販ソフトなんていらないくらいの高性能です。

メリット:所得税だけなら最強ツール

所得税の確定申告書を作るために使うわけですから、所得税の計算がほぼすべてできます。

そして、正確性にかけては1番でしょう(そうでないと困ります)。

当然、住宅ローン控除だってできます。

デメリット1:住民税は無理!

「住民税」の計算ができません!

国税庁の担当は「国の税金」だけであり、地方税である住民税は担当外だからです(縦割り行政・・・)。

医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除をした方は、「税金の還付ってたったこれだけなの?」と疑問に思ったかもしれません。

それはたいてい「所得税」の還付だけだからです。

住民税の方でも節税になっているのですが、残念ながら住民税は各都道府県・市町村のお仕事です。

国税庁ではそこまで計算してくれません(目安でも出せると思うんですが)。

というわけで、「所得税」では最強ソフトですが、肝心の住民税の計算ができない点がデメリットです。

シミュレーション用に、各市町村の中には、次のようなソフトを用意しているところもあります。

※株式会社インテック「住民税額シミュレーションシステム」を採用しているみたいです。

公式 名古屋市「住民税額シミュレーション

公式 大垣市「税額シミュレーションシステム

・・・とはいえ、所得税と住民税を別々に計算するのは簡単でもなんでもないですね。

デメリット2:余計な情報も入れないと計算できない。

目的はシミュレーションではなく確定申告書の作成ソフトです。

情報を入れるところが多いので面倒になります。




所得税,住民税の自動計算ツール

公式 「所得税,住民税の自動計算ツール-ふるさと納税の限度額,各種控除の減税効果確認

かいけいセブンさんの提供する税金計算ツールです。

メリット1:ふるさと納税と住宅ローン控除の計算も可能!

ふるさと納税と住宅ローン控除の計算など、高度なシミュレーションが可能です。

メリット2:社会保険料もシミュレーション可能!

社会保険料も概算で計算をしてくれます。これにより、手取りの計算までできます。

メリット3:児童手当、保育料、高校授業料支援金のシミュレーションも可能

正直、この機能には鳥肌が立ちました。

ここまで計算しようと思ったかいけいセブンさんには脱帽です。

デメリット:機能が多すぎて難しいかも

あえて言うなら、ここまで至れり尽くせりになった結果、機能が多すぎて税金の素人には難しい可能性があります。

それでもツールへのアンケート結果を見るとほとんどの方が満足しているので、多くの方が活用されています。




税金の具体的な相談は「税理士」に

税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ

税金を具体的に計算する仕事は、無料の場合も含めて税理士にしかできない仕事です。

自分の税金を「他人」に正確にシミュレーションしてもらおうと思ったら、税理士に依頼するしかありません。

 

とはいえ、税理士事務所に頼むのはふつうの方にはとてもハードルが高いと感じますよね。

税理士は会社や個人事業者がメインの相手で、会社員や公務員に対しては「金にならない」のでやりたがらないということもあるでしょう。

 

そういう場合は、税理士会や銀行などで無料相談をやっているので、これを活用するのもありかもしれません。

公式 日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる

 

また、ネット上では弁護士ドットコム株式会社が運営する「みんなの税務相談 」というサービスでも無料で相談ができるようになっています。

詳しくは次の記事をお読みください。

関連 税金に関する相談どこで誰にするのがいいの?税理士や税務署に相談する方法まとめ

※大変残念ですが、営業メールやスパムコメントが多いため、お問い合わせとコメント欄を閉じております。

nerona

nerona

40代共働き。書庫のある家に住んでます。お買い物情報やお得なポイント情報が好きです。年末調整や確定申告のやり方もご紹介⇒ 運営者詳細

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2 件のコメント

  1. 給与所得の他に年金所得があるので、このソフトでは役に立ちませんでした

    • >田中様
      こんばんは。neronaです。
      給与と年金がある場合は「税金,社保計算&各種控除の減税効果確認ツール by 税理士試験と税務のメモ」
      が利用できます。
      ただ、どのように利用すればいいかわかりにくいと思いますので、記事にしたいと思います。
      わざわざコメントありがとうございます!