【源泉徴収票の見方】アルバイト・パートで年収103万円以下で働く場合のチェック方法
この記事では、パートやアルバイトなどで年収103万円の範囲内で働くあなたのために、あるいは、育児休業中で年収が103万円以下になっている場合の「平成29年分 給与所得の源泉徴収票」の見方を徹底解説しました。
正直、源泉徴収票の見方というと、「サラリーマンで奥さんと子どもがいる人（つまり旦那さん）」の場合の具体例が多かったりして、「自分」に合ったものがないですよね。
生命保険料控除や医療費控除はできるの？とか、連帯債務の住宅ローン控除はどうなるの？などよくある質問も取り上げます。
今までよくわからないと思っていた人も、勤め先から年末調整の結果もらった源泉徴収票を手もとに用意して、一緒に確認してみてくださいね。
※この記事では、働く女性の方を想定していますが、当然、男性の方が103万円以下で働く場合も同様です。
「支払金額」とは？
まずは「給与所得の源泉徴収票」のうち、年収103万円以下で働くあなたにとって気になるのは、どこが「年収」なの？ということですよね。
源泉徴収票の「支払金額」が年収に相当します。
平成29年中に給料・賞与として勤め先が「あなたに支払った金額」を書くので、「支払金額」といいますが、注意が必要なのは、原則として「通勤手当」は含まれない点です。
例えば、職場までの通勤定期代をもらっているかもしれませんね。
これは、税金の計算上、非課税になります（所得税がかからない）。
通勤手当は通勤のために必要な経費＝「実費（じっぴ）」だからです。
もらっても交通費として消えてしまって、給料や賞与のように手もとに残らないので、税金をかけない仕組みになっているのです。
もし、通勤手当に税金をかけてしまったら、定期券を買うために税金がかかる分だけ、自分で負担しないといけませんよ。ふつうに通勤のために使う費用の範囲までなら税金をかけないよ、となっています。
このように「支払金額」には、税金がかかる金額だけ記載するので、通勤手当は除かれます。
一般的には、この支払金額が「103万円」以下であれば、夫（または妻）の方で、「配偶者控除」をすることができます。
「給与所得控除後の金額」とは？
次は「給与所得控除後の金額」ですが、多くの方が意味も分からずというか、「見てすらいない部分」ですね。
「給与所得控除」というのは、給料をもらっている人に認められる「必要経費」のことです。
実は自営業の人だけでなく、給料をもらっている人も経費が認められているのですね。
違うのは、「自分で実際に払った経費」ではなく、「給料の金額に基づいて機械的に計算した金額」だということです。
そして、給与所得控除の最低金額が「65万円」です。
つまり、誰でも65万円は、「何も払っていなくても」必ず経費として認められます。
今回は、支払金額が「1,013,440円」で、そこから65万円を引いた「363,440円」が「給与所得控除後の金額」となります。
1,013,440円－65万円＝363,440円
配偶者控除の条件の中で、「合計所得38万円以下」というものを見たことがあるかもしれませんが、実は、この合計所得とは、「収入」から「必要経費」を引いた金額の合計です。
給料だけの場合には、給与収入－給与所得控除＝「給与所得控除後の金額」が該当します。
今回は、363,440円で合計所得38万円以下なので、ご主人様が「配偶者控除」を利用することができます。
「所得控除の額の合計額」とは？
3番目は、「所得控除の額の合計額」です。
先ほどは「給与所得控除」というものでしたが、今度は「所得控除」です。
所得控除とは、きっとよく聞く配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(かふ)控除、医療費控除、寄附金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、基礎控除のことをいいます。
控除されるということは、その部分には税金がかからないということです。
そして、誰でも必ずある所得控除が「基礎控除」です。
必ず38万円が控除されます。
今回は、このほかに生命保険料の控除証明書も勤め先に提出した場合を想定しています。
基礎控除38万円と生命保険料控除24,000円の合計404,000円が「所得控除の額の合計額」となっています。
ここでよくあるご質問が、「年収103万円以下でも生命保険料控除ができるの？」というものです。
源泉徴収票では、生命保険料の控除額24,000円となっています。
しかし、先ほどの給与所得控除後の金額がすでに363,440円で38万円以下です。
363,440円から38万円を引くと、マイナスです。
