ゼロからわかる源泉徴収票！

「税金のことが詳しくないけど、損をしたくないので、源泉徴収票の見方を教えてください！」

こんばんは。neronaです。

正直、源泉徴収票の見方というと、「サラリーマンで奥さんと子どもがいる人」の場合の具体例が多かったりして、自分に合ったものがないですよね。

そこで、この記事では、パートやアルバイトなどで年収103万円の範囲内で働くあなたのために、あるいは、育児休業中で年収が103万円以下になっている場合の「平成28年分 給与所得の源泉徴収票」の見方を徹底解説しました。

生命保険料控除や医療費控除はできるの？とか、連帯債務の住宅ローン控除はどうなるの？などよくある質問も取り上げます。

今までよくわからないと思っていた人も、勤め先からもらった源泉徴収票を手もとに用意して、一緒に確認してみてくださいね。

※この記事では、働く女性の方を想定していますが、男性の方が103万円以下で働く場合も同様です。

マイナンバーのせいで源泉徴収票はいつもより大きい！

まずは大きさが変わりました。

今までのＡ６サイズ（Ａ４の1/4）からＡ５サイズ（Ａ４の1/2）になりました。

なぜかといえば、マイナンバー（個人番号）のせいです（あえて「せい」と言います）。

マイナンバーを書く欄を増やすために、源泉徴収票が大きくなりました。

・・・しかし、渡された源泉徴収票を見て見てください。

どこにもマイナンバーは書かれていないと思います（ふつうは斜線が引かれていたり、黒塗りにされています）。

「ええ～！　マイナンバーをわざわざ書いた（提供した）のに、どうして～」

と思うかもしれませんが、大丈夫です。

税務署や市町村（住民税の計算のため）に提出される書類だけ、マイナンバーを書くようになっているので、ないんですね。

マイナンバーは個人情報保護がとても厳しいので、必要最低限のものだけ書いて、それ以外はできる限り書かないようになっているのです。

だから、もらう源泉徴収票には、「マイナンバーが書かれていないのが正解」です。

「支払金額」とは？

さて、大きくなってしまった源泉徴収票ですが、実は、それほど見るポイントはありません。

この中でも、年収１０３万円以下で働くあなたにとって気になるのは、どこが「年収」なの？ということですよね。

源泉徴収票の「支払金額」が年収に相当します。

平成28年中に給料・賞与として支払った金額を書くので、「支払金額」といいますが、注意が必要なのは、原則として「通勤手当」は含まれない点です。

例えば、職場までの通勤定期代をもらっているかもしれませんね。

これは、税金の計算上、非課税になります（税金がかからない）。

通勤手当は、通勤のために必要な経費＝「実費（じっぴ）」だからです。

もらっても、交通費として消えてしまって給料や賞与のように手もとに残らないので、税金をかけない仕組みになっているのです。

もし、通勤手当に税金をかけてしまったら、定期券を買うために税金がかかる分だけ、自分で負担しないといけませんよね。

ふつうに通勤のために使う費用の範囲までなら税金をかけないよ、となっています。

したがって、「支払金額」には、税金がかかるものだけ記載するので、通勤手当は除かれます。

一般的には、この支払金額が「１０３万円」以下であれば、夫（または妻）の方で、「配偶者控除」をすることができます。

「給与所得控除後の金額」とは？

次は「給与所得控除後の金額」ですが、多くの人が、意味も分からず見てすらいない部分ですね。

「給与所得控除」というのは、給料をもらっている人に認められる「必要経費」のことです。

そうなんです。

実は、自営業の人だけでなく、給料をもらっている人も経費が認められているのですね。

違うのは、「実際に払ったら経費」ではなく、「給料の金額に基づいて機械的に計算した金額」だということです。

そして、給与所得控除の最低金額が「６５万円」です。

つまり、誰でも６５万円は、「使っていなくても」必ず経費として認められているんですね。

今回は、支払金額が1,013,440円で、そこから６５万円を引いた363,440円が給与所得控除後の金額となります。

1,013,440円－６５万円＝363,440円

配偶者控除の条件で、「合計所得３８万円以下」というものを見たことがあるかもしれませんが、実は、この合計所得とは、収入から必要経費を引いた金額の合計です。

給料だけの場合には、給与収入－給与所得控除＝「給与所得控除後の金額」が該当します。

今回も、363,440円で合計所得３８万円以下ですから、配偶者控除の対象になるわけです。

「所得控除の額の合計額」とは？

３番目は、「所得控除の額の合計額」です。

先ほどは「給与所得控除」というものでしたが、今度は「所得控除」です。

所得控除とは、皆さんよく聞いたことがある配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、医療費控除、寄附金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、基礎控除などのことを言います。

控除されるということは、その部分には税金がかからないということです。

そして、誰でもある所得控除が「基礎控除」です。

必ず３８万円が控除されます。

今回は、このほかに生命保険料の控除証明書も勤め先に提出した場合を想定しています。

基礎控除３８万円と生命保険料控除24,000円の合計404,000円が所得控除の額の合計額となっています。

さて、ここでよくあるご質問が、「年収１０３万円以下でも生命保険料控除ができるの？」というものです。

源泉徴収票では、生命保険料の控除額24,000円となっています。

しかし、先ほどの給与所得控除後の金額がすでに363,440円で３８万円以下です。

363,440円から３８万円を引くと、マイナスです。

363,440円－380,000円＜０円

基礎控除だけで税金の対象になる部分は０円になってしまうのですね。

そうすると、２４，０００円の生命保険料控除は、源泉徴収票に記載はあったとしても、実際には、何も控除できない、ということになります。

他にも、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税をしようと思っても、できません。

この点は、住民税も同様（給与年収98万円～100万円以下の場合）です。

既に税金が発生しない状態なので、さらに節税はできないようになっています（払う税金もないので、還付されることもありません）。

関連　扶養の範囲内で働いている私は生命保険料控除や住宅ローン控除ができますか？

「源泉徴収税額」とは？

最後に「源泉徴収税額」です。

これが平成２８年分の所得税の金額です。

ちょっとわかりづらいですが、勤め先が「源泉徴収した所得税の金額」という意味だからです。

年収１０３万円以下で年末調整をしていたら、必ず「０円」となります。

なぜなら、給与所得控除と基礎控除があることによって、税金がかかる部分が「０円」となるので、税金も「０円」なのです。

１０３万円－給与所得控除６５万円－基礎控除３８万円＝０円

年間で１０３万円以下でも、月に88,000円以上の給料をもらっている場合は、その月だけは所得税が源泉徴収（天引き）されます。

そのため、年末調整のときに、その天引きされた所得税は、還付されます。

・・・しかし、もし、源泉徴収税額が０円ではなく、金額が書いてある場合には、次のことが考えられます。

源泉徴収税額が０円ではないときの理由

理由１：途中で退職した場合（年調未済）

年収１０３万円以下だとしても、源泉徴収税額がありますよ、という場合に考えられる１番の原因は、年の途中で退職した場合で、年末調整ができていない場合です。

もちろん、退職した場合でも、所得税が天引きされていなければ「０円」なのですが、もし、月88,000円以上の給料をもらって、数百円でも天引きされていたら、年末調整ができないため、源泉徴収税額に金額が残ります。

この場合、摘要欄には「年調未済（＝年末調整がまだ済んでいない）」という言葉が書かれています。

取り戻す方法としては、自分で「確定申告」をすることで、数百円だとしても還付を受けることができます。

・・・ただし、手間と税務署へ行く交通費（または郵送代）を考えて、実行しましょう。

理由２：乙欄で計算されている場合

１２月まで働いているけど、年末調整してもらえなかった！という場合に勤め先に聞いてみたら、「乙欄で計算しているからだよ」と言われてチンプンカンプンという方もいるでしょう。

源泉徴収票の下を見ると、「乙欄」と書かれた場所に「〇」がついています。

所得税を給料から天引きする場合には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類を出したか、出してないかで甲欄（こうらん）と乙欄（おつらん）という２種類の方法に分かれます。

一般的には就職時や毎年年末に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出させて「甲欄」になるのですが、中にはそうではない勤め先もあるかもしれません。

その場合は、月88,000円未満だとしても、3.063％相当が源泉徴収されます。

そして、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出していないため、年末調整で還付を受けることもできません。

この場合も、自分で確定申告をする必要があります。

最後に

いかがでしたでしょうか。

源泉徴収票の見方なんて、学校でも職場でも誰も教えてくれないと思いますが、実は、大事な情報がいろいろとつまっています。

この記事が参考になれば幸いです。

なお、２か所から給与をもらっている方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

関連　２か所から給与をもらっている人の年末調整と確定申告

配偶者控除については、下記の記事で解説しています。

関連　配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？いくら節税できるかわかりやすく解説

ちなみに、合計所得３８万円以下の判定をするときにも、生命保険料控除は関係がないという点もご注意ください。

関連　配偶者控除の103万円の壁は生命保険料控除を考慮してはダメ！

生命保険料控除は「支払った人」で所得控除ができるので、夫が支払うことで、夫で生命保険料控除をすることも、検討してみましょう。