363,440円－380,000円＜０円
基礎控除だけで税金の対象になる部分は0円になってしまうのですね。
そうすると、24,000円の生命保険料控除は、源泉徴収票に記載はあったとしても、実際には、何も控除できない、ということになります。
他にも、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税をしようと思っても、できません。
ただし、住民税については市町村によって異なりますが、給与年収93万円～100万円以下の場合に住民税が課税されるので、例えば年収101万円の方はやっておくと所得税では意味がないものの、住民税では節税になるかもいしれません。
関連 扶養の範囲内で働いている私は生命保険料控除や住宅ローン控除ができますか？
「源泉徴収税額」とは？
最後に「源泉徴収税額」です。
これが平成29年分の所得税の金額です。
ちょっとわかりづらいですが、勤め先が「源泉徴収した所得税の金額」という意味だからです。
年収103万円以下で年末調整をしていたら、必ず「0円」となります。
なぜなら、給与所得控除と基礎控除があることによって、税金がかかる部分が「0円」となるので、税率をかけても税金は「0円」なのです。
103万円－給与所得控除65万円－基礎控除38万円＝0円
ただし、年間で103万円以下におさまっていたとしても、月に88,000円以上の給料をもらっている場合は、その月だけは所得税が源泉徴収（天引き）されます。
そのため、年末調整のときに、その天引きされた所得税が還付されます。
・・・しかし、もし、源泉徴収税額が0円ではなく、金額が書いてある場合には、次のことが考えられます。
源泉徴収税額が0円ではないときの理由
理由1：途中で退職した場合（年調未済）
年収103万円以下だとしても源泉徴収税額がある場合に考えられる1番の原因は、年の途中で退職した場合で、年末調整ができていない場合です。
もちろん、退職した場合でも、所得税が天引きされていなければ「0円」なのですが、もし、月88,000円以上の給料をもらって、数百円でも天引きされていたら、年末調整ができないため、源泉徴収税額に金額が残ります。
この場合、摘要欄には「年調未済（＝年末調整がまだ済んでいない）」という言葉が書かれるのが一般的です。
取り戻す方法としては、自分で「確定申告」をすることです。数百円だとしても還付を受けることができます。
・・・ただし、手間と税務署へ行く交通費（または郵送代）を考えて、実行しましょう。
理由2：「乙欄」で計算されている場合
12月まで働いているけど、年末調整してもらえなかった！という場合に勤め先に聞いてみたら、「乙欄で計算しているからだよ」と言われてチンプンカンプンという方もいるでしょう。
源泉徴収票の下を見ると、「乙欄」と書かれた場所に「〇」がついています。
所得税を給料から天引きする場合には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類を出したか、出してないかで甲欄（こうらん）と乙欄（おつらん）という2種類の方法に分かれます。
一般的には就職時や毎年年末に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出させて「甲欄」になるのですが、中にはそうではない勤め先もあるかもしれません。
その場合は、月88,000円未満だとしても、3.063％相当の税金が源泉徴収されます。
そして、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出していないため、年末調整で還付を受けることもできません。
この場合も自分で確定申告をする必要があります。
まとめ
源泉徴収票の見方なんて、学校でも職場でも誰も教えてくれないと思いますが、実は、大事な情報がいろいろとつまっています。
この記事が参考になれば幸いです。
なお、2か所から給与をもらっている方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
配偶者控除については、下記の記事で解説しています。
関連 配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？いくら節税できるかわかりやすく解説
ちなみに、合計所得38万円以下の判定をするときにも、生命保険料控除は関係がないという点もご注意ください。
関連 配偶者控除の103万円の壁は生命保険料控除を考慮してはダメ！
生命保険料控除は「支払った人」で所得控除ができるので、夫が支払うことで、夫で生命保険料控除をすることも、検討してみましょう。
